認知された子の養育費はいくら請求できる?ケース別に相場を公開

認知された子(非嫡出子)の養育費はどれくらい請求できるのか、認知された子を持つ母親にとって大きな関心事の一つではないでしょうか?

本記事では、はじめに認知と養育費の関係でよくある疑問について解説した上で、最後にケース別の養育費の相場についてご紹介していきたいと思います。

ぜひ、最後までご一読いただき、養育費を計算する上での参考にしていただけると幸いです。

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認知された子という理由で養育費は低くならない

認知された子(非嫡出子)の養育費は、認知されていない子、すなわち、法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子(嫡出子)の養育費よりも低くなるのではないか、と心配される方も多いですが、認知された子という理由で養育費が低くなることはありません

認知された子も認知されていない子も「子」であることに変わりはないからです。

なお、後述する「養育費を算出する上で考慮すべき事情」によっては認知されていない子よりも養育費が低くなることはありえますが、それは、認知されたからという理由ではありません。

認知の方法で養育費は増減しない

認知をご経験の方であれば、認知には「任意認知」と「強制認知」の2つがあることはご存知かと思います。

任意認知とは相手男性が自らの意思で子を認知すること、強制認知とは裁判手続きを利用して、相手男性の意思にかかわらず認知させてしまうことです。

養育費はこの任意認知か強制認知かによって増減することはありません

つまり、任意認知か強制認知かは、養育費を算出する上で考慮すべき事情ではないということです。

もっとも、任意認知は、父親が自分の意思で子を認知したわけですから養育費を支払ってくれる傾向にあるのに対して、強制認知では自分の意思に反する認知のため、養育費が支払われない傾向にあるという違いが出てきます。

養育費を算出する上で考慮すべき事情

相手男性に養育費を請求するにはいくら請求するのか決める必要があります。

その際に参考としていただきたいのが、家庭裁判所が公表している「養育費算定表」です。

養育費算定表を見れば、相手男性にいくら養育費を請求できるのか、請求できる養育費の目安が分かります。

以下では、この養育費算定表が、いかなる事情を考慮して養育費の目安を算定しているのかご紹介してまいります。

養育する子の年齢、数

子の年齢が高くなればなるほど、子にかかる教育費、食費等は高くなりますから、養育費も高くなっていきます。

また、子の数が多ければ多いほど養育費はかかりますから、請求できる額も高くなります。

相手男性の職業

養育費算定表では、相手男性が会社員(給与受給者)か自営業者かで区別されており、会社員よりも自営業者の方が負担が重たくなる設定となっています。

たとえば、0歳から14歳の子が1人、相手男性の年収が500万円、あなたの年収が0円の場合、会社員の養育費は「6万円~8万円」なのに対して自営業者は「8万円~10万円」です。

なお、会社員の場合は源泉徴収票の「支払金額」に書かれている税金等の控除がなされてない額を年収とし、自営業者の場合は確定申告書の「課税される所得金額」に基礎控除や青色申告控除などが加算された額を年収とします。

要するに、実際に手にした額が年収とされるわけではないということです。

相手男性、あなたの年収

養育費の支払い義務を負う相手男性と請求するあなたの年収も考慮されます。

そして、相手男性の年収とあなたの年収の相関関係で養育費を算出します。

つまり、相手男性の年収が高く、あなたの年収が低い場合は相手男性に請求できる養育費は高くなりますが、逆の立場にある場合(あるいは双方ともに年収が低い場合)は、請求できる養育費が低いか全く請求できないことも想定しておく必要があります。

【ケース別】養育費の相場

では、具体例を使って養育費を算定してみましょう。

なお、以下でご紹介する養育費はあくまで目安(相場)であって、実際の金額は話し合い等を通じて高くすることも安くすることも可能ですから参考程度にとどめておきましょう。

1人、相手男性「会社員、年収400万円」、あなた「無職」

子の年齢が14歳以下か15歳以上かで養育費は大きく異なります

子が14歳以下の場合は「4万円~6万円」が相場ですが、子が15歳以上の場合は「6万円~8万円」が相場です。

なお、養育費に上記のような開きが出てくるのは、相手男性の年収が350万円以上の場合です。

2人、相手男性「会社員、年収400万円」、あなた「無職」

では、子が2人の場合の養育費はどうなるでしょうか?

まず、子が2人とも14歳以下の場合は「6万円~8万円」が相場で、子1人の場合より養育費が高くなっていることがお分かりいただけると思います。

次に、第1子が15歳以上、第2子が14歳以下の場合は「8万円~10万円」が相場で、子が2人とも14歳以下の場合よりも養育費が高くなっていることがお分かりいただけると思います。

最後に、子が2人とも15歳以上の場合も「8万円~10万円」が相場ですが、年収が450万円では「10万円~12万円」が相場です。

したがって、第2子が13歳、14歳という場合は、年収400万円でも養育費を「10万円~12万円」としてもおかしくはありません。

3人、相手男性「会社員、年収400万円」、あなた「無職」

最後に、子が3人の場合の養育費をみていきましょう。

まず、子が3人とも14歳未満の場合は「8万円~10万円」が相場で、子2人とも14歳未満の場合よりも養育費が高くなっていることがお分かりいただけると思います。

次に、第1子が15歳以上、第2子及び第3子が0歳から14歳の場合も「8万円~10万円」が相場ですが、年収が400万円を超えると「10万円~12万円」が相場となります。

まとめ

子が認知されたという理由で養育費を請求できない、養育費の額が低くなることはありません。

養育費は、家庭裁判所が公表している「養育費算定表」を参考にしながら決めましょう。

養育費算定表は、子の年齢・人数、相手男性の職業、相手男性とあなたの年収をベースに目安となる額を設定しています。

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