不倫で脅迫された人がとるべき【失敗しない】対処法を弁護士が解説

「不倫を会社にばらすと脅迫されていて仕事が手につきません」「危害を加えられるのではと怖くて仕方ありません」

不倫で脅迫される典型的パターン

まずは、アナタが今置かれている現状がどのパターンに当てはまるのか、そして相手の脅迫言動がどのような犯罪と結びついているのか、しっかりと確認しておきましょう。

脅迫される

別れを切り出されたことで、”捨てられた”、”遊ばれた”と感じた不倫相手が、「不倫をあなたの会社(人事部や上司)や奥さん(ご主人さん)にばらす」「別れるなら殺してやる」などと脅すのが典型例です。

自分だけが悔しい思いをするのが許せないといった恨みの感情からこのような台詞を口にします。

そのほかにも、不倫相手の配偶者が、「うちの夫(妻)と次に会ったらぶん殴る」「(起こす気もないのに怖がらせる目的で)訴えてやる」などと脅すケースもあります。

これらの発言があれば、脅迫罪(刑法222条)が成立する可能性があります。2年以下の懲役または30万円以下の罰金刑です。

なお、実際に不倫の事実を会社にばらせば名誉毀損、自宅や職場に乗り込んで大声でばらすなどの行為をすれば、建造物侵入や威力業務妨害という犯罪にもなります。

恐喝される

不倫相手の配偶者に関係がばれてしまい、「慰謝料を払わなければ、お前の家族や近所の人、会社に不倫していたことをばらす」「不貞の慰謝料を払わなければ危害を加えるぞ」と脅されることがあります。

脅すことで慰謝料の金額を吊り上げる目的のほか、配偶者と不倫をした相手から高額な金銭を脅し取ることで復讐心を満たす目的があります。

自分の配偶者と不貞関係があった者に慰謝料を請求するのは正当な権利ですが、脅して金品を要求すれば、恐喝罪(刑法249条)が成立する可能性があります。10年以下の懲役刑とかなり重い罪となります。

不倫相手の両親に慰謝料を請求するケース

自分の配偶者が不倫をしていた場合、その配偶者の不倫相手の両親に慰謝料を請求するケースがあります。

しかし、慰謝料請求は、あくまでも不法行為(今回は不貞行為)をした者に対してのみできるものです。その者の両親に支払義務は一切ありません。

もちろん、その両親が任意に肩代わりするのであれば問題はないのですが、「アナタ方が慰謝料の肩代わりをしないとお子さんの人生が滅茶苦茶になってしまいますよ」と脅して要求すれば、恐喝罪になる可能性もあります。

退職を強要される

社内不倫が不倫相手の配偶者に知れてしまい、その配偶者から、「会社を辞めなければ、上司や社長に言い付けてやる」と脅されることがあります。

自分の配偶者を寝取った相手が、これから先も配偶者と同じ職場で働くことで、再び性的関係を持つのではないかという不安からそのような言動に走るのです。

しかし、不倫・不貞をしたことによる精神的苦痛は慰謝料といった金銭により賠償されるのが原則です。

また、社内不倫をしたからといって会社を退職しなくてはならない義務はありません。脅迫して退職に追い込むことは強要罪(刑法223条)となる可能性があるでしょう。3年以下の懲役刑となります。

交際の継続を強要される

不倫関係の解消を申し出たところ、「俺と別れるならお前を殺して俺も死ぬ」「家庭を壊されたくないなら関係を続けろ」などと脅し、交際関係を解消できないように阻止して、不倫の継続を強要するケースもあります。

脅すことで相手を繋ぎとめておきたいという目的ですが、次第に惨めな気持ちになり、相手に対する憎悪の感情が膨らむ危険性があります。

そもそも不倫は民法の不法行為に該当し、違法です。違法な行為を継続しなくてはならない義務がありません。脅迫して義務のないことを行わせることは強要罪となる可能性があります。

不倫で脅迫されたときの対処法

1.警察に被害届を出す

2.内容証明郵便を送る

3.弁護士に交渉してもらう