浮気を会社にばらすと言われた場合の５つの対処法を弁護士が解説

「浮気を会社にばらされたら、すべてを失ってしまうかもしれない…」——そんな不安に押しつぶされそうになってはいませんか。

浮気相手から「会社に言うぞ」と脅されているけれど、実際にどう対応すべきか分からない——そのような相談が当事務所にも数多く寄せられています。

この記事では、浮気を会社にばらすと脅されたときの正しい対処法を、不倫・脅迫問題に強い弁護士の視点から5つに整理して解説します。

会社に知られれば、懲戒処分・人間関係の悪化・家族への露見など、人生を揺るがす深刻な事態につながる可能性があります。
この記事を最後まで読むことで、最悪の事態を防ぎ、冷静かつ的確に対処するための知識と選択肢が得られます。

なお、読んでみて「自分だけでは対応が難しい」と感じた方は、当事務所では全国どこからでも無料でご相談いただけます。
浮気トラブルに精通した弁護士が、あなたのプライバシーと人生を守るために、親身かつ誠実に、全力で対応いたします。

浮気を会社にばらされるリスク

浮気相手から「会社にばらす」と言われたとき、多くの方がまず不安に感じるのは、職場や社会生活への影響です。浮気が会社に知られた場合、どのようなリスクが現実に起こり得るのかを正しく理解しておくことは、今後の対応を考えるうえで非常に重要です。

ここでは、浮気を会社にばらされたときに起こり得る代表的なリスクを5つご紹介します。

①会社から懲戒処分や解雇を受ける可能性がある

会社にとって、従業員の浮気は本来プライベートな問題であり、原則としてそれだけを理由に懲戒処分や解雇をすることはできません。しかし、浮気の事実が職場の秩序を乱したり、会社の信用を著しく傷つけたりした場合には、懲戒処分や解雇の対象となる可能性があります。特に浮気を会社にばらされることで職場環境が悪化した場合、より重い処分が科される可能性もあります。

具体的な会社の処分には、以下のようなものがあります。

また、実際に浮気をした従業員の解雇が有効とされた裁判例も存在しています。

【長野電鉄事件（東京高等裁判所昭和41年7月30日判決）】

バス運転士が未成年の女子バスガイドと不倫関係を持ち妊娠・中絶させたことに対し、バス事業を経営する会社の企業者としての社会的地位、名誉、信用等を傷つけ、業務の正常な運営を阻害し会社に損害を与えたとして普通解雇が有効であると判断されました。

【学校法人白頭学院事件（大阪地方裁判所平成9年8月29日判決）】

妻子ある教師が生徒の母親と不倫関係を繰り返したことに対し、「教職員としての品位を失い、学院の名誉を損ずる非行」に該当するとして懲戒解雇が有効とされています。

これらの判例からもわかるように、単なるプライベートな問題では済まされないケースがあることを認識しておく必要があります。浮気を会社にばらされた場合、このような厳しい処分を受ける可能性があるのです。

②社内での信頼を失い、退職を余儀なくされるおそれがある

浮気の事実が社内に知れ渡ると、上司や同僚からの信頼は著しく損なわれます。浮気を会社にばらされることで、職場での人間関係は一変してしまうでしょう。

職場における人間関係は、業務を円滑に進める上で不可欠な要素であり、信頼関係が崩れることで、チームワークの乱れや業務効率の低下を招く可能性があります。周囲からの白い目や冷たい態度にさらされることで、職場に居づらさを感じ、精神的なストレスは増大します。

このような状況が続けば、自ら退職を選ばざるを得ないケースも少なくありません。特に、浮気相手が職場に押しかけてきたり、執拗な連絡をしてきたりするような事態になれば、会社の業務にも大きな支障が生じ、周囲からの信頼回復は一層困難になるでしょう。

③精神的なストレスで心身に不調をきたすリスク

浮気の事実が会社に露見する恐怖や周囲からの浴びせられる冷たい視線、そして家庭内の問題などが重なることで、精神的に追い詰められるリスクが高まります。浮気を会社にばらされるかもしれないという不安は、日常的に大きなストレスとなります。

罪悪感や後悔の念に苛まれ、不眠や食欲不振、集中力の低下といった体調不良につながることもあります。さらに、精神的なストレスが極度に達すると、うつ病などの精神疾患を発症する可能性も否定できません。

心身に不調をきたせば、仕事にも支障が生じ、さらなる悪循環に陥ることも考えられます。このような状況は、個人の健康だけでなく、社会生活全般に深刻な影響を及ぼすことになります。

④浮気の事実が家族に知られ、離婚や慰謝料請求につながる

浮気の事実が、職場を通じて配偶者に伝わってしまう可能性も十分にあります。浮気を会社にばらされることで、間接的に家族にも知られてしまうケースは珍しくありません。もし配偶者が浮気の事実を知れば、夫婦関係は深刻な危機に瀕し、離婚問題に発展する可能性が極めて高くなります。

離婚に至った場合、浮気をした側は配偶者に対して慰謝料を支払う義務が生じます。

慰謝料の金額は、夫婦の婚姻期間や子どもの有無、浮気の悪質性などによって大きく変動しますが、数百万円に及ぶケースも珍しくありません。特に子どもがいる家庭では、親権や養育費の問題も絡み、精神的・経済的な負担はさらに大きくなります。

一度失われた家族の信頼を取り戻すことは容易ではなく、取り返しのつかない事態に陥る可能性があります。

⑤社会的信用が低下し、プライベートにも悪影響が出る

浮気の事実が会社に知られることで、社外にも情報が漏洩し、広く社会的信用が著しく低下するおそれがあります。浮気を会社にばらされることによって、職場だけでなく地域社会にまで影響が及ぶ可能性もあります。

友人、知人、親族など、周囲の人々からの評価が下がり、「信用できない人」というレッテルを貼られてしまうかもしれません。

これは、仕事上の取引先や顧客との関係にも悪影響を及ぼし、ビジネスチャンスを失うことにもつながりかねません。また、地域社会での立場や、PTA活動などでの役割にも支障が出る可能性もあります。

一度失った社会的信用を取り戻すには長い時間と多大な努力が必要となり、プライベートな人間関係にも深刻な悪影響が及ぶことを覚悟しなければなりません。

浮気を会社にばらすと言われた場合の対処法

浮気相手から「会社にばらす」と言われた場合、焦って感情的に対応してしまうと、状況をさらに悪化させることになりかねません。脅しに屈することなく、冷静に対処するためには、正しい知識と対応策を理解しておくことが不可欠です。

ここでは、浮気を会社にばらすと言われたときに取るべき対処法を5つに分けてご紹介します。

①誠心誠意、謝罪をする

浮気相手から「浮気を会社にばらす」と告げられたら、まずは誠心誠意、謝罪することが何よりも大切です。

相手がこのような言葉を口にするのは、あなたの行動によって深く傷つき、精神的な苦痛を抱えているからに他なりません。「いつか離婚したら一緒になろう」といった期待させる発言をしていた場合や、不倫と知りつつもあなたに強い恋愛感情を抱いていた相手にとって、突然の別れは大きなショックを与えます。

その結果、あなたを繋ぎ止めたい、あるいはあなたの非を公にしたいという一心で、浮気を会社にばらすという極端な行動に出ようとすることがあります。

このような状況で、感情的に反論したり、相手を非難したりすることは逆効果です。

まずは相手の怒りや悲しみにしっかりと向き合い、自分の非を認め、心からの謝罪を伝えることが重要です。

言い訳をせず、真摯に反省の姿勢を示すことで、相手の興奮が収まり、冷静な話し合いのテーブルに着いてくれる可能性が高まります。

②慰謝料を支払う

不倫相手から「浮気を会社にばらす」と言われた場合、金銭的な解決、つまり慰謝料の支払いを求められることがあります。基本的に、不倫相手があなたが既婚者であることを知った上で肉体関係を持っていた場合、あなたに慰謝料を支払う法的な義務はありません。

しかし、あなたが独身であると偽っていた場合や、既婚であることは知られていたものの、離婚間近であると誤信させるような説明をしていたケースでは、相手が将来的な婚姻関係を期待して交際・性的関係に至ったと評価される可能性があります。こうした場合、「貞操権侵害」として慰謝料を支払う義務が生じることがあります。

貞操権とは、性的な関係を持つ相手を自らの意思で自由に選び、その純潔を不当に侵害されない権利のことです。

このような貞操権侵害が認められるケースでの慰謝料は、一般的に50万円から300万円が相場とされていますが、個々の状況によって金額は大きく変わります。

貞操権侵害に関する判例としては、以下のようなものがあります。

【貞操権侵害で慰謝料300万円が認められたケース（東京地方裁判所平成26年10月29日判決）】

この事案は、既婚者であるにもかかわらず、男性がその事実を隠して女性と性的関係を持った事案です。不倫の相手方である女性は未婚のまま妊娠・出産に至ったこの事案で、裁判所は、男性に対し300万円の支払いを命じました。

【貞操権侵害で慰謝料500万円が認められたケース（東京地方裁判所平成19年8月29日判決）】

この事案は、既婚男性が、そのことを隠して風俗店で出会った女性と交際し、男性との連絡が途絶えた後に、戸籍を取り寄せたところ、はじめて男性に妻子がいることが判明した事案です。男性は女性との真剣交際を思わせる言動をしており、女性は二度にわたり男性の子を妊娠・中絶し、1人の子を出産していました。

この判例では、女性が20代後半から30代にかけての貴重な時間を男性に捧げたといった事情も考慮され、相場よりも高額な500万円の慰謝料が認められました。

これらの判例からわかるように、単に既婚であることを隠していただけでなく、相手の年齢や結婚・出産への意向、関係の継続期間、騙し方の悪質性などが、慰謝料額を左右する重要な要素となります。

もし貞操権侵害を理由に慰謝料を請求された場合は、個別の状況を正確に把握し、弁護士と相談しながら適切に対応することが不可欠です。

③犯罪に該当することを伝えて冷静な話し合いを求める

相手が「浮気を会社にばらす」と脅している場合、その行為が刑法上の犯罪に該当する可能性があることを冷静に伝えることも有効な対処法です。感情的にならず、法的な根拠に基づいて指摘することで、相手も冷静になり、思いとどまる可能性があります。

具体的に、相手の行為が該当し得る犯罪としては、以下のようなものが挙げられます。

これらの犯罪に該当する可能性があることを、冷静かつ客観的に相手に伝えることで、相手は自分の行為が法的に問題があることを認識し、それ以上の行動を控える可能性が高まります。

ただし、相手を刺激しないよう、あくまで冷静に、かつ説得的に伝えることが重要です。必要であれば、弁護士を介して法的な警告を発することも検討すべきでしょう。

④慰謝料請求の対象になることを伝える

浮気を会社にばらす行為は慰謝料請求の対象となると伝えることも有効な対処法となる可能性があります。

相手は、自分が被害者であるという意識が強く、浮気を会社にばらす行為が自分自身に法的な責任を負わせる可能性があるとは考えていないケースも少なくありません。

しかし、浮気相手が会社に浮気をばらす行為は、あなたの名誉権やプライバシー権を侵害する不法行為に該当する可能性があり、相手に対して不法行為に基づく損害賠償請求として慰謝料の支払いを求めることができます。

例えば、会社の人間関係が悪化したり、昇進に影響が出たり、あるいは精神的な苦痛を被ったりした場合、これらを損害として相手に賠償を求めることが考えられます。名誉毀損やプライバシー侵害による慰謝料額は、一般的に10万円から50万円程度とされていますが、個別の状況によって変動します。

以上のように慰謝料請求の対象となる可能性を指摘することで、相手が冷静になり、それ以上の行動を思いとどまる抑止力となることが期待できます。ただし、このような対応はロジカルに相手を追い詰めることにもなりかねないため、行動する際には慎重な判断が必要です。できれば弁護士に相談し、適切なタイミングと方法で伝えるようにしましょう。

⑤ストーカー規制法に基づく警告を出してもらう

もし浮気相手からの言動がエスカレートし、つきまとい、待ち伏せ、執拗な電話やメール、会社周辺での待ち伏せなど、ストーカー行為に該当する可能性がある場合は、迷わず警察に相談し、ストーカー規制法に基づく警告を出してもらうことを検討すべきです。ストーカー規制法は、特定の行為（つきまとい等）を繰り返すことで、相手に不安や恐怖を与えることを禁止し、被害者の安全と平穏な生活を保護するための法律です。

具体的には、以下のような行為がストーカー規制の対象となります。

警察からストーカー規制法に基づく警告が出されれば、相手の行為が法的に問題があることを明確に伝えられるため、浮気を会社にばらす行為を含むさらなる嫌がらせを抑止する効果が期待できます。ご自身の安全と精神的な平穏を守るためにも、被害が拡大する前に、ためらわずに警察に相談し、適切な対応を求めることが重要です。

なお、不倫をめぐって脅迫を受けた場合のより具体的な対応については、以下の記事でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。
不倫で脅迫された人がとるべき【失敗しない】対処法を弁護士が解説

浮気を会社にばらされてしまった場合の対応

浮気の事実を会社にばらされてしまったとしても、何もできないわけではありません。状況によっては、暴露した相手に対して法的な責任を追及できる可能性があります。浮気を会社にばらされたことで受けた損害について、適切に対処することが重要です。

まず、あなたの名誉やプライバシーが侵害されたとして、相手に慰謝料を請求できる可能性があります。不倫の事実が会社内や取引先など、不特定多数の人が知り得る形で公にされた場合、あなたの社会的評価が低下し、精神的苦痛を被ったとして損害賠償を求めることができます。

さらに、相手の行為が悪質である場合、刑事告訴を検討することも可能です。

前述のように、浮気を会社にばらす行為は名誉毀損罪や侮辱罪、脅迫罪、恐喝罪などに該当する可能性があります。会社の業務を妨害するような行為があれば、威力業務妨害罪に問える可能性もあります。

これらの法的な対応を検討する際は、証拠の有無が非常に重要となります。どのような内容を、誰が、どのように暴露したのか、具体的な証拠を収集し、速やかに弁護士に相談することをおすすめします。

なお、浮気を会社にバラされた後の具体的な対応については、以下の記事でも詳しく解説しています。状況に応じた適切な判断をするために、あわせてご参照ください。
不倫（浮気）を会社にバラされた時にできることと適切な対応方法

浮気を会社にばらされたくない人は弁護士に相談

浮気を会社にばらされることを何としても避けたいなら、弁護士に相談することが最も有効な手段です。弁護士に依頼することで、以下のように浮気を会社にばらされるリスクを大幅に軽減できます。

まず、弁護士が代理人として浮気相手との交渉窓口となるため、あなた自身が直接相手とやり取りする必要はありません。当事者同士が直接やり取りをすると、感情的な対立が激化し、かえって状況が悪化したり、相手を刺激してしまったりするリスクがあります。

弁護士が間に入ることで、冷静かつ建設的な話し合いを進め、相手が浮気を会社にばらす行為を思いとどまるよう促すことが可能になります。

また、弁護士は法的な知識に基づいた交渉を行います。

相手の要求する慰謝料に対しても、過去の事例に照らして適正な金額を提示し、減額を交渉できます。相手が「浮気を会社にばらす」という脅迫行為を続ける場合であっても、適切に警告や法的措置を講じてもらうことができます。

さらに、口頭での約束では不安が残る場合でも、弁護士が関与することで、浮気を会社にばらすことの禁止などを盛り込んだ正式な示談書を取り交わすことが可能となり、将来的なリスクを低減できます。

このように、弁護士は単なる交渉役にとどまらず、法的な抑止力と専門知識を駆使して、あなたが直面する「浮気を会社にばらされる」という最悪の事態を回避するための強力なサポートを提供します。

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「浮気を会社にばらす」と脅され、仕事や家庭を失う恐怖に苦しんでいる方は少なくありません。その不安を一人で抱え続ける必要はありません。

当事務所には、浮気の事実を配偶者や職場に知られる前に食い止めてきた豊富な実績があります。相手の要求に振り回されるのではなく、法的な力であなたの生活を守る道が確かに存在します。

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