認知請求の方法｜調停や裁判（訴え）手続きの費用や必要書類

婚姻関係にない男性との間に子どもができた場合、何らかの理由で女性がシングルマザーとして子どもを育てていくのであれば、男性に対して認知請求をすべきでしょう。

なぜなら、子供の認知とは？そのメリットと認知されない子供のデメリットに詳しく書かれていますが、子が認知されることで父親である男性に養育費を請求することができますし、将来的に男性の財産を子が相続することもできるようになるからです。

とはいえ、

といった悩みを抱えている方もいることでしょう。

そこでこの記事では、子どもの認知問題に強い弁護士が、

についてわかりやすく解説していきます。

記事を最後まで読んでみたものの、ご自身一人での解決は難しいと思われた場合には、弁護士までご相談ください。

認知請求の方法（種類）

「認知」とは、婚姻関係にない父母の間に生まれた子ども（非嫡出子や嫡出でない子と言います）と父親の間に、親子関係を創設するための身分上の法律行為のことを指します。

認知により父子間に法律上の親子関係が認められると、冒頭でも述べたように、子は父親から養育費を受け取ることができますし、相続人としての資格も取得します。

このようなメリットを享受できる「認知」ですが、認知を請求する方法としては大きく分けて「任意認知」と「強制認知」の２つになります。

任意認知とは、父親が自分の意思で子を認知することです。

一方、強制認知とは、父親が子どもを認知することに合意してくれない場合に、家庭裁判所に認知調停や認知の訴えを起こすことによって、父親の意思にかかわらず、裁判所に「子供を認知してもよい」というお墨付きをしてもらえることをいいます。

さらに任意認知と強制認知は以下のように分類することができます。

以下では、それぞれの認知請求の方法について解説していきます。

任意認知

任意認知は、戸籍法の定める方法に従い役所に認知届を提出することで認知の効果が発生することになります（民法第781条1項参照）。

以下では、任意認知である、胎児認知・認知届による認知・遺言による認知についてそれぞれ、必要書類と届出先について解説していきます。

任意認知についてより詳しく知りたい方は、任意認知とは？手続き方法や成立要件などをわかりやすく解説も合わせて読んでみて下さい。

胎児認知

「胎児認知」とは、任意認知の一種で、子どもが生まれる前（胎児）の段階で行う認知の手続きです。

民法では「父は、胎内に在る子でも、認知することができる」と規定されています（民法第783条1項前段参照）。

認知は子どもが生まれてから行うことが一般的であると考えられていますが、父親が子どもが出生するまで存命できない可能性がある場合などには、胎児の段階でも認知により子どもに法的保護が与えられるようにしておく必要があります。

しかし、胎児認知をするためには、「母親の承諾」があることが必須となります（同法条後段参照）。

胎児認知とは？母親が提出できる？メリットと認知届の出し方

必要書類

胎児認知をする父が届出人となって、以下の書面を提出する必要があります。

届出先

母親の本籍地を管轄する市町村役場（各役所の区民課や各支所区民センター窓口などが対応しています）。

認知届による認知

任意認知には前述の胎児認知のほかにも、子どもが生まれた後に認知届によって行う認知があります。

認知届による認知の手続きは胎児認知と違い母親の承諾がなくても父親のみで行うことができます。

ただし子どもが成人している場合には、子ども自身の承諾が必要となります（民法第782条参照）。

「認知は、出生の時にさかのぼってその効力を生ずる」と規定されています（民法第784条参照）。そのため父親が認知届を子どもが生まれた直後に提出しても、子どもが成長して成人した後から提出しても、認知の効力は子どもの出生の日まで遡及します（ただし、第三者が既に取得した権利を害することはできません）。

必要書類

認知をする父親が届出人になって、以下の書類を提出する必要があります。

届出先

父親もしくは子どもの本籍地、または父親の住民票記載の住所地のいずれかを管轄する市区町村役場

遺言による認知

「認知は、遺言によっても、することができる」と規定されています（民法第781条2項参照）。このように遺言によって認知することを遺言認知といいます。

また、「遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる」と規定されているため（民法第985条1項参照）、父親が死亡した時点で子どもは父親の法律上の子どもになります。

遺言認知をする際には、遺言執行者を定めておく必要があります。遺言執行者が定められていない場合には、家庭裁判所が相続人が家庭裁判所で遺言執行者の選任手続きをする必要があります。遺言執行者は就任から10日以内に認知の届出をする必要があります。

必要書類

届出先

以下のいずれかの市区町村役場に届け出る必要があります。

裁判認知（強制認知）

父親が任意認知をしてくれない場合には、裁判所の手続きを利用して父親に認知を求めていくことができます。これを裁判認知（強制認知）といいます。

強制認知についてより詳しく知りたい方は、強制認知とは?メリット・デメリット、手続きの流れなどを解説も合わせて読んでみて下さい。

認知調停

原則として、認知訴訟に先行して認知調停を申し立てなければなりません（調停前置主義）。しかし、例外として既に父親が死亡している場合には、調停をせずとも訴訟を提起することができます。

調停手続きは裁判官と調停委員2名が当事者の間に入り、話し合いによって解決を目指す手続きになります。当事者間で合意が成立した場合には、調書にその旨が記載されます。また家庭裁判所は「合意に相当する審判」をすることができます。調停調書や確定した審判は、確定判決と同一の効力を有することになります。

認知調停の申立て方法と流れ｜何が証拠になる？不成立の場合は？

認知調停を申し立てることができる人

必要書類

費用

認知の訴え

調停・審判によって認知を決することができなかった場合には、裁判所に訴訟を提起していくことになります。

認知の訴えが提起された場合には、生物学上の父子関係を証明するためにDNA鑑定などを実施して厳密に親子関係が判断される可能性が高いです。

なお、訴訟に移行してからも当事者間において和解で紛争解決を図ることは可能ですので、和解により認知の可否がまとまるケースもあります。

認知の訴えをできる人

必要書類

費用

訴訟を提起する裁判所

死後認知

父親が既に死亡して以降、認知を求める訴えを死後認知といいます。

父親が死亡した日から「3年」が経過するまえに、認知の訴えを提起する必要があります（民法第787条参照）。被告は検察官です。

死後認知とは？やり方や期間・費用、遺産分割への影響を解説

死後認知訴訟を提起できる人

必要書類

費用

訴訟を提起する裁判所

審判確定・判決確定後の認知届について

審判確定後・判決確定後についても「認知届」の提出が必要です。

提出期限

審判確定または判決確定から10日以内に以下の必要書類を提出する必要があります。提出が遅れると過料の対象になります。

必要書類

以下の必要書類を提出する必要があります。

届出先

父または子どもの本籍地または届出人の所在地を管轄する市区町村役場

まとめ

認知請求の方法について解説してきました。

ただ、人によっては、

といった悩みや不安を抱える方もおられるかと思います。

この点、弁護士に依頼すれば、相手男性とのやり取りはもちろん、調停や裁判の手続き、証拠にもとづく父性の立証もすべて一任することができます。また、認知が認められた後の養育費の支払いに関する合意書も弁護士であれば不備のない書面を作成してくれます。

弊所では、子の認知に関するトラブルの解決を得意としており実績があります。親身誠実に弁護士が依頼者を全力でサポートしますので、「子どものためにもできる限りのことをしてあげたいけど1人で戦うのは心細い」という方は弁護士までご相談ください。