認知届を勝手に提出されたら?防ぐ対策と取り消す方法

認知届を勝手に提出されそうなときも、すでに出されてしまったときも、対処の方法はあります。出される前なら「不受理申出」で防げ、出された後も、本人の意思に基づかない認知なら無効を主張できます。

認知届は、父親本人が届出人として署名する書類です。窓口へ提出しに行く人は、本人でなくてもかまいません。ところが役所の窓口では、署名が本人のものかどうかまでは確かめられず、母親などが父親になりすまして届け出てしまうことが現実に起こります。

身に覚えのない認知が成立すると、認知された子から養育費を求められたり、父親が亡くなった際にその子が相続人になったりします。そのまま放置できない問題です。

「勝手に認知届を出されるかもしれない」「すでに出されているかもしれない」と不安を抱えている方も、少なくないのではないでしょうか。

この記事では、男女トラブルに取り組む弁護士が、勝手な提出を事前に防ぐ方法と、出されてしまった場合の取り消し方を、次の流れでお伝えします。

  • なぜ勝手に提出されてしまうのか
  • 出される前に防ぐ「不受理申出」の手続き
  • 出された認知を取り消す「認知無効」の流れ
  • 血縁関係があっても認知を無効にできるか

なお、身に覚えのない認知届にお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。

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認知届の勝手な提出を防ぐ対策

勝手に提出されるおそれがあるなら、先手を打って「認知届不受理申出」をしておく方法があります。

認知届不受理申出のしくみ

認知届不受理申出とは、申し出た父親本人が役所の窓口に出向いて認知届を届け出たと確認できない限り、その人を父とする認知届を受理しないよう求めておく制度です。

申出をしていなければ、父親以外の人が勝手に持ち込んだ認知届でも、形式が整っていれば受理されます。受理された後で無効にするには家庭裁判所での手続きが必要になるため、早めに申し出ておきましょう。申出の効力は、本人が取り下げない限り続きます。父親が自らの意思でおこなう本来の認知(任意認知)の届出がどのように進むのかについては「任意認知とは?手続きの方法・必要書類・届出期限を解説」をご参照ください。

不受理申出の手続きと必要なもの

認知届不受理申出の手続きは、代理人や郵送ではなく、原則として申出をする本人が市区町村の窓口でおこないます。なりすましによる勝手な提出を防ぐための制度ですから本人確認は厳格で、顔写真付きの公的な身分証明書の提示が基本です(ない場合は複数の書類などで確認します)。窓口で用意するものは次のとおりです。

  • 不受理申出書(窓口で受け取るか、自治体のホームページから入手)
  • 顔写真付きの本人確認書類(マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど)
  • 印鑑(押印は任意ですが、持参を案内する自治体もあります)

必要書類や受付窓口は自治体によって違うため、出向く前に役所へ確認しておくと手続きがスムーズです。

参考:不受理申出制度(法務省)

勝手に提出された認知届を取り消せるか

すでに受理されてしまった認知届でも、父親本人の意思に基づかずに出されたものであれば、血縁の有無にかかわらず無効を主張できます。

認知無効を主張して取り消す方法

無効の理由になるのは、主に2つです。勝手に出されて父親に認知する意思がなかったこと(判例)と、DNA鑑定などで示せる血縁上の父子関係がないこと(民法786条)です。

認知の無効を争うときは、いきなり訴訟を起こすのではなく、まず家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります(調停前置主義)。父親が申し立てる場合の相手方は子で、子が未成年なら原則として親権者の母親が代わりに対応します。申立先は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所か、当事者が合意で定めた家庭裁判所です。調停で当事者が「認知は無効」という結論に合意し、無効の原因にも争いがなければ、家庭裁判所が必要な事実を調べたうえで、合意に相当する審判(合意を正当と認めて裁判所がする判断)をすることができます。合意できなければ、認知無効の訴え(家族関係を裁判で争う人事訴訟の一つ)を起こします。

調停の申立てにかかる費用は、収入印紙1,200円のほか、連絡用の郵便切手や戸籍謄本などの取得実費です。訴訟へ移る場合は別途手数料がかかります。

2024年4月1日施行の改正民法786条では、認知の無効を主張できる人(子や認知をした父など)と、その期間(原則7年。父は認知の時から、子やその法定代理人は認知を知った時から)が定められました。同日より前の認知には、この期間の制限がありません。ただし、なりすましで出された認知届は父親に認知の意思がないため、この期間の扱いや、親子関係不存在確認(戸籍上の親子関係がないことを裁判で確認する手続き)との関係に論点が残ります。手続きの選び方と期限は、弁護士に確認してください。

なお、父親になりすまして認知届を作成・提出した人は、有印私文書偽造罪(他人名義の書類を勝手に作る罪)や、虚偽の届出によって戸籍に事実と異なる記載をさせる罪(電磁的公正証書原本不実記録罪)などに問われる可能性があります。

関連記事:認知の取り消しはできる?無効を主張できるケースと手続き

血縁関係があっても勝手な認知は無効を主張できる

実の親子であっても、父親の知らないうちに勝手に出された認知届なら、無効を主張できます。最高裁判所も、認知する本人の意思に基づかない届出による認知は、親子関係があるときでも無効と判断しています(昭和52年2月14日判決)。

もっとも、血縁関係があるなら、子や母親は強制認知(認知調停や認知の訴え)によって認知を求めることができます。DNA鑑定などで父子関係が確かめられ、認知が認められれば父親に養育費の支払義務が生じます。無効にできても、血縁がある以上、父子関係が法的に確定する可能性は残ります。

強制認知の具体的な流れや、認められないケースについては「強制認知とは?手続きの流れと費用、負けるケースを弁護士が解説」をご参照ください。

認知届を勝手に提出されてお困りの方へ

認知届を勝手に出されるおそれには「認知届不受理申出」で備えることができ、提出された後でも、認知無効の手続きで取り消せる場合があります。

もっとも、認知無効は家庭裁判所での調停・訴訟が必要です。DNA鑑定で血縁が認められれば、無効にした後で強制認知を求められることもあり、改正民法で定められた主張期間の制限にも注意しなければなりません。早い段階で弁護士に相談し、見通しと方針を整えておくことが大切です。

身に覚えのない認知届が出されたと知ったときの不安や戸惑いは、ひとりで抱え込むには重すぎます。役所から認知届を受理したという通知が届いた場合や、戸籍に認知の記載を見つけた場合でも、まずは落ち着いてご相談ください。

当事務所では、認知無効の調停・訴訟の代理や、主張立証の組み立てまで、男女トラブルの案件に取り組む弁護士が伴走します。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

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