メンズエステの示談金相場と事例一覧｜実際の金額を弁護士が解説

メンズエステトラブルの示談金相場は、一般的に20万円〜300万円程度です。

「セラピストにおさわりしてしまった」「盗撮してしまった」「本番行為をしてしまった」など、思わぬ行為がトラブルに発展し、警察への通報や高額な示談請求を受ける事態も少なくありません。

誰にも相談できず、一人で抱え込んでしまう方もいますが、正しく対処すれば、逮捕や前科を回避できる可能性は十分にあります。

逮捕や前科、家族や職場に知られることを何としても避けたい方に向けて、この記事ではメンズエステトラブルに強い弁護士が、以下のポイントについて詳しく解説します。

この記事を最後まで読むことで、逮捕や前科のリスクを最小限に抑え、不当な請求に対して正しく対処する方法がわかります。

メンズエステでのトラブルに不安を感じている方は、お一人で悩まず、全国どこからでも無料相談が可能な当事務所へご相談ください。

メンズエステの示談金相場は？

メンズエステのトラブルにおける示談金の相場は、一概にいくらとは言えませんが、一般的には以下のように20万円から300万円程度が一つの目安となります。

ただし、この金額は被害の程度、被害者の処罰感情、行為の悪質性など様々な要素によって大きく変動します。また、どのような行為があったかによっても相場は異なります。

上記はあくまで一般的な目安であり、個別の事案によって示談金の額は大きく異なります。提示された金額が妥当かどうかを判断するためには、専門家である弁護士に相談することが重要です。

【ケース別】メンズエステでの示談事例と示談金

ここでは、実際に当事務所が対応したメンズエステの示談事例を紹介します。各事例の概要と示談金の目安をまとめたうえで、交渉のポイントや解決の経緯についてもあわせて解説しています。

①セラピストに抱きついて胸を揉んだ結果、30万円で示談成立

この事例は、メンズエステを利用した際、セラピストに対し、同意を得ずに抱きつき、服の上から胸を揉むなどの不同意わいせつ事例です。相談者は、店側から示談の申し入れがありましたが、提示された金額が高額であったため、当事務所に相談されました。被害者であるセラピストの心情に配慮しつつ、行為の態様や被害の程度などを考慮し、適正な示談金額となるよう交渉を行い、結果的に30万円の示談金で合意に至り、刑事事件化を回避することができました。

②陰部への接触行為で45万円の示談が成立したケース

この事例は、メンズエステにおいて、施術中にセラピストの陰部を触るなどの行為をした不同意わいせつ事件です。セラピストが警察に被害を相談する意向を示しており、早急な対応が必要な状況でした。相談を受けた弁護士は、直ちに被害者であるセラピストと連絡を取り、真摯に謝罪の意を伝えました。示談交渉においては、依頼者の反省の態度や今後の再犯防止策などを丁寧に説明し、45万円の示談金で合意することができました。これにより、刑事告訴を回避し、不起訴処分となる見込みです。

③同意なくキスをした行為が50万円で示談に

この事例は、メンズエステの施術中、感情が高ぶり、セラピストに同意なくキスをするなどした不同意わいせつ事件です。店側から高額な示談金を請求され、困惑して当事務所にご相談いただきました。行為に至った経緯や状況を詳しくお伺いし、被害者であるセラピストへの謝罪の意思を明確に伝えました。交渉においては、過去の類似事例なども踏まえ、適正な示談金額を提示し、最終的に50万円で示談が成立しました。

④太ももを触った行為について不同意を争い、示談金なしで解決

この事例は、メンズエステで施術を受けていた際、セラピストの太ももを触ったとして、店側から示談金を請求された不同意わいせつ事件です。依頼者は、わいせつな意図はなく、セラピストも嫌がる様子はなかったと主張しており、不同意であったかどうかについて争いがありました。依頼者から詳細な状況を聴取し、セラピストとの認識のずれがあった可能性を指摘しました。店側との交渉においては、依頼者の主張を丁寧に伝え、強要されたわけではないことなどを主張した結果、示談金なしで解決に至りました。

⑤本番行為を強要したとされる件で70万円での合意に至る

この事例は、メンズエステにおいて、セラピストに対し、いわゆる本番行為を強要したとして、店側から200万円の示談金を請求された不同意性交等事件です。

依頼者は、一部行為については認めているものの、強要したという認識はなく、示談金の金額についても争いがありました。

被害者であるセラピストの精神的苦痛に配慮しつつ、依頼者の認識とのずれについても丁寧に説明しました。粘り強い交渉の結果、当初請求額から大幅に減額された70万円で示談が成立し、刑事事件化を回避することができました。

⑥無理やり性行為に及んだとされる事案で90万円の示談が成立

この事例は、メンズエステで、セラピストに対し、同意を得ずに無理やり性行為に及んでしまったとして、被害者側から高額な示談金を請求された不同意性交等事件です。刑事告訴も視野に入れているとのことで、迅速な対応が求められました。

依頼を受けた弁護士は、直ちに被害者側の弁護士と交渉を開始し、依頼者の真摯な反省の態度を伝えました。示談交渉においては、依頼者の経済状況なども考慮に入れ、90万円の示談金で合意に至り、刑事告訴を取り下げてもらうことができました。

⑦性的行為の強要未遂によるトラブルで60万円の示談が成立

この事例は、メンズエステで、本番行為には至らなかったものの、セラピストに対し、強引に性的な行為を迫ったとして、店側から示談金を請求された不同意性交等未遂事件です。セラピストは精神的に大きな苦痛を受けており、慎重な対応が必要でした。

依頼を受けた弁護士は、被害者であるセラピストの感情に寄り添い、依頼者の反省の意を伝えました。示談交渉においては、行為の内容や被害の程度などを考慮し、60万円の示談金で合意できたため、刑事事件としての立件は見送られる見込みです。

⑧本番行為に及んだ件で、100万円の支払いによる示談が成立

この事例は、メンズエステを利用した際、セラピストと本番行為に及んでしまい、その後、店側から500万円という高額な示談金を請求された不同意性交等事件です。依頼者は、金額の妥当性について疑問を感じ、当事務所に相談されました。

行為の状況や経緯を詳しくお伺いし、過去の裁判例なども参考に、適正な示談金額について検討しました。店側との交渉においては、高額すぎる請求であることを指摘し、最終的に100万円の支払いで示談が成立しました。

⑨セラピストの下着姿を盗撮した件で35万円の示談が成立

この事例は、メンズエステの施術中、スマートフォンを用いてセラピストの下着姿を盗撮した事件です。店側が警察に通報する意向を示しており、早急な対応が必要でした。

被害者であるセラピストに深く謝罪するとともに、再発防止策を具体的に提示しました。示談交渉においては、依頼者の反省の態度などを丁寧に説明し、35万円の示談金で合意に至り、刑事告訴を回避することができました。

⑩盗撮未遂でトラブルになったが、0円で解決

この事例は、メンズエステで、盗撮目的でスマートフォンを準備していたところ、セラピストに気づかれてしまった盗撮事件です。店側から高額な示談金を請求され、当事務所にご相談いただきました。

依頼者から事情を詳しく聴取し、盗撮は未遂に終わったこと、深く反省していることを店側に伝えました。交渉の結果、被害届の提出は見送られ、示談金なしで解決することができました。

⑪更衣室での盗撮行為により40万円の示談が成立

この事例は、メンズエステの更衣室において、セラピストが着替えている様子をスマートフォンで盗撮してしまった事例です。店側が証拠を押さえており、厳しい状況でした。

被害者であるセラピストに対し、真摯に謝罪の意を伝え、二度とこのような行為を行わないことを約束しました。示談交渉においては、依頼者の反省の態度や今後の生活状況などを説明し、40万円の示談金で合意しました。

⑫複数回の盗撮行為により65万円で示談に合意

この事例は、メンズエステにおいて、複数回にわたり、施術中や休憩中のセラピストを小型カメラで盗撮していた事例です。発覚後、店側から高額な示談金を請求され、刑事告訴も検討されている状況でした。

依頼を受けた弁護士は被害者であるセラピストに謝罪を伝え、精神的な苦痛を与えてしまったことに対する償いをしたいという意思を伝えました。複数回の盗撮という悪質な行為であったため、示談交渉は難航しましたが、最終的に65万円の示談金で合意し、刑事告訴を回避することができました。

メンズエステのトラブルで示談しないとどうなる？

メンズエステでトラブルが発生した場合、示談をしないまま放置すると刑事事件化や逮捕など、重大なリスクを招くおそれがあります。代表的なリスクは次のとおりです。

①刑事事件に発展する可能性がある

メンズエステ内でトラブルを起こした場合、犯罪に該当する可能性があります。

店やセラピストが被害届を提出し、警察が捜査を開始した場合、逮捕や起訴につながるおそれがあります。具体的には、以下のような刑事事件に発展する可能性があります。

②逮捕・実名報道のリスク

警察に逮捕されると、最大で23日間身柄を拘束される可能性があります。この間、外部との連絡は制限され、家族や職場に事実を隠し通すことは極めて困難になります。逮捕された事実が報道されれば、実名報道によって社会的な信用を失う可能性も否定できません。

たとえ在宅事件として捜査が進められた場合でも、起訴されて有罪判決が確定すれば、前科がつくことになります。前科は、その後の社会生活に大きな影響を与える可能性があります。

メンズエステでのトラブルは、密室で行われることが多いため、客観的な証拠が乏しい可能性がありますが、被害者であるセラピストの証言やその他の状況証拠に基づいて逮捕に至る可能性があります。

③家族や職場にバラすと脅される

一部の悪質なメンズエステ店やセラピストは、トラブルを起こした客に対し、示談に応じなければ家族や職場に事実を暴露すると脅迫するケースがあります。

実際に、当事務所にも、メンズエステでのトラブル後、店側から勤務先に電話がかかってきて事実を暴露され、会社にいづらくなってしまったという相談事例が寄せられています。このような脅迫行為は、精神的な苦痛を与えるだけでなく、社会的な信用を失墜させる可能性があり、決して許されるものではありません。

示談に応じないという選択は、上記のような様々なリスクを伴うことを理解しておく必要があります。もしメンズエステとの間でトラブルが発生し、示談金を請求された場合は、無視せずに適切な対応を検討することが重要です。

警察に通報された場合や、警察から電話があったときの対応方法について詳しくは、メンズエステトラブルの対処法は？警察から電話があったら？をご覧ください。

メンズエステで示談金を請求された場合の対応

示談金を請求された際には、その場で支払ってしまうと後戻りができないリスクもあります。次のような対応を取ることが重要です。

①その場で示談金を払わない

もしトラブルの現場で示談金を請求されたとしても、決してその場で支払うべきではありません。相手が高圧的な態度で迫ってきたり、「今すぐ払わなければ警察に通報する」などと脅してきたりする可能性もありますが、その場の雰囲気に飲まれて安易に支払ってしまうことは避けるべきです。

その場で支払ってしまうと、後になって冷静に考えた際に、請求された金額が不当に高額であったことに気づいても、支払ったお金を取り戻すことは困難です。

相手から支払いを強く要求されたとしても、「持ち合わせがない」「弁護士に相談したい」などと伝え、支払いを保留することが重要です。ATMに連れて行かれそうになった場合は、毅然とした態度で拒否し、必要であればその場で弁護士に電話するなど、第三者の介入を求めることも有効な手段です。
メンズエステに提示された示談金額が相場より明らかに高額な場合、後の交渉を不利に進められるおそれがあります。

②安易に示談書にサインしない

示談金の支払いを拒否することと同様に、その場で提示された示談書に安易にサインすることも絶対に避けるべきです。一度示談が成立してしまうと、その内容には法的な拘束力（示談の確定効）が生じ、後から内容を覆すことは極めて困難になります。

店側が用意した示談書は、往々にして店側に有利な内容となっている可能性が高く、内容を十分に理解しないままサインしてしまうと、本来支払う必要のない高額な示談金を支払うことになったり、不利な条件を一方的に受け入れることになったりする危険性があります。

また、誰と示談を交わすのかも重要なポイントです。

例えば、店の代表者と示談を交わしたとしても、後日になってトラブルの当事者であるセラピスト個人から、「自分は示談をしていない」として改めて損害賠償を請求されるリスクも考えられます。

したがって、示談書にサインする前に、相手の身元や権限をしっかりと確認する必要があります。

もし相手が強引にサインを迫るようなら、それ自体が問題のある行為である可能性が高いと言えます。

③やり取りの保存・診断書の取得をしておく

トラブルが発生した際には、可能な限り証拠となるものを保全しておくことが、後々の交渉や法的手続きにおいて非常に重要になります。

トラブルの現場では、スマートフォンの録音機能などを活用して、会話の日時、場所、相手の名前、具体的な言動などを記録できる限り記録しておきましょう。また、一旦解放されて店側と電話やメール、LINEなどでやり取りをするようになった場合も、通話の録音データ、LINEやメールのやり取りの履歴などは必ず保存しておきましょう。

これらの記録は、後日、相手の主張が事実と異なる場合や、脅迫や強要があったことを証明する有力な証拠となります。

また、トラブルの際に暴行を受けた場合は、速やかに病院を受診し、医師の診察を受け、診断書を取得してください。診断書は、暴行の事実とそれによる傷害を証明する重要な証拠となります。

このように、脅迫や恐喝を受けた際の録音データやメモ、暴行による診断書などは、後日弁護士に相談する際や、警察に被害届を提出する際に、非常に有利な材料となります。

風俗で恐喝・脅迫された場合の正しい対処法を弁護士が解説

メンズエステとの示談交渉を弁護士に依頼するメリット

メンズエステでトラブルに巻き込まれた場合、示談交渉を弁護士に依頼することで、以下のような多くのメリットがあります。

①全ての交渉を一任できる

メンズエステ店との直接的なやり取りは、終始相手のペースで進み、不利な内容で示談してしまう可能性があります。

弁護士に依頼すれば、示談交渉に関する一切の手続きを弁護士に一任することができます。

煩わしい交渉や相手方との直接的なやり取りから解放され、精神的な負担を軽減することができます。弁護士は、本人の代理人として、法的知識と交渉力をもって、正当な権利を守りながら交渉を進めてくれます。

②適正な金額で示談を成立させることができる

メンズエステ店側から提示される示談金は、必ずしも適正な金額とは限りません。むしろ、トラブルに乗じて高額な金額を請求してくるケースも少なくありません。

弁護士に依頼することで、法外な請求をストップさせ、適正な金額で示談を成立させることが期待できます。

弁護士は、過去の判例や類似の事例、トラブルの具体的な状況などを総合的に考慮し、妥当な示談金額を算定します。そして、適切な主張や正当な反論をすることで、ご本人の権利・利益を最大限に守ります。

そのため、ご自身で交渉する場合と比較して、大幅に減額された示談金で合意できる可能性が高まります。

③示談成立後に再請求される心配がなくなる

弁護士を介さずにご自身で示談交渉を行った場合、一度示談が成立したにもかかわらず、後日、再度示談金を請求してくるような悪質なケースも存在します。

これは、法的に不備のある示談書しか作成していなかったり、口約束だけで済ませてしまったりした場合に起こりやすいトラブルです。

しかし、法律の専門家である弁護士に依頼しておけば、紛争の不当な蒸し返しを防止することができます。

弁護士の作成した示談書であれば、再請求のリスクを排除する条項を盛り込んだものを作成してもらえます。これにより、示談成立後に再び金銭的な負担を強いられることはなくなり、安心して日常生活を送ることができます。

④家族や職場に知られずに解決できる

メンズエステでのわいせつトラブルは、誰にも知られたくないデリケートな問題です。ご自身で対応しようとすると、警察とのやり取りや、場合によっては逮捕や実名報道のリスクが生じ、家族や職場に知られてしまう可能性があります。

弁護士に依頼することで、メンズエステ店がご自身の自宅や職場へ直接連絡することを阻止できます。

また、在宅事件として捜査が進む場合、弁護士が身元引受人となることで、逮捕による身柄拘束を回避できる可能性が高まります。

これにより、メンズエステでのトラブルを周囲に知られることなく、秘密裏に解決することが期待できます。

よくある質問

メンズエステでのトラブルに関して、依頼者の方からよくいただくご質問と、その回答をまとめました。

示談せずに、警察に相談すれば解決できますか？

メンズエステ店やセラピストの言動が、恐喝罪や脅迫罪、暴行罪・傷害罪といった犯罪に該当する可能性がある場合、警察に相談し、捜査や対応を求めることは可能です。

例えば、不当に高額な示談金を要求されたり、支払いを拒否した場合に危害を加えるなどと脅されたりするケースなどが考えられます。警察が介入することで、事態が収束に向かう可能性もあります。

ただし、トラブルの原因がご自身の行為にある場合には注意が必要です。

不同意わいせつや不同意性交等、盗撮などの犯罪に該当する場合、警察に相談することで、ご自身が罪に問われるリスクも生じます。

セラピストから誘われた場合でも示談金を払う必要はありますか？

性的な行為についてセラピストから誘いがあったにもかかわらず、後になって高額な示談金を請求されるケースは、いわゆる美人局（つつもたせ）の手口である可能性があります。

メンズエステの美人局を内密に解決したい！正しい対応方法を解説

女性の明確な同意のもとでわいせつな行為や性行為に至ったのであれば、原則として犯罪は成立しません。したがって、示談金を支払う責任も発生しません。

しかしながら、悪質なメンズエステ店の中には、警察に虚偽の申告をしたり、お客の職場や家族に連絡するなど、不当な取り立て行為を行うケースも存在します。

もしセラピストから誘われたにもかかわらず示談金を請求された場合は、ご自身で対応しようとせず、直ちに弁護士に相談のうえ対応してもらう必要があります。

既に払ってしまった示談金を取り戻すことはできますか？

前述のとおり、一度成立した示談の内容を後から覆し、既に支払ってしまった示談金を取り戻すことは困難です。

ただし、例外的に、脅迫を受けてやむを得ず示談金を支払ったような場合は、民法の規定に基づき、強迫による意思表示の取消しを主張できる可能性があります。この場合、示談の効力が遡って無効となり、支払った示談金の返還を求めることができる可能性があります。

もっとも、セラピストに対するお客側の行為が犯罪に該当するようなケースでは、相手方がそれを盾に取り、示談金の返還を拒否する可能性が高く、実際に取り戻すことは容易ではありません。

示談金を支払う前であれば、支払いを拒絶できる可能性が十分にあるため、トラブルが発生したら、できるだけ早く弁護士に相談してください。

示談交渉は当事務所にご相談ください

「家族や職場に知られたくない」――そんな方こそ、ぜひご相談ください。

メンズエステでのトラブルは非常にデリケートで、誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまう方が少なくありません。「警察に通報されたらどうしよう」「会社や家族に知られたら終わりだ」と不安ばかりが募り、行動を起こせずに状況が悪化してしまうケースもあります。

当事務所では、ご家族や勤務先に知られずに解決することを最重要視し、穏便かつ早期の解決を目指しています。逮捕や実名報道を避けるための対応、示談交渉、相手方とのやり取りも、すべて弁護士が代行いたします。

2014年から2025年5月時点までに、風俗トラブル・メンズエステトラブルの解決実績は800件以上（事務所全体および代表の実績を含む）。当事務所の介入後に逮捕された方は0名（※逮捕後にご相談された方を除く）という確かな実績があります。

24時間365日、全国どこからでも無料相談が可能です。

親身に、誠実に、弁護士があなたを全力で守ります。どうかお一人で悩まず、お困りの際にはできるだけ早くご相談ください。