
交際相手の配偶者から不貞行為の慰謝料500万円を請求され、「本当にこの金額を払わなければならないのか」「500万円は高すぎるのではないか」と悩んでいませんか。
結論からいうと、請求された500万円をそのまま支払う必要がないケースは少なくありません。裁判で認められる不貞行為の慰謝料の相場は数十万円〜300万円程度で、500万円はその上限を超えているからです。
もっとも、相場を超えていても、請求を放っておいてよいわけではありません。適正な金額は交際の期間や相手夫婦が離婚したかどうかなどで変わり、事情によっては支払う義務そのものが認められないこともあるため、まず事情を確かめることが大切です。
この記事では、不倫慰謝料の問題に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 慰謝料500万円は相場と比べて高すぎるのか
- 500万円が妥当かどうかを分ける事情
- 500万円が認められた判例と減額できた事例
- 500万円を請求されたときの対処法
お読みいただくことで、請求された500万円に応じる前に何を確かめ、どう交渉すればよいかを整理できます。
なお、不倫の慰謝料請求でお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。
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不貞行為の慰謝料500万円は高すぎる?相場との比較
不貞行為(不倫)の慰謝料500万円は、裁判で認められる相場を大きく上回る金額です。慰謝料500万円は多くの場合高すぎる金額で、請求どおりに全額を支払わなければならないわけではありません。
不貞行為とは、既婚者が配偶者以外の人と肉体関係を持つことです。以下では、あなたが関係を持った既婚者を「相手配偶者」、その夫または妻で慰謝料を請求してきた人を「請求者」と呼びます。不貞行為の慰謝料とは、不貞行為によって請求者が受けた精神的苦痛について、あなたや相手配偶者が不法行為(民法709条)に基づいて支払う損害賠償金をいいます。
不貞行為の慰謝料の相場は、相手夫婦が離婚・別居に至らなければ数十万円〜100万円程度、離婚・別居に至れば100万円〜300万円程度です。どちらの場合でも、500万円はこの幅の上限を大きく超えています。
もっとも、慰謝料の金額は当事者が話し合って自由に決められるため、あなたが納得して合意すれば、500万円でも有効な約束になります。請求額が相場とかけ離れているほど減額を求める余地は大きくなるので、合意する前に、金額が妥当かを確かめることが大切です。
不貞行為の慰謝料500万円が妥当かを分ける7つの事情
請求された500万円が妥当かどうかは、主に次の7つの事情を総合して判断されます。増額に働く事情が重なるほど高い金額に近づき、減額に働く事情があれば低い金額に近づきます。
- ① 相手夫婦が離婚・別居に至ったか
- ② 不貞行為の期間・回数
- ③ 相手夫婦の婚姻期間と未成熟の子の有無
- ④ 妊娠・中絶や隠し子があるか
- ⑤ 相手配偶者から経済的支援を受けていたか
- ⑥ 発覚後に関係を続けたか・反省しているか
- ⑦ 不貞行為の前から夫婦関係が破綻していたか
① 相手夫婦が離婚・別居に至ったか
あなたとの不貞行為が原因で相手夫婦が離婚・別居に至った場合は、請求者の精神的苦痛が大きいとみられ、慰謝料は高額になりがちです。反対に、相手夫婦が婚姻を続けている場合は、低めの金額にとどまる傾向があります。
② 不貞行為の期間・回数
不貞行為の回数が多く、期間が長いほど、慰謝料は高額になる傾向があります。反対に、関係が短期間で回数も少なかった場合は、減額を求める材料になります。回数が1回だけの場合については「不倫1回だけで不貞行為の慰謝料請求は可能?判例と相場を解説」をご参照ください。
③ 相手夫婦の婚姻期間と未成熟の子の有無
相手夫婦の婚姻期間が長い場合や、相手夫婦に未成熟の子(親の扶養を必要とする子ども)がいる場合は、慰謝料を増額する事情になります。長年築いてきた家庭が壊れたことや子どもへの影響が、請求者の精神的苦痛を大きくすると考えられるためです。
④ 妊娠・中絶や隠し子があるか
あなたと相手配偶者との間に隠し子がいると、慰謝料は大きく増額されやすくなります。不貞行為によって妊娠し、中絶に至った場合も、請求者に大きな衝撃を与える事情として増額に考慮されることがあります。
⑤ 相手配偶者から経済的支援を受けていたか
あなたが相手配偶者から家賃や生活費、高価な贈り物などの援助を受けていた場合は、相手夫婦の家計に影響が出たとみられ、慰謝料の増額に考慮されることがあります。
⑥ 発覚後に関係を続けたか・反省しているか
不貞行為が発覚した後も関係を続けていたり、請求者に不誠実な態度をとったりすると、慰謝料は増額されやすくなります。一方、関係を清算して誠実に謝罪していれば、減額の事情として考慮されます。
⑦ 不貞行為の前から夫婦関係が破綻していたか
あなたと相手配偶者が肉体関係を持つ前から、相手夫婦の婚姻関係がすでに破綻していたと認められれば、原則として慰謝料を支払う責任はありません(最高裁判所平成8年3月26日判決)。破綻とまではいえなくても、夫婦関係が冷え込んでいた場合は、減額の事情になります。
ただし、婚姻関係の破綻は、長期の別居などの事情がなければ簡単には認められず、夫婦げんかが多かったという程度では足りません。
不貞行為の慰謝料500万円が認められた判例
不貞行為の慰謝料として500万円の支払いを命じた判例は、実際にあります。ただし、いずれも妊娠・中絶や勤務先に知られたこと、約20年に及ぶ関係と隠し子など、重い事情が重なった事案です。
不倫が会社にも知られたことで慰謝料500万円が認められた裁判例
この事案は、原告である夫が、妻と不倫をしていた被告男性に対して慰謝料を請求した事案です。
原告の妻と被告は自治会で知り合い肉体関係を持つようになり、妻は被告の子を妊娠し中絶しました。その後、2人は関係を断つと誓約したにもかかわらず、被告は執拗に妻に連絡を取り、原告の職場に不貞関係を詳細に記した葉書を送りつけ、葉書には2人の写真や性交渉の日を記したカレンダーまで貼られていました。
裁判所は、「被告の一連の非常識極まる不法行為によつて、原告は夫としての権利を著しく侵害されたのみでなく、原告の妻の不倫行為が原告の勤務先関係者にまで知られて、原告の社会的名誉が著しく毀損された」として、慰謝料500万円の支払いを命じました(浦和地方裁判所昭和60年12月25日判決)。
20年にわたり不貞関係を続けたことで慰謝料500万円が認められた裁判例
この事例は、原告である妻が、亡き夫と不貞関係を継続してきた被告女性に対して、多大な精神的苦痛を被ったと主張して、慰謝料1億円の損害賠償を求めた事案です。
被告は、男性に妻(原告)がいることを知りながら肉体関係を持ち、約20年もの長期間にわたり関係を継続しました。その間には2人の隠し子ももうけ、さらに原告の自宅と同じ町内または近隣に住んでいたため、原告は愛人や隠し子の存在に関する風評にも悩まされていました。
このような事案に対して、裁判所は、「多大な精神的苦痛を被ってきたものと認めることができる」として、慰謝料500万円の支払いを命じました(東京地方裁判所平成19年7月27日判決)。
あなたのケースにこの2件のような極端な事情がなければ、請求された500万円は相場と比べて高すぎる可能性が高いといえます。一つひとつの事情を冷静に見直せば、減額を求める余地は十分に残されています。
不貞行為の慰謝料500万円を減額できた事例
ここでは、当事務所の弁護士に不倫慰謝料の減額交渉をご依頼いただき、500万円から減額できた事例を3つ紹介します(プライバシー保護の観点から内容を一部加工しています)。
「既婚者だと知らなかった」と主張し、500万円から50万円に減額した事例
約半年間交際していた男性が実は既婚者だったと後から判明し、その妻の代理人弁護士から内容証明郵便で500万円を請求された女性の事案です。突然届いた高額の請求通知に強い不安を抱え、当事務所に相談に来られました。
経緯を細かく確認すると、男性は交際中ずっと独身だと話しており、結婚指輪もせず、休日の過ごし方や連絡の取り方も独身者そのものでした。依頼者には、相手が既婚者だと見抜ける手がかりがほとんどなかったのです。
不貞行為が慰謝料の対象になるには、相手が既婚者だと知っていたか、少し注意すれば気づけたという事情(故意または過失)が必要です。担当弁護士は、本件ではそのどちらも認めがたく、訴訟になれば請求そのものが退けられる余地が大きいことを、相手方に具体的に示しました。
結果として、依頼者が争いの長期化を避けたいという意向もあり、早期解決のための解決金50万円を支払う形で和解が成立しました。重い負担を背負わずに日常へ戻れた事案です。
求償権と相手方の主導性を主張し、500万円から150万円に減額した事例
約1年半にわたって既婚女性と関係を持っていた男性が、その夫の代理人弁護士から500万円を請求された事案です。自分にも非があることは承知しつつ、請求額の大きさには納得できないと当事務所を訪ねてこられました。
事実関係を整理すると、二人の関係は相手の女性のほうから積極的に働きかけて始まり、続いていた面が強いことが見えてきました。そこで、不貞はそもそも関係を持った二人が共同で負う責任であり、不貞をした相手の女性自身も相応の責任を負うべきだと指摘しました。
その上で、仮に依頼者が500万円を全額支払ったとしても、後から相手の女性へ負担分を請求できる権利(求償権)があること、関係を主導していた経緯からすれば依頼者の負担割合はむしろ小さいことを、根拠を添えて粘り強く交渉しました。
この主張が通り、依頼者が実際に負担すべき妥当な水準として150万円で和解に至りました。
肉体関係の立証不十分を指摘し、500万円から70万円に減額した事例
長期間の不貞があったとして、相手方の夫の代理人から500万円を請求された女性の事案です。請求の根拠とされた内容に事実と食い違う部分があると感じ、当事務所に相談されました。
相手方が示してきた資料を精査したところ、二人が連絡を取り合った記録や、同席していた様子をうかがわせる写真はあったものの、肉体関係そのものを直接裏付ける証拠は乏しいことが分かりました。慰謝料の前提となる不貞行為(肉体関係)があったことは、請求する側が立証しなければなりません。
担当弁護士は、提示された証拠だけでは肉体関係の立証として足りず、このまま訴訟へ移っても請求どおりの金額が認められる見込みは低いことを、具体的に相手方へ説明しました。
最終的に、相手方も立証上のリスクを踏まえて解決金を大きく引き下げることに応じ、70万円で和解が成立しました。
不貞行為の慰謝料500万円を請求されたときの対処法
不倫の慰謝料を請求されたら、まず支払う義務があるかを確かめ、その場では合意せずに金額が妥当かを検討してください。支払う義務がなければ、請求を拒否できる可能性があります。義務があっても、減額を求めて交渉できます。
具体的には、次の5つの対応が大切です。
- ① 慰謝料を支払う義務があるかを確認する
- ② 不貞行為が事実なら誠実に謝罪する
- ③ その場で合意せず、減額や分割払いを求める
- ④ 相手配偶者の負担分(求償権)も踏まえて交渉する
- ⑤ 弁護士に減額交渉を依頼する
① 慰謝料を支払う義務があるかを確認する
請求を受けても、次のような場合は、慰謝料を支払う義務がないか、金額が大きく減る可能性があります。
- 肉体関係がなく、キスやデートだけの関係だった
- 相手を独身だと思っていて、そう思ったことに落ち度(過失)もなかった
- 不貞行為より前に、相手夫婦の夫婦関係がすでに破綻していた
- 自分の意思に反して、肉体関係を持たされた
- 慰謝料を請求する権利が時効で消滅している
このうち、キスなどはあっても肉体関係がなかった場合に不貞行為にあたるかは、「最後までしてないのに不貞行為?慰謝料請求された場合の対処法」で詳しく解説しています。
時効については、請求者が不貞行為と不倫相手(あなた)を知ったときから3年、または不貞行為のときから20年が過ぎると、慰謝料を請求する権利は原則として時効によって消滅します(民法724条)。当てはまりそうなら、支払いに応じる前に弁護士に確認してください。
② 不貞行為が事実なら誠実に謝罪する
不貞行為が事実であれば、相手配偶者との関係を清算したうえで、請求者に誠実に謝罪することが大切です。真摯な謝罪や反省は、慰謝料を減額する事情として考慮されることがあります。
ただし、謝罪することと、請求された金額の支払いを約束することは別の問題です。謝罪の場で、金額まで認めてしまわないよう注意してください。
③ その場で合意せず、減額や分割払いを求める
不倫の慰謝料は、交渉によって減額することができます。相場や、上で紹介した7つの事情を根拠に示し、請求者が応じれば、請求額より低い金額で合意できます。請求者が応じなければ、最終的には訴訟で裁判所が金額を決めることになります。
請求者の怒りが強いと、焦って「この場で終わらせたい」と考えてしまいがちです。しかし、その場で合意書にサインしたり、口頭で支払いを認めたりするのは避けてください。一度合意すると、後から取り消すのは簡単ではありません。
500万円を一度に支払うお金がない場合は、収入や資産の状況を資料で示して、金額や分割払いを交渉する余地があります。ただし、お金がないことで支払う義務そのものがなくなるわけではありません。分割払いの交渉や、請求を放置したときのリスクは「不倫の慰謝料が払えない場合は?減額・分割の交渉と放置するリスク」で解説しています。
④ 相手配偶者の負担分(求償権)も踏まえて交渉する
不貞行為は、あなたと相手配偶者の2人で請求者に損害を与えた行為なので、2人は各自が連帯して損害を賠償する責任を負います(民法719条1項)。そのため、あなたが自分の負担分を超えて支払った場合は、超えた分を相手配偶者に請求できます。この権利を求償権といいます。
相手夫婦が婚姻を続けている場合は、あなたが求償権を放棄することと引き換えに、慰謝料を減額してもらう形で話がまとまることもあります。ただし、これは請求者が応じた場合に限られ、権利として減額を求められるものではありません。
⑤ 弁護士に減額交渉を依頼する
請求者に代理人の弁護士が付いている場合、法律の知識がないまま一人で交渉すると、相手の主張に反論できず、不利な条件で合意してしまうおそれがあります。
あなたが依頼すれば、弁護士が代理人として請求者側との窓口になり、支払う義務の有無や適正な金額を判例や事情に照らして判断したうえで、慰謝料の減額を求めて交渉します。あなたが請求者と直接やり取りする負担も減らせます。
後から追加で請求されないよう、合意書に清算条項(ほかに請求し合う権利がないことを確認する条項)を入れるよう求めることもできます。
不貞行為の慰謝料500万円の請求は弁護士にご相談ください
不貞行為の慰謝料500万円は相場を大きく超える金額で、事情によっては減額できたり、支払いを拒めたりすることもあります。大切なのは、請求額に驚いて、その場で合意してしまわないことです。
もっとも、請求者の怒りが強いなかで、適正な金額を自分で見極めて交渉するのは簡単ではありません。弁護士が代理人になれば、減額の根拠を整理したうえで請求者側と交渉できます。
回答の期限が迫っている、合意書へのサインを求められているといった状況であれば、返事をする前にご相談ください。不倫の問題は、家族や職場に知られたくないという思いから、一人で抱え込んでしまいがちです。
当事務所は、不倫慰謝料の減額交渉に数多く取り組んできました。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
不倫慰謝料、婚約破棄、妊娠トラブル、パパ活トラブル、元交際相手からのつきまといなど、男女トラブルのご相談に力を入れて取り組む。慰謝料を請求する側・請求された側のどちらのご相談も、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や調停・訴訟など状況に応じた手段を検討する。「家族や職場に知られたくない」といった事情にも配慮して対応している。













