贖罪寄付とは?効果と金額の相場、やり方と手続きの流れ

贖罪寄付とは、刑事事件を起こした人が、反省の意思を示すために、弁護士会や公益的な団体へお金を寄付することです。寄付の証明書を検察官や裁判所に提出すると、不起訴(検察官が事件を裁判にかけないと決めること)や刑の軽減につながる可能性があります。ただし、必ず処分が軽くなるわけではありません。

「被害者が示談に応じてくれない」「薬物事件で、そもそも被害者がいない」。こうした状況で、「寄付をして本当に意味があるのか」「いくら寄付すればよいのか」と迷っている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、次の点について解説します。

  • 贖罪寄付の効果と限界(意味はあるのか)
  • 贖罪寄付を検討すべき3つのケース
  • 贖罪寄付の金額の相場と決め方
  • 手続きのやり方と流れ(自分でできるか)

お読みいただくことで、ご自身のケースで寄付をするべきか、いくら・いつまでに準備すればよいかを判断しやすくなります。

なお、贖罪寄付についてお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。

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贖罪寄付とは

贖罪寄付とは、罪に問われて捜査や裁判を受けている人(被疑者・被告人)が、事件を反省していることを形で示すために、弁護士会や、公益的な活動をする団体へお金を寄付することです。被害者がいない事件や、被害者と示談ができない事件で利用されます。

贖罪寄付の寄付先は、弁護士会や法テラスなど、公益的な活動をしている団体です。主なものは次のとおりです。

  • 各地の弁護士会・日本弁護士連合会(日弁連)
  • 日本司法支援センター(法テラス)
  • 公益財団法人日弁連交通事故相談センター(「交通贖罪寄付」は、交通違反や交通事故で罪に問われた人がする贖罪寄付で、このセンターが受け付けています)
  • 日本財団

寄付したお金は、法律援助や犯罪被害者の支援など、寄付先ごとに決められた目的に使われます。

なお、寄付先によっては、事件の内容や寄付の趣旨を確認したうえで、寄付の受け取りを辞退することがあります(日本ユニセフ協会、ヒューマンライツ・ナウなど)。

贖罪寄付は意味ない?効果と限界

贖罪寄付には、反省を示す事情として検察官や裁判所に考慮され、不起訴や刑の軽減につながる可能性があるという効果があります。ただし、示談ほどの効果はなく、必ず処分が軽くなるわけでもありません。効果と限界を順に確認します。

不起訴や執行猶予につながる可能性がある

贖罪寄付をすると、寄付先から、寄付を受けたことの証明書が発行されます(弁護士会の場合は「贖罪寄付を受けたことの証明書」)。弁護人(刑事事件で本人についている弁護士)がこの証明書を検察官や裁判所に提出すると、反省を行動で示した事実が、情状(処分や刑の重さを決めるときに考慮される事情)の面で有利に扱われることがあります。

贖罪寄付をして、起訴される前に証明書を検察官に提出すれば、不起訴になる可能性があります。起訴された後であれば、証明書を裁判所に提出することで、執行猶予(言い渡された刑の執行を一定期間見送ること)が付いたり、量刑が軽くなったりすることもあります。

反省の気持ちは、反省文や言葉でも伝えられます。贖罪寄付は、お金を負担するという行動で反省を示せる点に意味があります。

示談ほどの効果はなく、必ず処分が軽くなるわけではない

「贖罪寄付は意味ない」といわれることがありますが、意味がないわけではありません。日本弁護士連合会が、贖罪寄付を紹介した弁護士を対象に実施したアンケート(2017〜2019年度)では、回答者の約8割が、寄付が「情状として考慮された」と答えています。

参考:贖罪寄付(しょくざいきふ)は弁護士会へ|日本弁護士連合会

もっとも、贖罪寄付には示談ほどの効果はありません。寄付したお金は団体に渡るもので、被害者の被害が回復するわけではないためです。

また、贖罪寄付をしても、必ず不起訴処分になったり、刑が軽くなったりするわけではありません。処分や刑は、事件の内容など、ほかの事情も含めて判断されます。

贖罪寄付を検討すべきケース

被害者のいる事件で最初に目指すのは、示談や被害弁償(被害者への賠償)です。贖罪寄付は、示談や被害弁償ができないときの手段です。

贖罪寄付を検討すべきケースは、主に次の3つです。

  • ①被害者が存在しない罪に問われているケース
  • ②被害者が特定できない、連絡先が分からないケース
  • ③被害者が示談に応じないケース

①被害者が存在しない罪に問われているケース

被害者が存在しない罪の代表例は、薬物犯罪(覚醒剤、大麻、麻薬など)と、事故を伴わない交通違反(スピード違反、無免許運転、飲酒運転など)です。

これらの罪では、示談の相手になる被害者がいないため、示談ができません。そこで、反省を示す方法として贖罪寄付を検討します。

被害者のいない大麻事件で不起訴を目指す方は「大麻所持・使用で不起訴になるケースとなぜ不起訴になるのかを解説」もあわせてご確認ください。

②被害者が特定できない、連絡先が分からないケース

被害者がいる事件でも、被害者がだれなのか分からない場合や、被害者が連絡先を教えることを望まず、弁護人が連絡を取れない場合があります。このような場合も、示談の話し合いを始められないため、贖罪寄付が選択肢になります。被害者の連絡先が分からないときの示談については「示談は弁護士なしでもできる?流れと7つのリスクを解説」をご参照ください。

③被害者が示談に応じないケース

被害者に示談を申し入れても拒否された場合や、示談金などの条件が折り合わず示談が成立しなかった場合も、贖罪寄付を検討します。

このケースでは、供託という方法もあります。供託は、被害者が示談金や賠償金を受け取らないときなどに、そのお金を法務局(供託所)に預ける手続きです。供託したお金は被害者が後から受け取れますが、贖罪寄付のお金は寄付先の団体に渡り、被害者には渡りません。

贖罪寄付と供託のどちらを選ぶかは、用意できる金額や示談交渉の経過によって変わるため、弁護人と相談して決めます。

示談交渉の進め方やメリットについては「刑事事件で示談するメリットは?示談金相場と流れ」で詳しく解説しています。

贖罪寄付の金額の相場と決め方

贖罪寄付の金額に決まりはなく、相場は一般的には数万円から数十万円程度です。

金額は、罰金刑になった場合に見込まれる額や被害額、ご本人の資力(支払える力)を踏まえて、弁護人と相談して決めます。罰金額の目安については「略式起訴とは?前科はつく?罰金相場と流れをわかりやすく解説」で紹介しています。

金額が高ければよいというものではありません。寄付したお金は、望んだ処分にならなかった場合でも返ってこないため、無理のない範囲で決めることが大切です。

贖罪寄付のやり方は?自分でできるかと手続きの流れ

贖罪寄付を自分で申し込める寄付先は一部に限られます。弁護士会、法テラス、日本財団は、弁護人を通じて申し込むよう案内しています。

そのため、贖罪寄付は弁護人を通じて行うのが原則です。弁護人がついていない場合は、まず弁護士に相談しましょう。

贖罪寄付のやり方は、弁護人を通じて寄付先に申し込み、寄付金を納め、発行された証明書を検察官や裁判所に提出する、という流れです。

  1. 本人が寄付金を用意し、弁護人に預ける
  2. 弁護人が寄付先に申し込み、寄付金を納める
  3. 寄付先が証明書を発行する
  4. 弁護人が証明書を検察官や裁判所に提出する

贖罪寄付の手続きの流れ(本人が寄付金を用意して弁護人に預ける→弁護人が寄付先に申し込み寄付金を納める→寄付先が証明書を発行する→弁護人が証明書を検察官や裁判所に提出する。処分・判決が決まる前までに終える)

贖罪寄付は、処分や判決が決まる前に済ませる必要があります。不起訴を目指す場合は、検察官が起訴するかどうかを判断する前に、証明書の提出まで終えておきます。起訴された後は、判決の前に証明書を裁判所に提出します。

証明書が届くまでの日数は寄付先によって違い、窓口でその場で発行する団体もあれば、郵送で数週間かかることのある団体もあります。期限に間に合うよう、早めに準備しましょう。

なお、贖罪寄付が税金の控除の対象になるかどうかも、寄付先によって異なります(日弁連への贖罪寄付は対象外です)。

贖罪寄付をお考えの方は弁護士にご相談ください

贖罪寄付は、被害者がいない事件や示談ができない事件で、反省を行動で示すための手段です。示談ほどの効果はないものの、不起訴や執行猶予といった有利な結果につながることがあります。

贖罪寄付は、弁護人である弁護士を通じて申し込むのが原則です。寄付をするかどうか、どこに、いくら、いつまでに寄付するかは、事件の内容や被害者との交渉の状況によって変わります。弁護士に相談すれば、ご自身の事件に合った進め方を一緒に決められます。

「被害者に示談を断られてしまった」「処分が決まる前に、できることをしておきたい」という方やご家族は、早めに弁護士へ相談しましょう。検察官の判断や判決の前に証明書の提出まで終える必要があるため、準備は早いほど安心です。

当事務所は刑事事件に注力しており、贖罪寄付の手続きから示談交渉、検察官や裁判所への対応まで一貫してサポートいたします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を実施しておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。

接見・身柄解放 示談交渉 不起訴を目指す弁護 痴漢・盗撮 暴行・傷害 性犯罪
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講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
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