児童ポルノの不起訴率と不起訴処分の獲得事例

このようにお考えの方も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、2023年度の検察統計調査によれば、児童ポルノ禁止法違反（児童買春を含む）で不起訴になった割合は約30%です。

この記事では、児童ポルノ事件に詳しい弁護士が上記の内容について解説し、さらに児童ポルノ禁止法違反で不起訴処分を獲得した実際の事例もご紹介します。

なお、児童ポルノ事件を起こしてしまい、不起訴を目指して早急に対応を検討している場合は、全国無料相談の弁護士までご相談ください。

児童ポルノで逮捕された実例や逮捕されるとどうなるのかを解説

児童ポルノの不起訴率は？

2023年度検察統計年報「罪名別　被疑事件の既済及び未済の人員」によれば、児童買春・児童ポルノ禁止法違反で不起訴になった割合は全体の約30％でした。一方、起訴された約70％のうち、約70％が略式起訴、約30％が正式起訴でした。

略式起訴とは書面審理のみの略式裁判を受けるための起訴で、ほとんどのケースで100万円以下の罰金刑の命令が言い渡されます。正式起訴とは正式裁判を受けるための起訴で、罰金刑よりも懲役刑を受けることが多いでしょう。

児童ポルノ事件で不起訴を獲得できた事例

ここでは、当事務所が児童ポルノ事件で不起訴を獲得した事例の一部を紹介します
（※）個人のプライバシーの観点から内容に一部変更を加えています。

児童ポルノをネットに公開した容疑で逮捕・勾留後、不起訴処分を獲得した事例

この事案は、児童ポルノ禁止法に違反する児童ポルノをインターネット上に公開（公然陳列）する行為をしたとして、警察に逮捕されてしまった事案です。

事案が悪質であるということで、被疑者は逮捕・勾留されてしまいましたが、弁護士は諦めずに身柄解放のための弁護活動を行いました。

被疑者の妻や両親による監督体制が万全であること、職場の上司など周囲の人にも連絡をとりその協力を取り付け、逃亡や証拠隠滅のおそれはなく、捜査にも積極的に協力することを捜査機関・裁判所に説明しました。

このような弁護活動が功を奏し準抗告が認められ、被疑者の身柄は解放され日常生活を送りながら手続きを進めることができるようになりました。

また、贖罪寄付をすることに加え、医療機関で性犯罪の再犯防止プログラムを受講し、今後も継続して受講すること等を主張・立証した意見書を検察官に提出したところ、結果的に不起訴処分（起訴猶予）となりました。

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未成年者にわいせつな画像を送付させた事案で、示談成立により不起訴処分を獲得した事例

この事案は、マッチングアプリで出会った当時高校生の児童とLINEなどでやり取りをし、高校生にわいせつな画像を送らせたとして児童ポルノ禁止法違反の製造罪で逮捕されてしまった事案です。被疑者は、お互い合意の上でやり取りをしてたと思っていましたが、児童の保護者が被害届を提出したことで刑事事件となりました。

逮捕直後に弁護の依頼をうけた弁護士は、すぐに被害者家族と示談の申し入れを行い話し合いを行いました。児童の保護者の怒りは大きいものでしたが、真摯な謝罪と示談金の支払いを条件に被害届を取り下げてもらうことができました。

被害者との示談が成立し、被疑者が家族の監督体制で捜査に協力することを誓約したことで、早期釈放を獲得でき、結果的に不起訴となりました。

まとめ

児童ポルノ禁止法違反で不起訴処分が決定すれば、刑事裁判を受けることなく事件が終了し、前科がつくことはありません。前科がつかないことにより、就職・転職活動や社会的信用の維持、今後の人生における不利な影響を避けることができます。

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当事務所では、児童ポルノ事件をはじめとする性犯罪の弁護に豊富な経験を有し、不起訴獲得の実績も多数あります。捜査を受けている、またはご家族が逮捕されている場合には、ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。依頼者様の利益を最大限に守るため、全力でサポートいたします。

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