弁護士からの内容証明・通知書の連絡を無視はNG！対応方法を解説

突然、弁護士から通知書や内容証明が届いた――そんなとき、驚きや不安から「どうしたらいいかわからない」と感じる方も多いのではないでしょうか。

本記事では、弁護士から通知を受けたときに絶対に避けるべき対応や、適切な対処法、そして自分側に弁護士を立てることで得られるメリットについて詳しく解説しています。

不倫の慰謝料請求を中心にご説明していますが、この内容は離婚や金銭トラブルなど、あらゆる法律問題にも共通して活用できます。

この記事を最後まで読むことで、無視した場合のリスクや正しい対応がわかり、落ち着いて判断するための指針が得られます。もし「一人では対応が難しい」と感じたら、全国どこからでも無料で相談できる当事務所までお気軽にご連絡ください。

弁護士からの通知書・内容証明を無視するとどうなる？

弁護士から連絡が来た場合、それを無視することは非常に危険です。たとえ通知書や内容証明郵便のような形式で送られてきたものであっても、軽視してはいけません。

弁護士が介入しているということは、相手が法的措置を真剣に検討している証拠と捉えるべきでしょう。もし通知書の連絡を無視し続けると、交渉の意思がないと判断され、相手は訴訟に踏み切る可能性が非常に高まります。

裁判に発展すれば、解決までに時間と費用がかかるだけでなく、精神的な負担も大きくなります。さらに、裁判所からの呼び出しも無視し続けた場合、相手の主張がそのまま認められ、判決が確定してしまう恐れがあります。

そうなると、最悪の場合、預貯金や給料などの財産を差し押さえられるといった強制執行を受ける可能性も出てきます。したがって、弁護士からの内容証明や通知書は決して無視せず、適切な対応を取ることが重要です。

弁護士から届いた通知書・内容証明への正しい対応方法

弁護士からの通知書や内容証明を受け取った場合、感情的に反応するのではなく、冷静かつ段階的に対応していくことが重要です。対応を誤れば、問題がさらに複雑化してしまうおそれがあります。以下では、適切な対応の手順について詳しく解説します。

①まずは請求内容を確認する

弁護士から連絡が来た場合、多くは「内容証明郵便」という形式で送られてくることが一般的です。これは、送付した文書の内容や送付日時を郵便局が公的に証明してくれるもので、相手が法的な手続きを視野に入れていることを示しています。通知書の一種と捉えることもできます。

内容証明郵便を受け取ったら、まずは慌てずに請求内容を落ち着いて確認することが肝心です。

具体的には、誰からの請求で、どのような理由に基づき、いくらの金額を請求されているのかを把握しましょう。

特に、請求理由が「不倫」の場合、本当に不貞行為があったのか、また、請求されている金額が法外ではないかなどを冷静に検討することが最初のステップとなります。

この段階で、ご自身の記憶と照らし合わせ、事実関係の整理を始めることが重要です。

②請求内容に合意できる場合は返信をする

弁護士からの連絡で提示された請求内容、特に慰謝料の金額やその他の条件に納得し、合意できると判断した場合は、速やかに弁護士に返信をしましょう。

この際、口頭ではなく、書面で回答することが重要です。内容証明に対して正式に返信する場合も、記録が残る手段を選ぶようにしましょう。

返信の内容としては、請求内容に同意する旨、支払い方法や期日など、具体的な合意条件を明記します。これにより、不要なトラブルを避け、円滑に解決へと進めることができます。

もし、一部修正を希望する点があれば、その旨を具体的に示し、相手方弁護士と交渉することになります。合意に至れば、示談書などの書面を作成し、後の紛争を防ぐためにも、その内容をしっかり確認した上で署名・捺印するようにしましょう。

③請求内容に納得がいかない場合は弁護士に相談

弁護士からの請求内容に納得がいかない場合は、決して独断で対応せず、すぐに弁護士に相談するべきです。

例えば、「そもそも不倫の事実はない」、「相手が既婚者だと知らされていなかった」、「請求されている金額が相場と比べて高すぎる」といった理由で納得できないケースが考えられます。

相手側の弁護士は交渉のプロであり、法律の知識や交渉術に長けています。通知書や内容証明郵便でやり取りが行われる中、ご自身で対応しようとすると、相手のペースに乗せられ、不利な条件で合意させられてしまう可能性が高いです。

そのため、あなたも専門家である弁護士を立てることで、あなたの状況を正確に把握したうえで、適切な反論や減額交渉を行ってもらえます。

なお、回答期限が迫っており、相手弁護士に直接連絡しなくてはならない緊急の場合には、「書面は受け取りましたが、現在弁護士と相談しているため、回答までしばらくお待ちください」と伝え、具体的な内容には触れないようにしましょう。弁護士を立てるメリットについては後述します。

④弁護士からの「本人への連絡は禁止」の指示も無視はNG

弁護士から連絡が来た際、その通知に「今後は当職を通じてご連絡ください」や、「ご本人への直接の連絡はご遠慮ください」といった指示が明記されていることがあります。

この「本人への連絡禁止」の指示も、決して無視してはいけません。

これは、相手方の意思に基づくものであり、弁護士職務基本規程にも定められている、弁護士が依頼者との間に立つ上で守るべき重要なルールです。

この指示を無視して相手本人に直接連絡を取ろうとすると、相手の感情を刺激し、敵対心を煽る結果となりかねません。

その結果、話し合いの余地がなくなったり、かえってあなたにとって不利な印象を与えたりする可能性もあります。最悪の場合、ストーカー行為や脅迫とみなされ、さらなる法的トラブルに発展するリスクも考えられます。

相手弁護士から連絡がきた場合に自分も弁護士を立てるメリット

相手方に弁護士が就いている場合、自分一人で対応しようとするのは非常にリスクが高い判断です。知識や交渉力の差によって、気づかないうちに不利な条件で合意してしまうこともあります。自分側にも弁護士を立てることで、どのようなメリットが得られるのかを確認しておきましょう。

①法律の専門家と直接対峙しなくてよい

相手が弁護士を立ててきたということは、法律の専門家があなたの相手になるということです。

法律の知識や裁判例を熟知し、交渉にも慣れている弁護士を相手に、ご自身で対応することは非常に困難です。意図せず不利な発言をしてしまったり、相場以上の金額を提示された際に、それが妥当かどうかの判断ができなかったりするリスクがあります。

このような場合、こちらも弁護士に依頼することで、このような専門知識や交渉力の差による不利をなくし、対等な立場で話し合いを進めることが可能になります。早期に弁護士に依頼することは、不利益を被るリスクを最小限に抑える上で非常に重要です。

②相手方の請求に冷静に対処できる

弁護士を依頼することで、相手方弁護士からの書面、電話、メールなどの連絡方法に対して、適切かつ冷静な対応が可能になります。

ご自身のみで対応する場合、相手方の請求は法的な要件を満たしているのか、慰謝料の金額は適正な相場か、さらに、こちらに有利となる事実や反論はないのか、などを自力で判断しなければなりません。

しかし、弁護士に依頼しておけば、あなたに代わって、請求内容の正当性や慰謝料の妥当性、こちらからの反論、減額の交渉などについて専門的な視点から判断し、最適に対処してもらえます。

これにより、感情的なやり取りを避け、法的な根拠に基づいた交渉を進めることができます。

③精神的負担を大幅に軽減できる

不倫問題などの法的なトラブルは、当事者にとって精神的に非常に大きな負担を伴います。

相手弁護士からの通知書や内容証明郵便に対応し、交渉を進めることは、多大なストレスと労力を伴う作業です。

弁護士に依頼することで、あなたが相手方弁護士と直接やり取りする必要がなくなるため、精神的な負担が大幅に軽減されます。交渉がスムーズに進まない場合や長期化する可能性があっても、専門家が間に立つことで安心感が得られ、あなたは自分の生活や仕事に集中できるようになります。

この精神的な安定は、問題を乗り越える上で非常に重要な要素となります。

④裁判に発展しても引き続き対応を任せられる

交渉が不調に終わり、万が一訴訟に発展した場合でも、弁護士に依頼していれば、引き続き訴訟代理人としてすべての裁判手続きに対応してもらえます。

民事訴訟では、法律に基づいた主張・立証が求められ、様々な書面の作成や提出期限、平日の裁判所への出頭など、専門的な知識と経験が必要です。

これらを不備なくご自身で準備することは非常に困難であり、精神的にも大きな負担となります。弁護士は、法律のプロとして、これらの複雑な手続きを全て代行し、あなたの主張を最大限に引き出してくれます。

これにより、不慣れな法廷での対応から解放され、安心して裁判に臨むことができるでしょう。

弁護士から連絡が来たら当事務所までご相談下さい

弁護士から通知書や内容証明が届いたとき、不安や戸惑いで頭が真っ白になる方も少なくありません。相手に弁護士がついているというだけで、「もう勝ち目がないのでは」と感じてしまう方もいるでしょう。

でも、どうか一人で抱え込まないでください。私たちはこれまで数多くの法律トラブルに向き合い、依頼者の不安を解きほぐし、最善の結果へ導いてきた実績があります。

全国どこからでも無料でご相談いただけます。状況を正しく把握し、冷静に対処することで、問題は必ず前に進めることができます。あなたの不安に寄り添い、誠実に、そして全力でサポートいたします。

「弁護士からの通知にどう対応すべきか分からない」「このまま無視して大丈夫なのか」──そんなときは、迷わず当事務所へご相談ください。