AV新法とは、出演者の性別・年齢を問わずAV出演契約を無力化するために新設された法律です。無力化を実現するために、出演者がAV出演契約の無効・取消し・解除を容易に行えるようにするための特則などが設けられています。AV新法の規定は、2022年(令和4年)6月23日以降に締結された出演契約や、出演契約に基づく撮影、その撮影された映像の確認、当該映像制作物の公表について適用されることになります。
この記事では、性犯罪関連事件に強い弁護士が、AV新法の内容につきわかりやすく解説していきます。
なお、AV出演につき問題に巻き込まれてしまった出演者の方で、この記事を最後まで読んでも問題解決しない場合には、全国無料相談の弁護士までご相談ください。
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目次
AV新法という法律が作られた経緯や目的は?
「AV新法」は、2022年(令和4年)6月23日から施行された「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」に対する一般的な略称です。
同法の正式名称は非常に長いため、「AV新法」や、「AV出演被害防止・救済法」、「AV被害救済法」などの略称で表現されることが多いです。
AV新法という法律が制定された経緯については、2022年(令和4年)4月1日に民法改正がきっかけとして立法されました。
具体的には、この民法改正により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたため、18歳・19歳が従前の未成年者取消権の対象から外れることになったのです。この未成年者取消権とは、未成年者が親の同意なく締結した契約を取り消すことができるという権利です。
そのため民法改正によって、18歳・19歳の若者が自由な判断ができない状況でアダルトビデオに出演する契約を強要され、取り消すこともできず被害が拡大していってしまうという事態が懸念されていました。
実際にアダルトビデオへの出演者の心身や私生活について重大な被害も発生していたことから、AVへの出演被害者などの支援活動をしている複数のNPO法人が危機感を強め、与党・野党の枠組みを超えて議論が行われました。
その結果、AV新法は議員立法としてわずか1か月半という異例の速さで成立したのです。
AV新法の内容は?
以下では、AV新法の具体的内容についてそれぞれ解説していきます。
実施及び解釈の基本原則
AV新法は、出演者の性別・年齢を問わずAV出演契約を無力化するため以下のような基本原則をルールとして定めています。
- 制作公表者・制作公表従事者は、出演者の個人としての人格を尊重し、心身の健康・私生活の平穏などを保護し、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられるようにしなければなりません
- 出演者に性行為を強要してはいけません
- 公序良俗に反するAV出演契約を有効と解釈するものではありません
AV出演契約締結に関する特則
AV出演契約については、性行為映像制作物ごとに締結し、出演契約事項が記載された出演契約書を交付・提供しなければなりません。
出演契約事項について契約書等の案を示して説明するとともに、説明書面等を交付・提供して説明しなければなりません。
契約履行に関する特則
AV出演契約の履行に関して事業者の義務と出演者の権利については、以下のように定められています。
- 契約から1か月間の撮影禁止:AV出演にかかる撮影については、出演契約書や説明書面等の交付・提供を受けた日から1か月間は行うことができません
- 出演者の拒絶権:出演者は契約で定められた性行為に係る姿態の撮影であっても拒絶することができ、それによって生じた損害を賠償する責任を負いません
- 撮影時の出演者の安全を確保する義務:撮影にあたっては撮影を拒絶できるように特に配慮して必要な措置を講じなければなりません
- 4か月の公表禁止:全ての撮影が終了しても4か月間は制作物を公表することは禁じられており、出演者は撮影された映像を公表前に確認することができます
無効・取消し・解除に関する特則
AV新法にはAV出演契約の無効・取消し・解除に関して、以下のような特則が定められています。
- AVを特定しないで出演義務を課す契約や出演者に不利な損害賠償を定める条項については無効となります
- 書面の交付義務や説明義務に違反があった場合には、出演者はAV出演契約を取り消すことができます
- 撮影に同意していても、公表から1年(2024年6月22日までに締結された契約については2年)間は、出演契約の申込みの撤回や出演契約の任意解除をすることができます
- 事業者にAV新法違反があった場合には、出演契約者は契約の解除することができ、これによって生じた損害について賠償する責任を負いません
被害拡散防止のための仕組み
出演者は、出演契約に基づくことなく映像制作物の公表が行われたときや、出演契約の取消し・解除をしたときは、当該性行為映像制作物の制作公表を行い又は行うおそれがある者に対し、当該制作公表の停止又は予防を請求することができます。
プロバイダ責任の特則
出演者がウェブサイトのプロバイダに映像制作物の配信停止を申し立てた場合には、プロバイダから情報発信者に対する削除同意照会の期間が、通常の「7日間」から「2日間」に短縮されています。
このようにAV制作物の削除を迅速に行えるようにする仕組みが規定されています。
映像制作者に対する罰則
映像制作者に対する罰則については、法人・個人を問わず、出演者と出演契約を締結する者が対象となります。
任意解除を妨害するために、不実告知や威迫・困惑させる行為をした場合には、「3年以下の懲役」または「300万円以下の罰金」が科されます。さらに法人に対しては1億円以下の罰金が科されます。
契約書等の交付義務違反や説明義務違反があった場合には、「6か月以下の懲役」または「100万円以下の罰金」が科されます。法人に対しても同額の罰金が科されます。
AV新法が適用される契約はいつから?
AV新法の規定は、2022年(令和4年)6月23日以降に締結された出演契約や、出演契約に基づく撮影、その撮影された映像の確認、当該映像制作物の公表について適用されることになります。
したがって、2022年6月23日以降に締結されたAV出演契約については、AV新法に基づき無条件に出演契約を解除したり、映像制作物の販売・配信の停止、動画の削除などを請求できたりする可能性があります。
AV出演契約で問題になってしまったら
すでにAVの撮影をしてしまったり、映像制作物が販売・配信されたりしている場合であっても、AV新法に基づいて出演契約を解除・取消しができたり、公表を差し止めたりできる可能性があります。
まずは、「性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター」(#8891)に相談してください。ワンストップ支援センターは、性犯罪・性暴力に関する相談窓口です。産婦人科医療やカウンセリング、法律相談などの専門機関とも連携してAV出演契約の取消し・解除・差し止め請求などの方法について適切なアドバイスが受けられます。
また、弁護士に事件を依頼した場合には、出演契約者の代理人としてAV新法やその他民法の規定を適切に適用して、出演契約の取消し・解除、アダルトビデオの販売・配信停止を請求していくことになります。
また、AV出演を詐術を用いたり強要されたりした場合には、加害者に対して不法行為に基づく慰謝料請求などができる可能性もあります。
AVに出演した方や、AVに出演契約をした方は、AV新法に基づいてそれらの契約を無力化できる可能性があります。そのため、お一人で悩まず、まずは法律の専門家である弁護士に相談することをおすすめします。
当事務所では、AV出演契約の解除や販売・配信の停止、ネットにアップロードされた動画の削除、加害者への損害賠償をご希望される方からのご相談を受け付けております。親身誠実に弁護士が依頼者を全力でサポートします。AV出演でお困りの方は、まずは当事務所の弁護士までご相談ください。
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