「慰謝料を払ったのに離婚しないのはおかしい」「こちらから離婚を請求できないのか」。不倫相手として慰謝料を払った方や、不倫した配偶者として自分の配偶者に慰謝料を払った方の中には、こうした疑問を抱えている方もいるでしょう。
この記事では、夫が不倫した場合でいえば、夫を「不倫した配偶者」、妻を「不倫された配偶者」、夫と関係を持った人を「不倫相手」と呼びます。
夫婦が離婚しないことは違法ではなく、慰謝料を払ったからといって、不倫相手が離婚を求めることはできません。不倫した配偶者から離婚を求めても、不倫された配偶者が同意しない限り、裁判では原則として認められません。不倫相手として支払ったお金は原則として返してもらえませんが、求償権（不倫した配偶者に負担分を求める権利）を使える可能性はあります。
男女トラブルに強い弁護士が、次の点について解説します。
- 慰謝料を払ったのに離婚しないのは違法か
- 不倫相手は夫婦に離婚を求められるか
- 不倫した配偶者から離婚を請求できるか
- 不倫相手が払ったお金を取り戻す方法はあるか
お読みいただくことで、いまの自分にできることとできないことを整理し、次にどう動くかを判断できます。
なお、慰謝料や離婚の問題でお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。
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慰謝料払ったのに離婚しないのはあり？慰謝料と離婚は別問題
まずは、不倫相手として慰謝料を払った方の立場で説明します。
慰謝料を払ったのに夫婦が離婚しないことは、違法ではありません。慰謝料は、不倫によって不倫された配偶者が受けた精神的な苦痛を償うお金であり、夫婦が離婚するかどうかとは別の問題だからです。不倫相手が、慰謝料を払ったことを理由に、夫婦に離婚を強制することもできません。
夫婦が離婚しなかったからといって、不倫相手が払った慰謝料の返還を請求することも原則としてできません。不倫相手は、示談（慰謝料の金額などを当事者の話し合いで決めること）で一度合意して支払った以上、特別な事情もなく後から返してほしいと求めることは困難です。
一方で、不倫相手は、払った慰謝料のうち不倫した配偶者の負担分を、求償権（きゅうしょうけん）として不倫した配偶者に請求できる可能性があります。不倫相手は、不倫された配偶者から全額を請求されれば、全額を支払う義務を負います。それでも、不倫は2人でした行為なので、慰謝料は本来2人で負担すべきです。ただし、不倫相手が示談書で求償権を放棄していたり、時効（一定の期間が過ぎて権利を使えなくなること）が成立していたりすると請求できません。
負担の割合の決まり方や、放棄の合意の扱いについては「不倫慰謝料の肩代わりとは？念書の効力と求償権の注意点」で解説しています。
そもそも不倫慰謝料の請求根拠は？
不倫慰謝料の請求根拠となるのは、民法709条・710条が定める不法行為（故意や過失によって他人の権利や利益を侵害すること）に基づく損害賠償請求です。
不倫（不貞行為）は、夫婦が互いに負う貞操義務（配偶者以外の人と性的な関係を持たない義務）に反し、不倫された配偶者に精神的な苦痛を与える行為です。この苦痛を償う責任は、不倫した配偶者と不倫相手の2人が負います。そのため、既婚者と知りながら（または注意すれば気づけたのに）関係を持った不倫相手は、不倫された配偶者から慰謝料の支払いを請求される立場になります。
ただし、不倫が始まる前から夫婦関係が事実上破綻していた場合は、守られるべき夫婦関係がすでになかったとして、慰謝料が認められないことがあります。
離婚するかどうかで慰謝料の額は変わる
不倫された配偶者が慰謝料を請求できるかどうかは、不貞行為があった時点で決まります。その後に夫婦が離婚しないことを選んでも、慰謝料を請求する権利は失われません。
一方、慰謝料の額は、不倫によって夫婦関係がどれだけ損なわれたかなどの事情によって変わります。相場としては、不倫が原因で離婚に至った場合は100万〜300万円程度とされることが多く、離婚しない場合は50万〜100万円程度、事情によっては150万円前後になることもあります。
なお、離婚の有無とは別に、不倫した配偶者がすでに慰謝料を払っている場合、不倫された配偶者は同じ損害について二重に受け取れません。そのため、不倫相手が払う額はその分だけ少なくなることがあります。
まだ慰謝料を払っていない不倫相手であれば、夫婦が離婚していないことは、減額を求める事情の一つになります。請求された額が妥当かどうか迷うときは「不貞行為の慰謝料500万円は高すぎ？相場・減額事例と対処法」も参考にしてください。
不倫相手は夫婦に離婚を求められない
不倫相手は、慰謝料を払っていても、夫婦に離婚を請求することはできません。離婚は、夫婦の話し合いによる合意か、家庭裁判所の調停（調停委員を交えた話し合い）や裁判によって成立するもので、その手続きに関われるのは夫婦だけです。
不倫相手が、不倫した配偶者から「離婚するつもりだ」と言われ、それを信じて不倫された配偶者との示談に応じ、慰謝料を払った場合でも、その言葉と違うことを理由に夫婦に離婚を強制することはできません。
また、夫婦が離婚しないまま、不倫相手が不倫した配偶者との関係を続けると、不倫された配偶者からその後の不貞行為について、改めて慰謝料を請求されるおそれがあります。示談書で今後は不倫した配偶者と連絡を取らないと約束していれば、その約束にも反することになります。
関係の継続や約束違反によって改めて請求を受けるケースについては、「不倫の慰謝料は払ったら終わり？終わらない5つのケースと対策」をご参照ください。
慰謝料を払ったのに離婚しない場合、不倫した配偶者から離婚を請求できる？
ここからは、不倫された配偶者に慰謝料を払った、不倫した配偶者の立場で説明します。
慰謝料を払っても、不倫した配偶者からの離婚請求は、裁判では原則として認められません。法律上、不倫した配偶者は「有責配偶者」（夫婦関係が壊れる原因を主に作った配偶者）にあたるためです。自分で夫婦関係を壊しておきながら、そのことを理由に離婚を求めるのは、不倫された配偶者にとってあまりに不公平だと考えられています。
最高裁判所は、昭和27年の判決では、不倫した配偶者からの離婚請求を認めない立場をとっていました。その後、昭和62年9月2日の大法廷判決（大法廷は最高裁判所の裁判官全員で構成する法廷）でこの立場を改め、次の3つの条件を満たす場合には、不倫した配偶者からの離婚請求も認められる余地があるとしました。
- 夫婦の年齢や同居期間と比べて、別居が相当長い期間に及んでいる
- 夫婦の間に未成熟の子（親から独立して生活できない子）がいない
- 離婚を認めても、不倫された配偶者が精神面・社会面・経済面で極めて苛酷な状況に追い込まれるなど、著しく社会正義に反するといえる特別な事情がない
別居の期間について一律の年数は決まっておらず、夫婦の年齢や同居期間との比較で判断されます。10年前後が一つの目安として挙げられることもありますが、年数だけで結論が決まるわけではありません。慰謝料を払ったからといって、これらの条件を満たすことにはならない点にも注意が必要です。
そのため、不倫された配偶者が離婚を拒んでいる限り、不倫した配偶者が裁判で離婚を成立させるのは簡単ではありません。
一方、裁判ではなく、夫婦の話し合い（協議離婚）や家庭裁判所の調停で不倫された配偶者が離婚に同意すれば、不倫した配偶者が申し出た場合でも離婚は成立します。同意するかどうかは、不倫された配偶者の気持ちや、財産分与（夫婦の財産を分けること）などの離婚の条件によって変わります。
離婚を望む場合に、どのように話し合いを進めるかは、弁護士に相談して検討してください。
慰謝料払ったのに離婚しないとお悩みの方は弁護士にご相談ください
不倫相手が慰謝料を払った後に夫婦が離婚しなくても、それ自体を違法と責めることはできません。払ったお金の返還を求めることも、原則としてできません。
ただし、不倫相手から不倫した配偶者への求償や、これから払う慰謝料の減額など、弁護士が代わりに交渉することで負担を軽くできる場面もあります。示談書をすでに交わしている場合でも、その内容によって取れる手段は変わります。
不倫相手として夫婦の事情に振り回され、納得できない気持ちを抱えたまま過ごすのは、精神的にもつらいものです。不倫した配偶者として離婚を望んでいる場合も、どのように話し合いを進めるかで結果は変わってきます。
当事務所は、不倫慰謝料をめぐるトラブルに力を入れて取り組んでおり、ご家族や職場に知られないよう配慮しながら、交渉を進めます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
不倫慰謝料、婚約破棄、妊娠トラブル、パパ活トラブル、元交際相手からのつきまといなど、男女トラブルのご相談に力を入れて取り組む。慰謝料を請求する側・請求された側のどちらのご相談も、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や調停・訴訟など状況に応じた手段を検討する。「家族や職場に知られたくない」といった事情にも配慮して対応している。
