浮気相手の配偶者にばらすと罪?違法になるケースとリスク

「浮気相手の配偶者に全部ばらしたら、罪になるのだろうか」「ばらせば、自分が慰謝料を請求されるのでは」。既婚者と交際し、「離婚するから」という言葉を信じてきたのに裏切られて、こう迷っている方もいるのではないでしょうか。

結論から言うと、事実を伝えるだけで、直ちに罪になるわけではありません。しかし、「ばらすぞ」と脅したり、職場やSNSで言いふらしたりすれば、脅迫罪や名誉毀損罪などに問われかねません。また、伝え方にかかわらず、関係が知られれば、あなた自身が慰謝料(精神的苦痛に対する賠償金)を求められるおそれもあります。

関係を明かしたからといって、相手が家庭を離れてあなたを選ぶとは限りません。ばらす前に取れる方法や、すでにばらしてしまった場合の動き方も知っておくことが大切です。

この記事では、男女トラブルに強い弁護士が、次の点について解説します。

  • 浮気相手の配偶者にばらすと何罪になるのか
  • あなたが慰謝料を請求されるリスク
  • ばらす前に考えたいほかの選択肢
  • すでにばらしてしまった後の対処法

お読みいただくことで、行動を決める前に、自分が負いかねないリスクと、ほかに取れる手段を見極められます。

なお、浮気相手とのことでお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。

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浮気相手の配偶者にばらすと罪になる?罪に問われる行為

浮気相手の配偶者にばらすこと自体は、それだけで直ちに罪や違法になるわけではありません。ただし、脅す・周囲に広める・つきまとうといった伝え方をすると罪に問われることがあります。また、伝え方にかかわらず、関係を知った相手の配偶者から慰謝料を請求されるおそれもあります。

浮気や不倫をばらす行為で問われうる主な罪は、名誉毀損罪・侮辱罪・脅迫罪・強要罪・恐喝罪と、ストーカー規制法違反です。なお、浮気相手に交際中の恋人がいる場合、浮気相手の彼氏にバラすこと自体も、それだけで罪になるわけではありません。ただし、脅したり周りに言いふらしたりすれば、配偶者にばらす場合と同じく罪に問われることがあります。

職場やSNSなど周囲に広めると名誉毀損罪

不倫をばらす行為は、内容が事実であっても名誉毀損罪になることがあります。浮気相手の配偶者だけでなく、浮気相手やその配偶者の家族・職場の人々、SNSなどの不特定多数の人が閲覧できる場所で不倫の事実を暴露した場合、名誉毀損罪に問われる可能性があります。

名誉毀損罪とは、人の社会的評価を下げる具体的な事実を、周りに知られる形で示す罪です。「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した」場合には名誉毀損罪が成立します(刑法第230条1項)。

条文に「その事実の有無にかかわらず」とあるとおり、不倫が本当のことでも、言いふらせば処罰の対象になりえます。「公然」や「事実の摘示」にあたる範囲など、細かな判断のしかたは、「名誉毀損の成立要件とは?具体例と訴える条件を解説」をご参照ください。

名誉毀損罪の法定刑は、刑法第230条により、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。

なお、拘禁刑(刑事施設に収容する刑罰)は、2025年6月1日に懲役と禁錮を一本化して設けられました。

罵ったり見下したりすると侮辱罪

不倫を伝える場で、浮気相手やその配偶者を感情のままに罵倒すると、侮辱罪に問われかねません。侮辱罪は、具体的な事実を挙げなくても、公然と人をおとしめれば処罰される罪です(刑法第231条「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した」)。

相手の同僚がいる場やSNSなど、周りの人が見聞きできるところで、浮気相手や配偶者をののしる言葉を投げつける行為がこれにあたりえます。名誉毀損罪と違って、「バカ」「ブサイク」のような抽象的な悪口でも対象になる点に注意が必要です。

侮辱罪の法定刑は、1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金または拘留若しくは科料です(拘留は30日未満の身柄拘束、科料は1万円未満の金銭の支払い)。

「ばらすぞ」と脅すと脅迫罪

「離婚しないなら、配偶者に全部話す」のように、ばらすことを材料に浮気相手を脅すと、脅迫罪にあたる可能性があります。脅迫罪は、相手の生命、身体、自由、名誉または財産に「害を加える旨を告知して人を脅迫した」場合に成立します(刑法第222条1項)。

不倫を配偶者に知られれば、浮気相手の名誉や家庭生活が傷つきます。そのため「ばらす」と告げることは、名誉に害を加えると告げることに当たると考えられます。実際に配偶者へ伝えていなくても、脅した時点で罪になりうる点に注意が必要です。

また、相手の親族(配偶者など)の名誉などに害を加えると告げて相手を脅した場合も、同じく脅迫罪の対象になります(同条2項)。法定刑は2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。

土下座や退職などをさせると強要罪

「ばらされたくなければ土下座しろ」「会社を辞めろ」などと、ばらすことをちらつかせて、浮気相手に本来する必要のないことをさせれば、強要罪にあたりえます。強要罪は、暴行や脅迫を用いて、人に義務のないことを行わせたり、権利の行使を妨害したりする罪です(刑法第223条)。

浮気相手が要求に従わず、させることができなかった場合でも、未遂(犯罪の実行に取りかかったものの、遂げなかったこと)として処罰されることがあります(同条3項)。法定刑は3年以下の拘禁刑です。

口止め料などお金を求めると恐喝罪

口止め料などの名目で「配偶者に知られたくなければ〇〇万円払え」とお金を要求すると、恐喝罪にあたる可能性があります。恐喝罪は、人を脅して財物を差し出させたり、財産上の不法な利益を得たりした場合に成立する罪です(刑法第249条)。

脅迫罪との違いは、お金や財産の要求を伴うかどうかです。財産を狙う分だけ悪質とみなされ、恐喝罪の法定刑は10年以下の拘禁刑と、脅迫罪よりずっと重く定められています。

つきまといや待ち伏せをするとストーカー規制法違反

浮気相手に「配偶者に自分から話せ」と迫るために、相手につきまとったり、自宅や職場の近くで待ち構えたりすれば、ストーカー規制法違反に問われるおそれがあります。

同法は、恋愛感情などの好意や、それが満たされなかったことへの恨みの感情を満たす目的で、特定の相手に「つきまとい等」を繰り返すことを「ストーカー行為」と定めています(同法第2条)。対象となる行為には、つきまといや待ち伏せ、押しかけ、監視していると告げる行為、面会の要求、拒まれても続ける電話やSNSでの連絡、名誉を傷つける行為、位置情報の無承諾取得などがあります。

たとえば「配偶者に話すまで毎日見張っている」と告げたり、話したかどうかを確かめようと相手の帰りを何度も待ち構えたりする行為も、これにあたるおそれがあります。

ストーカー行為をすると1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科されることがあり、公安委員会の禁止命令に違反して続けた場合などはさらに重くなります(同法第18条・第19条)。

浮気相手の配偶者にばらすと慰謝料請求などのリスクも

不倫をばらすと、たとえ罪にならなくても、相手の配偶者に関係を知られて慰謝料を請求されたり、匿名でも送り主を特定されたりするおそれがあります。罪に問われるかどうかとは別に、次のような不利益も考えておく必要があります。

配偶者から慰謝料を請求される

民法第709条により、故意(わざと)または過失(不注意)で他人の権利や法律上守られる利益を侵害した人は、損害を賠償する不法行為責任を負います。不倫(不貞行為)もこれにあたりうるため、交際相手が既婚者だと知っていた、または注意すれば気づけた場合には、その配偶者から慰謝料を請求されるおそれがあります。

逆に、相手が独身だと偽っていて、既婚者だと気づけなかったことに落ち度もなかった場合は、支払義務を負わないこともあります。詳しくは「既婚者だと知らなかった場合の慰謝料請求の支払義務と対処法」で解説しています。

自分から不倫をばらすことは、配偶者に関係を知るきっかけと、LINEやメールなどの証拠をみずから渡すことにもなります。

不倫慰謝料の相場は、一般的に50万円から300万円程度とされています。ただし、不倫の期間や回数、妊娠や出産の有無などによって大きく変わり、さらに高額になるケースもあります。

匿名でばらしても送り主は特定されうる

「名前を出さなければ大丈夫」と考えて、匿名のアカウントから不倫をばらそうとする方もいます。しかし、SNSやネット掲示板に相手の権利を侵害する投稿をすれば、発信者情報の開示請求(権利を侵害された人が、サイトの運営会社や通信会社に投稿者の情報の開示を求める手続き)によって、投稿した人が特定されることがあります。

送り主が分かれば、相手の配偶者からの慰謝料の請求に加えて、書いた内容によっては名誉毀損などの責任を問われることもあります。

相手との関係はほぼ確実に終わる

浮気相手の配偶者に関係を伝えれば、相手との関係は続かないと考えておくべきです。不倫が明るみに出た浮気相手が、家庭を離れてあなたとの関係を選ぶとは限らず、むしろ家庭を守る側に回って、あなたとの関係を断とうとすることも考えられます。

ばらす前に、「それでも伝えたいのか」「伝えた後に何を望むのか」を一度整理しておくことが大切です。

浮気相手の配偶者に不倫をばらす際に避けるべき行動

配偶者に不倫をばらすこと自体にもリスクがありますが、ばらし方を誤ると、トラブルはさらに深刻になります。次のような行動は避けてください。

相手の自宅や職場に直接押しかけてばらす

浮気相手の自宅を訪ねて配偶者に直接告げたり、職場へ押しかけたり電話をかけ続けたりする方法は、トラブルを大きくしやすいやり方です。顔を合わせると双方が感情的になりやすく、言い争いからもみ合いや暴行に発展する場合もあります。

また、招かれていないのに家の中へ入ったり、帰るよう言われても居座ったりすれば、住居侵入罪や不退去罪(いずれも刑法第130条・3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金)に問われるおそれがあります。職場で周りの人に聞こえるように話せば、名誉毀損罪の問題にもなりえます。

SNSや手紙、人づてで周囲に広める

不倫をSNSに投稿したり、職場や近所に手紙を配ったりして周りに暴露すると、名誉毀損罪に問われるだけでなく、名誉毀損やプライバシーの侵害として損害賠償(受けた損害をお金で償うこと)を求められることもあります。いったん拡散した情報は回収できず、相手が受ける被害も大きくなります。

自分では言わず、友人や知人など第三者に頼んで配偶者に伝えてもらう方法も同じです。伝わる途中で話が変わったり広まったりしやすく、広めた責任があなたに及びかねません。匿名でも送り主が分かることがある点は、上で説明したとおりです。

浮気相手の子どもや親族を巻き込む

浮気相手の子どもに不倫を知らせたり、相手の親やきょうだいに連絡したりすることも避けるべきです。当事者どうしの問題を、関係のない家族にまで背負わせることになります。とくに子どもは、親の不倫を知らされることで深く傷つきかねません。

親族に伝えた場合も、浮気相手の名誉を傷つける行為として、法的な責任を問われるおそれがあります。浮気相手の親に伝えることのリスクについては、「浮気相手の親に浮気をばらす行為は違法?NGな理由を解説」をご参照ください。

浮気相手の配偶者にばらす代わりに取れる方法

怒りや悔しさから配偶者にばらしたくなっても、ばらす以外に、自分の立場を悪くせずに区切りをつける方法があります。既婚者だった彼氏への仕返しを考えている方は、「彼氏が既婚者だった場合のNGな仕返しと正しい対処法を解説」もあわせてご覧ください。

独身と偽られていたなら貞操権侵害で慰謝料を請求する

浮気相手が既婚者であることを隠して交際していた場合は、貞操権の侵害を根拠に、あなたの方から相手に慰謝料を求められることがあります。

貞操権とは、性的な関係を持つ相手を自分の意思で選ぶ権利のことです。浮気相手が「独身だ」と嘘をつき、既婚者だと気づかせないまま肉体関係を持つことは、この権利の侵害にあたりえます。だまされた場合の具体的な進め方は、「貞操権侵害とは?独身と偽った交際相手への慰謝料相場と請求方法」で詳しく解説しています。

一方、交際を始めた時点で相手が既婚者だと知っていた場合は、原則として請求は難しいと考えられます。ただし、「妻とは離婚する」「あなたと結婚したい」といった嘘を信じたことが関係を持った主な理由で、相手の側の違法性がはるかに大きいといえる場合には、例外的に請求が認められることもあります。

請求できるかどうかは、交際期間や経緯、相手の言動、残っている証拠などによって個別に判断されます。感情のままに動く前に、弁護士に相談して、請求できる見込みを確かめておくことをおすすめします。

関係を清算して連絡を断つ

相手が既婚者だと知っていて交際していた場合は、ばらすよりも、関係をきっぱり終わらせることが自分を守る近道になります。別れを決めたら、会う約束や連絡のやり取りをやめ、浮気相手の家庭に関わらない姿勢をはっきりさせましょう。

別れ話の際に、今後は互いに連絡しないことや、関係を口外しないことを書面にしておく方法もあります。約束を形に残しておけば、あとで蒸し返されたときの備えになります。穏便な別れ方については「不倫相手との別れ方|穏便に別れる5つの方法とタイミング」で詳しく紹介しています。

浮気相手の配偶者にばらしてしまった後の対処法

すでにばらしてしまった場合でも、その後の対応しだいで、トラブルの広がりを抑えられることがあります。相手の配偶者から連絡が来たときに慌てないよう、次の点を押さえておきましょう。

配偶者からの連絡や請求を無視しない

不倫を知った配偶者から、電話やメッセージ、内容証明郵便(送った文書の内容と日付を郵便局が証明する郵便)などで慰謝料を求められることがあります。無視を続けても請求がなくなるわけではなく、配偶者が裁判所に訴えを起こす可能性もあります。

訴状が届いたのに反論の書面を出さず、裁判の期日にも出なければ、配偶者が主張する事実を認めたものとみなされ(民事訴訟法第159条)、相手の言い分どおりの判決が出てしまうおそれもあります。連絡が来たら、内容と期限を確かめ、どう応じるかを早めに決めておきましょう。連絡や請求を放置したときに実際に何が起きるのかは、「不倫相手の奥さんから慰謝料請求を無視するとどうなる?リスクと対応」で解説しています。

その場で非を認めたり相手を責めたりしない

配偶者から問い詰められたとき、謝ること自体が悪いわけではありません。しかし、言われるままに非を全面的に認めて高額の支払いを約束したり、念書(約束ごとを書いて差し入れる書面)や示談書(解決の条件をまとめた書面)にその場でサインしたりすると、あとから覆すのは簡単ではありません。

反対に、配偶者を責めたり浮気相手の悪口を言ったりすれば、侮辱などの責任を問われるきっかけになりかねません。事実と違う点があっても感情的に反論せず、「確認してから返事をします」と伝えて、いったん持ち帰るのが無難です。

弁護士に対応を任せる

配偶者とのやり取りに不安があるときは、弁護士に対応を任せる方法があります。弁護士が代理人になれば、相手と直接やり取りする負担が減り、請求された金額が相場に照らして妥当か、減額を求められる事情があるかを踏まえて交渉を進められます。実際にどのような事情で金額が見直されるのかは、「不貞行為の慰謝料500万円は高すぎる?請求されたときの減額方法」で取り上げています。

ばらし方によっては、慰謝料の問題に加えて、脅迫や名誉毀損で刑事上の責任を問われるおそれもあります。早い段階で弁護士に相談しておけば、取るべき対応を整理しやすくなります。

浮気相手の配偶者にばらしたいとお悩みの方へ

浮気相手の配偶者に関係を打ち明けるだけで処罰されるわけではない一方、脅しや言いふらしと受け取られる伝え方をすれば刑事責任を問われることがあります。伝え方にかかわらず、関係が知られれば、あなたが慰謝料を求められる立場になることもあります。

ばらす前であれば、独身と偽られていた場合の貞操権侵害による請求や、穏便に関係を終える方法を、もう伝えてしまったのであれば、配偶者への応じ方や請求額が妥当かどうかを、弁護士と一緒に検討できます。

信じていた相手に裏切られた悔しさを一人で抱え続けるのは、心身ともに大きな負担になります。「配偶者に伝えるべきか迷っている」「相手の配偶者から連絡が来た」という方は、動き出す前にご相談ください。

当事務所では、男女トラブルに注力する弁護士がご事情を伺い、周囲に知られないよう配慮しながら、穏便な解決を目指します。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

不倫慰謝料、婚約破棄、妊娠トラブル、パパ活トラブル、元交際相手からのつきまといなど、男女トラブルのご相談に力を入れて取り組む。慰謝料を請求する側・請求された側のどちらのご相談も、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や調停・訴訟など状況に応じた手段を検討する。「家族や職場に知られたくない」といった事情にも配慮して対応している。

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