
「示談書に入れるよう求められた接触禁止条項は、拒否できるのか」「違約金の金額が高すぎるのではないか」「離婚した後もこの約束に縛られるのか」と、サインを前に迷っている方もいるのではないでしょうか。
接触禁止条項は、不倫相手と配偶者に今後の連絡や面会を禁じる示談書の条項で、求められても応じずに断ることができます。ただし、断ると示談がまとまりにくくなるため、範囲や金額を話し合いで調整し、合意できる形を探るのが現実的です。
反対に、不倫相手に接触禁止を約束させたい側にとっては、どんな条項にすれば約束が守られ、違約金を請求できるのかが気になるところです。
この記事では、不倫トラブルの示談交渉に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 接触禁止条項とは?拒否できるのか
- 職場が同じ場合の例外と条項の例文
- 違約金の相場と高すぎる場合の無効
- 離婚した後も接触禁止の効力は続くか
お読みいただくことで、示談書のどこを確認し、何を交渉すればよいかを整理できます。
なお、接触禁止条項を含む示談書の内容に不安がある方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。
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接触禁止条項とは?不倫の示談書で約束する内容と効力
不倫の示談でいう接触禁止とは、不倫相手と配偶者が今後連絡や面会をしないと約束することで、その約束を示談書に書いた条項を接触禁止条項といいます。
不倫の慰謝料請求をする場面では、金銭の支払いだけでなく、不倫関係をきちんと終わらせてほしいと望む方が少なくありません。この条項は、そうした願いを形にするためのもので、違反したときに支払う違約金(約束を破った場合に支払うとあらかじめ決めておくお金)とあわせて定めるのが一般的です。
示談書のほか、誓約書や合意書の中で同じ内容を約束することもあります。
条項を入れる目的と効果
接触禁止条項を入れる一番の目的は、不倫の再発を防止することです。
慰謝料を受け取っても、配偶者と不倫相手が会い続けていては、夫婦関係を立て直すことはできません。連絡や面会をしないと書面で約束させれば、関係の再開を思いとどまらせる効果が期待できます。こうした約束のほかにも、関係を終わらせるために取れる手段は「不倫相手と配偶者を別れさせる方法|やってはいけないNG行動」で解説しています。
違約金を定めておくと、違反したときに受け取る金額があらかじめ決まっているため、精神的な苦痛の大きさを一から証明しなくても請求しやすくなります。違反すればまとまったお金を払うことになるという意識も、再発の抑止につながります。
合意すれば法的な拘束力が生じる
接触禁止条項は、示談書に署名して合意すれば法的な効力を持ち、当事者はそれを守る義務を負います。
後から内容を改めるには、基本的に相手方との新たな合意が必要です。また、条項に縛られるのは、示談書に署名した人だけです。配偶者にも同じ約束を守らせたいときは、本人も当事者として署名させておく必要があります。
配偶者本人との間でも、再び不倫をしたら違約金を払うと夫婦で約束を交わしておくことがあります。
なお、よく似た言葉の「接近禁止命令」は、配偶者からの暴力などを受けた人の申立てで裁判所が出す命令で(DV防止法10条)、当事者の合意で決める接触禁止条項とは仕組みが異なります。
接触禁止条項は拒否できる?求められたときの対応
接触禁止条項は、相手から求められても拒否できます。
不倫をされた側が法律上請求できるのは慰謝料などのお金の支払いだけで、接触しないことまで求める権利はないからです。拒否したまま裁判になっても、判決で接触禁止が命じられることは原則としてありません。
ただし、拒否すると示談はまとまりにくくなります。請求する側からすれば、接触禁止に応じないのは関係を続けるつもりがあるからではないかと疑う気持ちが生まれ、話し合いが決裂して訴訟に進むおそれがあります。訴訟になれば解決までに時間がかかり、精神的な負担も大きくなります。
そこで、条項そのものを拒むより、次のような点を調整したうえで合意を目指すのが現実的です。
- 禁止する接触の範囲を、守れる内容に絞ってもらう
- 仕事上の連絡など、避けられない接触を例外にしてもらう
- 違約金の金額を、慰謝料の水準に見合う額にしてもらう
- 条項を受け入れる代わりに、慰謝料を減らしてもらう
接触禁止は、夫婦関係の立て直しを望む請求側にとって重みのある約束です。そのため、受け入れることが慰謝料の減額を話し合う材料になる場合もあります。減額を求める交渉の進め方は「不貞行為の慰謝料500万円は高すぎる?請求されたときの減額方法」で紹介しています。
一度サインすると、後から条項の内容を覆すのは難しくなります。範囲や金額に納得できない点があれば、サインする前に弁護士へ相談してください。
接触禁止条項の書き方と例文
接触禁止条項を作るときは、禁止する範囲、例外、条項の文言、書面の形の順に決めていきます。
禁止する接触の範囲を具体的に決める
接触禁止でどこまで禁じるかは条項の書き方で決まり、面会のほか、電話・メール・LINEなどのSNS・手紙・第三者を通じた連絡まで、禁止する手段を具体的に挙げておくのが一般的です。
「一切接触しない」とだけ書くと、何をしたら違反になるのかがはっきりせず、後で争いになりかねません。違反かどうかを誰が見ても判断できる書き方にしておくことが大切です。
一方で、仕事を辞めることや引っ越すことまで求める内容は、公序良俗(社会の秩序や一般的な道徳の考え方)に反して無効とされるおそれがあります。期間を定めないこともありますが、「永久に」などと書くと過剰と判断されるおそれもあります。
職場が同じ場合や正当な理由のある連絡は除外する
接触禁止条項でいう正当な理由とは、仕事上どうしても必要な連絡や、求償権(慰謝料を支払った不倫相手が、配偶者に負担分を請求する権利)を行使するための連絡のように、接触が避けられない事情のことです。
配偶者と不倫相手が同じ職場で働いている場合、接触を一切禁じると業務の連絡まで違反になりかねないため、「業務上やむを得ない場合を除き」と例外を書いておきます。「正当な理由なく」という文言を加えておく方法もあります。
求償権を行使するための連絡も、正当な理由のある連絡として例外にしておくことがあります。示談書に求償権の放棄(請求しないと約束すること)を入れておけば、この連絡が必要になる場面自体をなくせます。放棄の条項の書き方や、署名する当事者の範囲については「不倫慰謝料の肩代わりとは?念書の効力と求償権の注意点」もあわせてご確認ください。
相手から一方的に連絡が届いただけなら、接触禁止条項の違反には原則としてなりません。ただし、返信すると接触したと評価されるおそれがあります。不安があれば、連絡を受けただけでは違反にならないことを条項に書いておくと安心です。
例文を参考に条項の文言を作る
接触禁止条項の例文は、次のとおりです。ここでは、慰謝料を請求する側を甲、不倫相手を乙、甲の配偶者を丙としています。
- 1 乙及び丙は、甲に対し、今後、面会・電話・メール・LINEその他のSNS・手紙・第三者を介した方法のいずれによっても、互いに連絡をとったり会ったりしないことを約束する。ただし、業務上やむを得ない場合はこの限りでない。
- 2 乙は、本書の作成日までに、乙が保有する丙の連絡先をすべて削除する。
- 3 乙は、丙から連絡を受けた場合でも、これに応じない。
- 4 乙が第1項または前項に違反したときは、乙は甲に対し、違反1回につき違約金として金〇〇万円を支払う。
1項では、不倫相手だけでなく配偶者にも同じ約束をさせ、禁止する手段と例外をまとめて定めています。2項は連絡をとる手段そのものをなくすため、3項は配偶者の側から連絡してきたときの対応をはっきりさせるための定めです。4項では、違約金をどの違反に対して、いくら支払うのかを明記しています。金額の欄は、慰謝料の水準を目安に、当事者の話し合いで決めます。
例文はあくまで一例です。職場が同じかどうかや、連絡が必要になる事情に合わせて、接触禁止の対象とする手段と例外を書き分けます。
口約束にせず示談書や誓約書に残す
接触禁止の約束は、口約束で済ませず、示談書や誓約書に書いて署名・押印して残します。
口約束だけでは、後で「約束した覚えはない」と言われたときに、約束の内容を証明するのが難しくなります。書面があれば、違約金を請求する場面でも、何を約束したかをはっきり示せます。示談書を作る場合は、接触禁止の条項だけを別にせず、慰謝料の金額や支払い方法など示談の内容全体を1通の書面にまとめ、当事者全員が署名しておくと、後の争いを防ぎやすくなります。
示談書を公正証書(公証人が作成する公文書)にしても、強制執行(裁判所の手続きで強制的に支払わせること)の対象になるのは金銭の支払いの約束で、接触しないこと自体を強制することはできません。示談書に盛り込む項目の全体像や、公正証書にする場合のメリットと手数料は「不倫の示談書の書き方と注意点を弁護士が解説【テンプレートあり】」をご参照ください。
接触禁止の違約金の決め方と相場
違約金の定め方には、違反1回ごとに金額を決める方法と、違反があったら一括で支払う方法があります。連絡や面会をした場合と、再び不貞行為(配偶者以外の人との性的な関係)に及んだ場合とで金額を分け、段階をつけて定めることもあります。
1回ごとに定めると、何をもって「1回」と数えるのか(メール1通ごとか、1日ごとか)が争いになることがあります。数え方まで決めておくと、後のもめごとを減らせます。
接触禁止の違約金に決まった相場はありませんが、連絡や面会だけなら数十万円程度、再び不貞行為に及んだ場合は100万円前後が目安の一つとされています。それ以上の金額を定める例もあります。
再発を防ぐには高い金額にしたくなりますが、慰謝料の水準を大きく超えると、次の見出しで説明するように一部が無効とされるおそれがあります。金額は、抑止の効果と無効のリスクを比べたうえで決めましょう。
接触禁止の違約金が高すぎる場合は無効になる?
接触禁止の違約金が高すぎると、公序良俗に反するとして、相当な額を超える部分が無効とされることがあります。
(公序良俗)
第九十条 公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。
違約金の額は当事者が話し合って決めるのが原則ですが、違反によって通常生じる慰謝料の水準からかけ離れた金額は、民法90条によって無効と判断されることがあります。条項の全部が無効になることもあれば、一部だけが無効とされ、相当な額まで減らされることもあります。相手方の弁護士から違約金を請求する通知書が届いたときの対応は「弁護士からの通知書が届いたら?無視のリスクと取るべき対応」をご確認ください。
違約金は賠償額の予定とされ、慰謝料の水準が基準になる
接触禁止条項で定める違約金も、民法上は賠償額の予定と推定されます(420条3項)。
(賠償額の予定)
第四百二十条 当事者は、債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。
2 賠償額の予定は、履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
3 違約金は、賠償額の予定と推定する。
賠償額の予定とは、約束が破られたときの損害賠償の額を、あらかじめ決めておくことです。違反があれば、請求する側は実際の損害の大きさを証明しなくても、決めた金額を請求できます。
一方で、違約金は損害賠償という性格を持つため、裁判所は、その違反によって通常生じる慰謝料の額と比べて、違約金が著しく高すぎないかを判断します。
違約金の有効・無効が争われた裁判例
接触禁止の違約金が争われた裁判例には、1,000万円や500万円の違約金のうち150万円を超える部分を無効とした例があります。
【1,000万円の違約金のうち150万円を超える部分が無効とされた裁判例】
接触禁止に違反したら違約金として1,000万円を支払うと定めたものの、その後に連絡を取り合い、再び不貞行為に及んだ事案です。
裁判所は、1,000万円という額の決め方に合理性はなく、損害賠償の額として「著しく過大」と判断しました。そのうえで、面会や連絡をしたことの慰謝料は、悪質な場合でも「せいぜい50万円ないし100万円程度」とし、約束を守らせる目的を最大限くみ取っても、150万円を超える部分は「著しく合理性を欠く」として無効としました(東京地方裁判所平成25年12月4日判決)。
【500万円の違約金のうち150万円を超える部分が無効とされた裁判例】
不倫相手が配偶者と連絡や面会をしないと約束し、違反したら500万円を支払うと定めた事案です。
裁判所は、違約金が賠償額の予定と推定されることを前提に、接触したことへの慰謝料を基準に、約束を守らせる目的を最大限考慮しても、違約金として合理的な額は150万円までとし、それを超える部分は合理性を著しく欠き、公序良俗に反するとして無効としました(東京地方裁判所令和5年9月11日判決)。この事案では、違約金とは別に、不貞行為の慰謝料250万円などの支払いも認められています。
類例として、婚約者のいる人と不貞行為をした既婚者が、その婚約者に対し、再び不貞行為をしたら1回100万円を支払うと約束した事案では、約束の後も関係が半年以上続き、妊娠・中絶にまで至ったことなども考慮されて、6回分・合計600万円の違約金が有効とされています(東京地方裁判所令和3年10月28日判決)。
これらの裁判例では、違約金の額が、その違反によって通常生じる慰謝料の水準とかけ離れていないかどうかが、有効か無効かの分かれ目になっています。
接触禁止条項に違反するとどうなる?
接触禁止条項に違反すると、合意した違約金を支払う義務が生じます。
もっとも、違約金の額が高すぎる場合は、前の見出しで紹介したとおり一部が無効と判断されることがあります。請求された金額をそのまま支払う前に、妥当な額かどうかを確かめることが大切です。
再び不貞行為に及んだ場合は、違約金とは別に、新たな不倫についての慰謝料を請求されることがあります。ただし、重なる部分は違約金で埋め合わされたと扱われることもあり、前述の平成25年の裁判例では、再度の不貞行為の慰謝料200万円のうち150万円が違約金で補われたとして、残りの50万円の支払いが認められました。示談を結んだ後に再び顔を合わせたり連絡をしたりした場合に、慰謝料や違約金をさらに請求される具体例は「不倫の慰謝料は払ったら終わり?終わらない5つのケースと対策」で紹介しています。
違約金を請求する側は、接触禁止に反する連絡や面会があったことを示す証拠(メッセージの記録や写真など)を手元に残しておくのが確実です。
離婚後も接触禁止条項の効力は続く?
示談書や誓約書の接触禁止条項は、離婚した後は原則として効力を失い、離婚後の連絡や面会について違約金を請求することはできなくなると考えられています。
この条項は、婚姻関係を守り、立て直すために設けられます。離婚すれば守るべき夫婦関係がなくなり、元配偶者と不倫相手の交際を禁じる理由も失われます。
離婚する前でも、夫婦関係がすでに破綻した後の接触禁止違反の違約金の請求を、権利の濫用(権利があっても、行使することが許されない場合)にあたるとして認めなかった裁判例があります(東京地方裁判所令和4年9月22日判決)。
なお、離婚を予定している場合でも、離婚が成立するまでの間の接触禁止を求められることはあります。示談書に「離婚後も接触を禁止する」と書いても、その定めの効力は認められないおそれがあるため、離婚後の関係まで縛ることは難しいと考えておきましょう。
接触禁止条項でお悩みの方は弁護士にご相談ください
接触禁止条項の範囲や違約金の交渉は、弁護士に代理で任せることができます。
接触禁止条項は、合意すれば守る義務が生じる一方で、求められても拒否でき、範囲や違約金の金額は話し合いで調整できます。違約金が高すぎれば一部が無効とされることもあり、離婚した後は原則として効力が及ばないと考えられています。
弁護士に依頼すれば、示談書の案に不利な条項がないかを確認し、相手方との交渉を代わりに進めてもらえます。不倫をした側は、自分から減額を言い出しにくい立場にありますが、代理人を通せば落ち着いて条件を話し合えます。請求する側も、守られやすく、後で無効とされにくい条項を作れます。
示談書を前にして、どの条件に応じればよいのか分からず不安になるのも無理はありません。相手方の弁護士から示談書の案が届いている方、違約金の金額に納得がいかない方、職場が同じで接触を避けられない方は、サインする前にご相談ください。
当事務所は、不倫の慰謝料や示談書の条項をめぐる交渉に力を入れています。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
不倫慰謝料、婚約破棄、妊娠トラブル、パパ活トラブル、元交際相手からのつきまといなど、男女トラブルのご相談に力を入れて取り組む。慰謝料を請求する側・請求された側のどちらのご相談も、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や調停・訴訟など状況に応じた手段を検討する。「家族や職場に知られたくない」といった事情にも配慮して対応している。













