
「風俗やデリヘルで盗撮がバレた。逮捕されるのだろうか」「店から何十万円も請求されたが、払う義務はあるのか」
盗撮は2023年7月に新設された撮影罪にあたり得ます。ただ、発覚した人が全員逮捕されるわけではありません。身元を明かして落ち着いて応じれば、在宅のまま手続きが進む事案も少なくありません。
むしろ危ないのは、支払義務があるとは限らない金額に、その場で応じてしまうことです。一度払うと追加の請求が続くことがあり、後から取り戻すのは簡単ではありません。デリヘルやホテヘル、ソープで隠し撮りをしてしまい、いま店と向き合っている方も、まずは払う前に読んでください。
この記事では、風俗トラブルの解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。
- 風俗での盗撮で逮捕される可能性
- 店から請求されたお金の支払義務
- 示談で解決できるのかと進め方
- 盗撮がバレた時にとるべき行動
お読みいただくことで、いま提示されている金額に応じてよいのかどうかの見極め方が分かり、次に何をすべきかを整理できます。
なお、風俗やデリヘルの盗撮トラブルでお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。早期対応が結果を左右します。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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風俗・デリヘルの盗撮がバレるとどうなる?
風俗店やデリヘルで盗撮がバレると、店から罰金などの名目で金銭を請求されたり、警察に通報されて逮捕されたり、家族や職場に知られたりするおそれがあります。店側の対応、警察の関与の有無、そして本人の行動次第で、状況は大きく変わります。
なかでも多いのが店からの金銭の請求ですが、店に対する支払義務は原則として生じません。誰に対する請求なのかで扱いが変わるため、詳しくは後述の「風俗・デリヘルの盗撮で店から罰金を請求されたら支払義務はある?」で整理しています。
警察に通報され、逮捕される可能性がある
風俗嬢や店側が警察に通報すれば刑事事件として捜査が始まり、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されれば逮捕に至ることもあります。一方、身元が明確で捜査に協力的な姿勢を見せれば、逮捕されずに在宅事件(身柄を拘束されないまま捜査が進む事件)として扱われるケースも少なくありません。詳しくは後述の「風俗・デリヘルで盗撮したら警察に逮捕される?」で解説します。
家族や職場に知られるリスクがある
逮捕や勾留(逮捕に引き続いて身柄を拘束する処分)で長期間の欠勤・欠席が続けば、職場や学校に事情を説明せざるを得なくなります。加えて、風俗店側が「家族に連絡する」「職場にバラす」と告げて金銭を求めてくる例も見られます。
盗撮が原因で懲戒解雇や離婚の請求に発展することもあり、公務員や教職など社会的信用が重視される職業では、実名報道につながるおそれもあります。
実際に、東京都内のホテルに派遣型性風俗店の女性を呼んで盗撮したとして、兵庫県姫路市立高校の男性教諭が2024年11月に懲戒免職処分を受けています(出典:神戸新聞)。女性側から市へ連絡が入って発覚したもので、逮捕に至らなくても職を失う結果になり得ます。
風俗・デリヘルの盗撮は何罪になる?
風俗で盗撮を行った場合、以下の犯罪に問われるおそれがあります。
- ①撮影罪
- ②迷惑防止条例違反
- ③軽犯罪法違反
- ④建造物侵入罪
- ⑤盗撮に関連して問われる可能性のある犯罪
なお、2023年7月13日に「性的姿態撮影等処罰法」に基づく「撮影罪」が新設されたことにより、同日以降の風俗での盗撮行為に対しては原則として撮影罪が適用されます。ただし、迷惑防止条例による処罰の余地も残っており、証拠関係や捜査上の判断で条例違反として立件されることもあります。風俗以外の場面も含めた盗撮全般で問われる犯罪については「盗撮はどこからが犯罪?該当する5つの罪名と刑罰を解説」で解説しています。
①撮影罪
撮影罪とは、正当な理由がないのに、ひそかに、「性的姿態等」を撮影した場合に成立する犯罪のことです。
「性的姿態等」とは、以下のようなものをさします。
- 人の性的な部位(性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部)
- 人が身に着けている下着(通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る)のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分
- わいせつな行為又は性交等がされている間における人の姿態
デリヘル嬢や風俗嬢の裸や下着姿、性的サービス中の様子を本人に気づかれないように撮る盗撮(隠し撮り)は、この「撮影罪」にあたります。
また、性的姿態撮影等処罰法は、撮影罪の未遂も処罰の対象としています(同法2条2項)。
例えば、サービス中の風俗嬢にスマホのカメラを向けたところで気づかれ、撮影には至らなかった場合でも、撮影の実行に着手したと認められれば、未遂罪として処罰される可能性があります。
風俗やデリヘルでの盗撮が撮影罪にあたれば、刑罰は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。
※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。
撮影罪について詳しく知りたい方は、「性的姿態等撮影罪(撮影罪)とは?施行日や盗撮罪との違いを解説」をご覧になってください。
②迷惑防止条例違反
2023年7月13日の撮影罪施行前は、風俗の盗撮は主に各都道府県の迷惑防止条例によって処罰されていました。
東京都では、2018年7月に施行された条例改正により、自宅やラブホテルの個室、風俗店のプレイルームなど「人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所」も対象に加わりました。そのため東京都内であれば、店舗型風俗店だけでなく、デリヘルで利用するホテルや自宅での盗撮も条例違反となり得ます。
もっとも、東京都の条例が禁じているのは「正当な理由なく、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような行為」であって、撮影の客体も「通常衣服で隠されている下着又は身体」に限られます。そのうえで条例は、撮影する目的でカメラを差し向けたり設置したりする行為も禁止しています。
東京都の罰則は、盗撮行為に対して1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金(常習の場合は2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)、カメラの差し向け・設置に対して6ヵ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。なお、条例の内容や罰則は都道府県によって異なります。
③軽犯罪法違反
第一条 左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。
二十三 正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者
風俗店のプレイルームや、デリヘルを利用するホテルの部屋は、基本的に全裸になることが想定される場所です。「ひそかにのぞき見た」には、スマホや隠しカメラなどで盗撮することも含まれると解釈されているため、風俗での盗撮行為はこの「窃視の罪」に当たる可能性があります。刑罰は、1日以上30日未満の「拘留」または1000円以上1万円未満の「科料」です。
とはいえ、拘留・科料しか定めのない軽犯罪法違反では、逮捕できるのは住居が定まっていない場合などに限られるため、身柄を拘束される可能性は低いでしょう。
④建造物侵入罪
第130条
正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、3年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処する。
建造物侵入罪が成立するかどうかは、「正当な理由」の有無というより、その立ち入りが管理権者の意思に反するかどうかで判断されます。
したがって、店が管理する店舗型風俗店のプレイルームに盗撮目的で立ち入れば、店の意思に反する立ち入りとして同罪が成立し得ます。一方、デリヘルで客自身が契約したホテルやレンタルルームは、その部屋を使う権利が客の側にあるため、同罪が問題となる場面は限られます。
⑤盗撮に関連して問われる可能性のある犯罪
風俗での盗撮は、撮影行為そのものだけでなく、撮影した動画や画像の取り扱いによって別の犯罪が成立する場合があります。
性的姿態撮影等処罰法では、撮影した動画や画像を特定の相手に送れば「提供罪」として3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象です。SNSや動画サイトへのアップロードなど不特定多数への提供・公然陳列は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金(両方が科されることもあります)と、撮影罪より重く処罰されます。提供や公然陳列の目的で保管しているだけでも「保管罪」として2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金の対象となります。
また、相手が18歳未満であると知りながら盗撮していた場合には、児童ポルノ禁止法違反(製造罪)が別途成立し得ます。
風俗・デリヘルで盗撮したら警察に逮捕される?
デリヘルやソープなどの風俗で盗撮が発覚したからといって、すべてのケースで逮捕されるとは限りません。証拠の有無、その後の対応、前歴や常習性の有無など、複数の事情を踏まえて判断されます。
①逮捕されるケース
盗撮の動画や画像などの証拠が残っていて犯行が明白な場合に加え、以下のような事情が重なると、逮捕される可能性が高くなります。
- 盗撮が発覚した際にその場から逃走したり、動画を削除しようとした場合
- 以前にも盗撮をしていたなど、常習性が認められる場合
- 定まった住居がない、身元を偽っているなど、逃亡のおそれがある場合
ソープやデリヘルなど風俗店での盗撮は、スマホやペン型・腕時計型の隠しカメラでサービス中の女性を撮っているところを本人に気づかれてバレることが多く、女性がスタッフを呼んで証拠を押さえる流れがよく見られます。店が110番通報すれば、駆けつけた警察官に現行犯逮捕されることもあります。
その場で逮捕されなくても、先に挙げた事情が重なれば、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」(刑事訴訟法199条)があり、かつ逃亡や証拠隠滅のおそれがないとは認められないとして、逮捕状が発付される可能性があります(刑事訴訟規則143条の3)。
実際に、2025年11月には、都内のビジネスホテルで派遣型風俗店の20代女性従業員をスマートフォンで盗撮した県議会議員が、性的姿態撮影等処罰法違反の疑いで逮捕されています(出典:時事ドットコム 2025年11月29日)。撮影に気づいた女性が店に連絡したことが発覚のきっかけで、店側が警察署に届け出て逮捕に至りました。調べに対し「過去にも同じようなことをやったことがある」と常習性を認めています。
②逮捕されないケース
次のような事情がある場合には、盗撮が発覚しても逮捕を免れる可能性があります。
- 盗撮を認めており、警察の取り調べに協力的である
- 氏名・住所・勤務先などの身元が明確で、逃亡のおそれがない
- 証拠物(スマホ・カメラなど)が既に押収されており、隠滅の危険がない
- 初犯であり、再犯の可能性が低いと判断される
逮捕されるかどうかは刑の重さだけでは決まらず、逃亡や証拠隠滅のおそれの有無が大きく影響します。身元が明らかで証拠も確保されていれば、在宅のまま捜査が進められる可能性が高いといえます。
ただし、逮捕を免れても事件が終わるわけではありません。在宅事件として捜査が続き、警察の呼び出しによる取り調べや、書類送検(身柄を拘束せずに事件記録を検察官へ送ること)を経て起訴される可能性は残ります。風俗嬢から被害届が出されている場合でも、早い段階で示談(被害者と話し合い、賠償金を支払って解決する合意)を成立させて被害届を取り下げてもらえれば、不起訴(起訴されず前科がつかない処分)となる見込みが大きくなります。
デリヘルなどの風俗で盗撮がバレた場合には、できるだけ早期に弁護士に相談し、逮捕・起訴の回避に向けた対応をとることが重要です。被害届を出される前に手を打つ方法や、出された後に取り下げてもらう手順は「デリヘルで被害届を出すと言われたら?対処法と取り下げてもらう方法」で解説しています。
③逮捕された場合の流れと拘束期間
風俗・デリヘルでの盗撮で逮捕された場合、最も気がかりなのは「いつまで拘束されるのか」でしょう。手続きは次の順に進みます。
- 逮捕から検察送致まで(最大48時間)
逮捕されると、警察署の留置場に最大48時間身柄を拘束されます。警察はこの間に取り調べを行い、その結果をもとに検察官に事件を送致します。 - 検察官の判断(送致から24時間以内)
検察官は警察からの送致を受けてから24時間以内に「勾留請求するか」「釈放するか」を判断します。したがって、逮捕から最大72時間以内に勾留されるかどうかが決まります。 - 勾留決定~最大10日+延長10日(合計20日間)
裁判所が勾留を認めると期間は原則10日間で、やむを得ない理由があればさらに10日間延長され、合計20日間勾留される可能性があります。 - 起訴・不起訴の判断(逮捕から最大23日以内)
勾留期間が終わる前に、検察官が起訴するか不起訴にするかの判断を行います。つまり、逮捕から最大23日間は身柄を拘束されたままの状態が続く可能性があります。 - 起訴された場合は刑事裁判へ
検察官が起訴を決めた場合、事件は刑事裁判に進みます。有罪判決が下されれば前科がつき、罰金刑や執行猶予のついた判決、実刑判決などが言い渡されます。ただし、罰金で済む盗撮事件では、本人が同意すれば、公開の法廷を開かずに書面で審理して罰金を科す略式手続がとられることもあり、この場合も前科はつきます。
逮捕を免れて在宅事件になった場合でも、起訴されて有罪判決を受ければ前科はつきます。執行猶予がついても同じです。前科があると、海外渡航や就職活動、資格取得などに支障が出る可能性があります。
前科がつくかどうかの分かれ目になるのは、示談によって不起訴(起訴猶予)を得られるかどうかです。
風俗・デリヘルの盗撮で店から罰金を請求されたら支払義務はある?
「罰金50万円」「損害賠償として100万円」。隠し撮りが発覚した現場では、こうした金額をその場で提示されることが少なくありません。ただ、提示された金額をそのまま支払う法的な義務があるとは限りません。請求は「店に対するもの」と「盗撮された女性本人に対するもの」に分けて考える必要があり、法的な扱いは両者でまったく異なります。
店に対する支払義務は原則として生じない
風俗店やデリヘルから盗撮の罰金として請求されたお金は、原則として支払う義務がありません。盗撮によって権利を侵害されたのは撮影された女性本人であり、店は直接の被害者ではないからです。
店側は「嬢が出勤できなくなった」「売上が落ちた」と主張することがありますが、店に賠償を求める余地があるのは、店自身に実際の損害が生じ、それが盗撮によるものだと立証できた場合に限られます。この立証は簡単ではありません。実際、東京地方裁判所は令和2年1月29日の判決で、女性がサービス中に「年内は学会や就職活動でなかなか出勤できない」と客に話していた事実を挙げ、欠勤の原因が盗撮以外にもあった可能性を否定できないとして、休業損害と盗撮との因果関係を認めませんでした。
店内掲示やホームページに「盗撮行為には罰金○万円」と書かれている場合もありますが、民間の事業者が刑事罰としての罰金を科すことはできません。違約金や損害賠償額の予定と解釈する余地は残るものの、実際の損害とかけ離れた高額な定めは、公序良俗(社会一般の秩序や道徳観念)に反して無効となる可能性があります。この点は「風俗店・デリヘルの罰金は払わなくていい?本番など4ケースと対処法」で詳しく解説しています。
女性本人への慰謝料は認められる可能性がある
撮影された女性本人に対しては、盗撮で精神的な苦痛を与えた以上、不法行為(故意や過失によって他人に損害を与える行為)に基づく慰謝料請求が認められる可能性があります。
金額は盗撮の手口や悪質性、常習性、被害に遭った人数などによって幅があり、先ほどの東京地裁の判決では50万円の慰謝料が認定されました。もっとも、これは個別の事案での判断で、どのケースにも当てはまる金額ではありません。
つまり、店から一括で提示された金額のうち、法的な裏づけがあるのは主に女性本人への慰謝料部分です。実務では女性本人への慰謝料と店への解決金をまとめて決着させることもありますが、その場合も内訳を確かめないまま総額に応じるのは避けてください。
風俗・デリヘルの盗撮は示談で解決できる?
盗撮トラブルの多くは、最終的に示談で決着します。示談が成立すれば被害届の提出や警察への通報を避けやすくなり、すでに刑事事件化している場合でも、不起訴処分を得られる見込みが大きくなります。
示談には、効果が大きく変わる分岐点が2つあります。1つ目は被害届が出される前の段階。この段階で成立すれば、そもそも捜査が始まらず、事件として扱われないまま終わる可能性があります。2つ目は検察官が起訴・不起訴を判断する前。すでに捜査が始まっていても、この判断までに示談が成立していれば、不起訴となって前科を避けられる見込みが立ちます。
また、風俗トラブルの示談金には公表された算定基準がなく、金額は事案ごとに大きく異なります。当事務所が受任した風俗での盗撮・盗聴トラブルでは、実際に支払った金額は5万円〜100万円程度です。
ただし、風俗店側からその場で提示される金額は、実際に支払われている金額を大きく超えることも珍しくありません。提示された金額にその場で応じず、弁護士を通じて交渉するようにしてください。
示談の相手方にも注意が必要です。風俗店やデリヘルにお金を払っても、それだけでは撮影された女性本人との示談が成立したことにはなりません。後から本人に被害届を出されたり、慰謝料を請求されたりする余地が残ります。本人と直接示談すること自体は法的に可能ですが、加害者本人からの接触は被害者に強い恐怖を与えやすく、証拠隠滅を疑われるおそれもあるため、弁護士を代理人に立てて進めるのが現実的です。
実際にどのようなケースでいくら支払って解決しているのか、また示談書に盛り込むべき条項については「風俗の示談金はいくら?デリヘルでの盗撮・本番の示談の流れ」をご覧ください。
風俗・デリヘルで盗撮がバレた時の対処法は?
風俗やデリヘルで盗撮がバレたときの対処法は、その場で支払いや署名に応じず、身分を明かして落ち着いて対応し、弁護士を通じて示談を目指すことです。カメラやスマホを奪い合えば暴行罪や傷害罪に問われるおそれがあり、その場から逃げれば、逃亡のおそれがあるとして逮捕の理由にもなり得ます。
- ①その場で支払いや署名に応じない
- ②逃げずに身元を明かし、身分証やスマホの扱いは弁護士に任せる
- ③脅迫・恐喝・暴行を受けた場合は証拠を残す
①その場で支払いや署名に応じない
店からその場で支払いや書面へのサインを求められても、応じてはいけません。誰に対する請求で、どこまで支払義務があるのかは「風俗・デリヘルの盗撮で店から罰金を請求されたら支払義務はある?」で整理したとおりで、その場で判断できるものではありません。
金額の提示とあわせて差し出される念書や示談書は、支払義務のある部分とない部分を切り分けないまま、総額を一括で確定させてしまう書面です。内容を理解しないまま署名すると、法的な支払義務がない部分まで自ら約束したことになりかねません。
「今すぐ支払えば問題にしない」と言われても、後から追加の金銭を要求されるリスクが残ります。店がその場で差し出す書面には、これ以上請求しないことを確認する条項(清算条項)が入っていないことも多いためです。
署名や支払いを迫られたら、「弁護士に相談し、弁護士から連絡させます」と冷静に伝えてください。すでに署名してしまった場合も、脅されて署名したのであれば取り消せる余地があるため、あきらめずに弁護士へ相談してください。
②逃げずに身元を明かし、身分証やスマホの扱いは弁護士に任せる
デリヘルや風俗店から身元の確認を求められたら、逃げずに運転免許証や名刺を示して身分を明らかにしてください。その際に身分証のコピーを取られても、弁護士に依頼すれば、返却や悪用防止の確約を店側と取り付けることができます。身分証のコピーを取られた場合のリスクや対処法については「風俗で免許証のコピーをとられたけど悪用される?弁護士が解説」で詳しく解説しています。
盗撮に使ったスマホやカメラを没収された場合も、所有権はあなたにあるため、返還を求めること自体はできます。ただ、店が「証拠だから」と応じないなど、簡単には戻らないことが多く、実務では「機器を返す」「撮影データを消去する」という条件を示談書に入れて解決する形が現実的です。
③脅迫・恐喝・暴行を受けた場合は証拠を残す
一部の悪質な風俗店やデリヘルでは、「今すぐ払わないと会社に連絡する」「帰らせない」などと脅迫や恐喝を行い、高額な金銭を要求してくるケースもあります。中には暴行を受ける例もあります。
こうした行為は、脅迫罪や恐喝罪に該当する刑事犯罪となる可能性があります。あなたに盗撮という落ち度があっても、店側が違法な手段に出てよいことにはなりません。
このような場合は、相手を刺激しないよう注意しながら、スマートフォン等で録音するなどして証拠を残しておくことが大切です。現場で録音できなかった場合も、記憶が鮮明なうちに被害の詳細をメモしておき、できるだけ早く弁護士に相談してください。
万が一、恐怖から要求に応じて金銭を支払ってしまったとしても、民法96条の「強迫による取消し」を主張して、支払ったお金の返還を求められる可能性があります。ただし取消権は、追認できる時から5年、行為の時から20年で消滅します(民法126条)。風俗店から脅迫・恐喝を受けた場合の具体的な対処法は「風俗・デリヘルの恐喝・脅迫|本番・盗撮などケース別の対処法」をご参照ください。
風俗・デリヘルの盗撮トラブルで弁護士に依頼するメリットは?
「どう対処すればいいのか分からない」「相手の言いなりになるしかないのか」。盗撮トラブルの対応を弁護士に任せれば、風俗店やデリヘルとの交渉は代理人が引き受け、適正な金額での示談を目指せるうえ、刑事事件への発展や家族・職場への発覚も防ぎやすくなります。
- ①店側とのやりとりをすべて任せることができる
- ②法外な請求を阻止し適切な額で示談交渉してもらえる
- ③不備のない示談書を作成してもらえる
- ④店側からの脅迫行為をやめさせることができる
- ⑤家族や会社に知られずに解決することができる
①店側とのやりとりをすべて任せることができる
盗撮が発覚した後の店側とのやり取りは、弁護士に依頼すれば代理人が引き受けます。本人が電話に出る必要も、店へ出向く必要もなくなります。
相談から解決までの進み方は「風俗トラブルに強い弁護士に相談|迅速・内密な解決と弁護士費用」にまとめています。
②法外な請求を阻止し適切な額で示談交渉してもらえる
盗撮の加害者側に立たされると、強い態度で迫る風俗店の言いなりになり、法外な解決金に合意してしまうことが起こりがちです。
弁護士は実際に成立している示談の水準を数多く把握しており、不当に高額な請求に毅然と対応してくれます。支払い方法についても、分割払いを求めるなど柔軟な条件を引き出しやすくなります。
③不備のない示談書を作成してもらえる
盗撮トラブルの示談交渉が成立したとしても、不備のある示談書を作成してしまうと、後になって同じ請求を蒸し返される余地が残ります。
弁護士に依頼すれば、被害者が加害者を許す旨を示す「宥恕条項」、これ以上の請求がないことを確認する「清算条項」、会社や家族に知らせないことを明記する「秘密保持条項」など、後のトラブルを防ぐために必要な内容を漏れなく盛り込んだ示談書を作成してもらえます。
④店側からの脅迫行為をやめさせることができる
「人間のクズ」「家族や職場に知らせる」「土下座しろ」。こうした言葉で精神的に追い詰め、示談金の増額を迫る風俗店やデリヘルがあります。当事務所が扱った事案では、店側が保険証の住所をもとに依頼者の自宅を訪れ、玄関先で大声をあげて罵倒するという取り立てを行ったケースもありました。
盗撮をした側であっても、弁護士が代理人に就けば、法的根拠を示して違法な要求を拒絶できるため、こうした言動そのものへの抑止力になります。
⑤家族や会社に知られずに解決することができる
弁護士が窓口となって盗撮の示談を早くまとめれば、店から家族や会社へ連絡されたり、被害届が出て警察から呼び出されたりする事態を避けやすくなり、外部に情報が漏れるリスクを最小限に抑えることが可能です。
風俗での盗撮トラブルの解決事例
当事務所が実際に解決した風俗での盗撮トラブルの事例をご紹介します(プライバシー保護の観点から内容を一部加工しています)。
事例1:デリヘル盗撮で300万円請求→50万円で解決
50代の会社員男性がデリバリーヘルス利用中にスマートフォンで隠し撮りをし、発覚後に店舗スタッフから「警察に通報する」と迫られ、その場で300万円の念書にサインさせられた事案です。弁護士が介入し、強迫による念書の取消しと実際の解決水準との著しい乖離を主張。交渉の結果、キャストへの慰謝料と店舗への解決金をあわせて総額50万円での示談が成立しました。被害届の提出もなく、職場や家族に知られることなく解決しています。
事例2:メンズエステ盗撮で100万円の違約金請求→支払い義務なしで解決
40代の会社員男性がメンズエステでセラピストとの性行為を腕時計型カメラで盗撮し、誓約書違反として100万円の違約金を請求された事案です。弁護士は、撮影された映像自体が店舗での性的サービスの提供を裏づけており、店側が請求を強行すれば風営法上の営業実態が問われかねない点を指摘して交渉。結果として、違約金100万円の請求を完全に放棄させ、支払い義務なしでの解決を実現しました。
事例3:メンズエステ盗撮で300万円請求→45万円に減額
メンズエステでスマートフォンの録画機能を使って施術中の様子を盗撮し、店側から300万円の損害賠償を請求された事案です。弁護士が慰謝料の適正額と損害の立証状況を整理して交渉を行い、最終的に45万円での示談が成立。刑事事件化も回避でき、家族や勤務先に知られることなく解決に至りました。
風俗・デリヘルでの盗撮トラブルを誰にも知られず解決したい方へ
風俗やデリヘルでの盗撮は撮影罪にあたり得る行為ですが、店から提示された金額のすべてに支払義務があるとは限りません。請求の中身を誰に対するものかで切り分け、示談を早く整えることが、前科と出費の両方を抑える近道です。
すでに金銭を要求されている方、念書や示談書へのサインを迫られている方、警察への通報をちらつかされている方は、一刻も早く弁護士にご相談ください。
当事務所は風俗トラブルの解決を数多く手がけてきた法律事務所です。店側とのやり取りはすべて弁護士が窓口となり、ご家族や勤務先へ連絡が及ばないよう配慮しながら交渉を進めます。弁護士が迅速に動き、全力を尽くして依頼者を守ります。無料相談は全国対応で、費用はかかりません。どうか一人で抱え込まず、まずは状況をお聞かせください。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
風俗トラブルの解決に力を入れて取り組む。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、人に相談しにくいトラブルのご相談に対応している。「家族や職場に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、早期かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。











