「本番強要をしたと言われたけれど、逮捕されてしまうのだろうか」。デリヘルや風俗店での本番強要は不同意性交等罪にあたる可能性があり、風俗嬢や店が警察に届け出れば、逮捕されることもあります。暴行や脅迫をしていなくても、明確な同意を得ないまま挿入に及べば同罪が成立しうるためです。
「嫌がる素振りがなかったから同意があると思っていた」という思い込みから、風俗店での本番行為がトラブルに発展するケースは後を絶ちません。本番行為に及んでしまった方も、同意のうえだったのに「強要された」と訴えられている方も、すでに店から連絡が入っていたり、事務所に呼び出されて金銭を請求されていたりと、切迫した状況に置かれているのではないでしょうか。
2023年7月の刑法改正により、暴行・脅迫を伴わなくても、同意しない意思を示しにくい状態に乗じた性交等は「不同意性交等罪」として処罰されるようになりました。法定刑は5年以上の有期拘禁刑（懲役に相当する刑）で、重い刑事責任を問われかねません。
この記事では、風俗トラブルを数多く手がけてきた弁護士が、
- どんな行為が本番強要にあたるのか
- 本番強要で問われる罪と刑罰の重さ
- 逮捕されるケースと逮捕された後の流れ
- 店から罰金を請求されたときの対処法
について解説します。なお、本番強要のトラブルが発生してお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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風俗・デリヘルで本番強要とみなされる3つのケース
本番強要（本強）とは、風俗店において風俗嬢（キャスト）に対し、本番行為（女性器に男性器を挿入する行為）を強いることを指します。暴行によって押さえつけるような行為だけでなく、しつこく懇願して断れない状況に追い込む行為や、明確な同意を得ないまま挿入に及ぶ行為も本番強要とみなされます。
ファッションヘルスやデリヘルなどの風俗店の規約では、本番行為は認められていません。合意のうえでも、対償を受け、または受ける約束で不特定の相手方と性交することは売春にあたりますが（売春防止法第2条）、同法は客に売春の相手方となることを禁じるだけで（同法第3条）、客を直接罰する規定は置かれていないため、風俗で合意のうえ本番をしただけで客が逮捕されることは通常ありません。合意のうえでの本番行為の扱いは、風俗・デリヘルの本番行為は違法？犯罪と本番トラブルの対処法で詳しく解説しています。
以下の3つのケースのいずれかに該当する場合、本番強要として風俗店や警察から責任を追及される可能性があります。
- ①無理やり本番行為に及んだ場合
- ②明確な同意がないのに本番行為に及んだ場合
- ③同意があっても「強要された」と主張されるケース
①無理やり本番行為に及んだ場合
デリヘルなどで本番行為を無理やり行った場合には、強要があったと店側や捜査機関に判断されやすくなります。多くの風俗店では、素股などのサービスは認めていても、本番行為は禁止されています。
具体的には、風俗嬢の身体を拘束して抵抗できないようにした場合や、殴る・蹴るなどの暴行や「言う通りにしないとひどい目にあうぞ」などという脅迫行為を行ったうえで性交等をした場合です。
このような行為は悪質性が高く、被害感情も大きくなりやすいため、風俗嬢や風俗店が警察に通報し、刑事事件として立件されて逮捕されるおそれがあります。
本番強要したとみなされる場合には、後述する「不同意性交等罪」（刑法第177条、旧「強姦罪」・「強制性交等罪」として規定されていた犯罪）に該当し、重い刑事責任を負うおそれがあります。
②明確な同意がないのに本番行為に及んだ場合
風俗嬢に本番行為を頼んでみたら拒絶されなかったというケースでも、「明確な同意なく」挿入に及んだとして、本番強要とみなされることがあります。
例えば、デリヘル（デリバリーヘルス）嬢に「挿入してもよいか」と尋ねたところ、最初は拒絶していたものの、しつこくお願いするうちに拒絶の意思を示さなくなった、というケースがあります。「本番行為に了承してくれたのだ」と思ってそのまま挿入に及んだところ、退店直前に、「お店に報告する」といわれてトラブルに発展するという事案は珍しくありません。
「嫌がられなかった」「風俗嬢もその気だった」と反論しても、しつこく頼んだ末の行為であれば、「恐怖から拒絶できなかった」「固まっていたら挿入された」と主張されることがあります。明確な同意を得ていなかった以上、後からトラブルに発展しかねません。
③同意があっても「強要された」と主張されるケース
仮に風俗嬢が本番に同意していたとしても、トラブルにならないとは限りません。プレイ中にコンドームが破損したなどの理由で不信感を抱いた風俗嬢が、「同意した覚えはない」と主張を翻すことがあります。より悪質なのは、最初から店と結託して「本番強要された」と虚偽の主張をし、金銭を払わせようとするパターンです。店ぐるみで金銭を要求されたときの動き方は、デリヘルの美人局｜脅された時の対処法を弁護士が解説で紹介しています。
デリヘルなど派遣型の風俗では、ラブホテルや自宅という密室で行為が行われるため、言い分が食い違えば事実の証明は困難です。「口頭で同意があった」だけでは、トラブルを防げないと考えておくべきでしょう。
以上の3つのケースにおけるリスクの違いを整理すると、次のとおりです。
| 風俗店からの金銭請求 | 警察の介入 | |
| ①無理やり本番行為に及んだ場合 | 高額になりやすい | 逮捕の可能性が高い |
|---|---|---|
| ②明確な同意がない場合 | 請求される可能性あり | 被害届が出れば捜査の対象になりうる |
| ③同意があった場合 | 請求される可能性あり | 可能性は低いが、同意の立証が困難なためゼロではない |
本番強要が罪になる要件と刑罰
どのような場合に犯罪が成立し、どれほど重い刑罰が科されるのか。本番強要とみなされたときに問われる主な罪は、不同意性交等罪と、相手を死傷させた場合の不同意性交等致死傷罪です。
不同意性交等罪が成立する要件
風俗やデリヘルでの本番強要は、風俗嬢が同意しない意思を示すのが難しい状況で挿入に及んだと評価されれば、不同意性交等罪にあたります。
不同意性交等罪とは、一定の行為や事由により、「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて」、性交等をした場合に成立する犯罪です（刑法第177条）。法定刑は、5年以上の有期拘禁刑です。罰金刑の定めはありません。執行猶予は言い渡される刑が3年以下でなければつかないため、法定刑の下限が5年の本罪では、酌量減軽などで刑が3年以下とされない限り実刑となります。
※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。
本番強要で問題となる「性交等」には、性交、肛門性交、口腔性交のほか、膣若しくは肛門に「身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの」が含まれています。
改正前は、同意があったとは言い難い事案でも、暴行・脅迫・心神喪失・抗拒不能という要件にあたらなければ処罰されませんでした。しかし不同意性交等罪は、暴行もしくは脅迫があった場合はもちろん、「同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがない」（刑法第176条第1項第5号）場合でも成立しますので、風俗嬢に不意打ち的に性交等を行った場合にも、同罪で処罰される可能性があります。
なお、不同意性交等罪が成立するには故意が必要です。意図せず挿入に至ってしまった場合には故意を欠き、同罪は成立しません。ただし、「意図していなかった」という主張が認められるかどうかは別問題であり、密室での出来事である以上、客側の主張だけで捜査機関に故意がなかったと認めさせるのは、容易ではありません。
風俗嬢が「嫌だ」と言葉にしなかったとしても、密室で体格差のある男性から迫られた状況では、拒絶の意思を示すこと自体が困難だったと評価される余地があります。抵抗しなかったことが、そのまま同意があったと評価されるわけではない点に注意が必要です。
この罪の成立要件をさらに詳しく知りたい方は、不同意性交等罪とは？旧強制性交・強姦罪との違いや構成要件をご覧になってください。
未遂に終わった場合と、怪我をさせた場合の刑罰
実際に挿入に至らなかったとしても、それだけで責任を免れるわけではありません。不同意性交等罪には未遂罪の規定があり（刑法第180条）、性交等に向けた行為に着手していれば未遂として処罰されうる点にも注意が必要です。
さらに、不同意性交等罪や同罪の未遂罪を犯し、「よって人を死傷させた」場合には、不同意性交等致死傷罪が成立します（刑法第181条第2項）。風俗店での本番強要によって風俗嬢に怪我を負わせた場合も、同罪に問われます。
なお、不同意性交等罪も同致死傷罪も非親告罪のため、風俗嬢本人が告訴しなくても、店側の通報から捜査が始まることがあります。
不同意性交等致死傷罪が成立した場合には、「無期又は6年以上の拘禁刑」というかなり重い刑罰が科されることになります。
挿入に至らなくても、不同意わいせつ罪に問われることがある
本番強要が挿入まで至らなくても、風俗嬢が同意しない意思を示すのが難しい状況で、サービスの範囲を超えて体に触れたり、嫌がる行為を続けたりすれば、不同意わいせつ罪（刑法第176条）が成立しえます。法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑で、罰金刑はありません。「挿入していないから大丈夫」とは言い切れない点に注意が必要です。
ここまでに説明した罪と刑罰を整理すると、次のとおりです。
| 罪名 | 成立する場面 | 法定刑 |
| 不同意性交等罪（刑法第177条） | 同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態で性交等をした場合 | 5年以上の有期拘禁刑 |
|---|---|---|
| 不同意性交等罪の未遂（刑法第180条） | 性交等に向けた行為に着手したものの、挿入に至らなかった場合 | 5年以上の有期拘禁刑（未遂は刑が減軽されることがある／刑法第43条本文） |
| 不同意性交等致死傷罪（刑法第181条第2項） | 上記の行為によって風俗嬢を死傷させた場合 | 無期又は6年以上の拘禁刑 |
| 不同意わいせつ罪（刑法第176条） | 挿入を伴わないわいせつな行為を、同意しない意思を示すのが困難な状態でした場合 | 6月以上10年以下の拘禁刑 |
本番強要で逮捕されるケースと、逮捕された後の流れ
本番強要で本当に逮捕されるのか。ご相談に来られる方が最も気にされるのがこの点です。本番強要をしたとみなされると、被害届の受理をきっかけに捜査が始まり、不同意性交等罪の容疑で逮捕されることがあります。
捜査機関が身柄を取るかどうかは、行為の悪質性や風俗嬢の処罰感情に加えて、逃亡や証拠隠滅を図るおそれがあると見られるかどうかによって左右されます。無理やり性交等に及んだ悪質なケースでは逮捕の可能性が高まる一方、同意をめぐる認識の食い違いにとどまるケースでは、店側も示談での金銭解決を望むことが多く、刑事事件化しないまま終わることもあります。被害届が出る前に示談がまとまれば、捜査そのものが始まらずに済む場合もあります。その手段はデリヘルで被害届を出すと言われたら？対処法と取り下げてもらう方法で解説しています。
その場で帰れたとしても、後日、警察から呼び出しを受けたり、令状にもとづいて逮捕されたりする可能性は残ります。警察から接触がある前に、弁護士に間に入ってもらう準備をしておきましょう。
ただし、店が実際に警察へ通報するのは、主に客の行為が犯罪にあたるケースです。悪質な店では通報が金銭要求の道具にもなり、もっとも多いのは、実際には通報せず、「俺らが通報すれば捕まるぞ」「誠意を見せてくれれば考える」と通報をちらつかせて金銭を請求するパターンです。どちらの場合でも、その場で支払ったり支払いを約束したりしてはいけません。通報の脅しを使った金銭要求への具体的な対応は「風俗・デリヘルの恐喝・脅迫｜本番・盗撮などケース別の対処法」をご参照ください。
逮捕されると最大72時間にわたって身柄を拘束され、検察官の請求により勾留（起訴・不起訴が決まるまで身柄の拘束を続ける手続き）が認められると、さらに最大20日間、自宅に戻ることも仕事に行くこともできません。本番強要は密室で起きるため物的証拠が残りにくく、「同意があった」と反論しても裏付ける手段が乏しいのが実情です。言い分が食い違えば、身柄拘束が長引く要因にもなります。だからこそ、早い段階で弁護士に依頼し、示談交渉を進めておくべきです。
本番強要を疑われたときにすぐ取るべき3つの対処法
本番強要を疑われた直後は、冷静な判断が難しい状況に置かれます。そのような状況でも、以下の3点だけは必ず守ってください。
①その場でお金を払わない
本番強要を疑われて金銭を請求されても、その場で支払わないことが最初の鉄則です。店内に「本番行為は罰金100万円」などと掲示している店もあり、発覚すると事務所に連れていかれ、その掲示を根拠に高額な支払いや念書への署名を迫られることがあります。
「100万円のうち半分を今日払えば残りは猶予する」などと言われても、応じてはいけません。一部でも支払えば、後から上乗せを求められたり、「脅せば払う客」と見られて家族や職場を盾にした要求がエスカレートしたりするおそれがあります。
そもそも店が「罰金」と呼んで請求する金銭は、国が科す刑罰としての罰金ではなく、利用規約違反を理由とする違約金や賠償金にすぎず、実際の損害とかけ離れた法外な金額であることも少なくありません。
もっとも、同意なく本番行為に及んだ場合、被害を受けるのは店ではなく風俗嬢個人です。風俗嬢に生じた精神的苦痛や治療費については、客側にも民事上の損害賠償責任（慰謝料を含む）が生じえます。一方で、店に対する「罰金」の支払義務は原則としてありません。誰に対してどこまで責任を負うのか、適正な賠償額はいくらなのかという判断については、風俗店・デリヘルの罰金は払わなくていい？本番など4ケースと対処法にまとめています。
警察を呼ばれた場合は、その場から逃げたり身元を伏せたりしないでください。逃亡を図ると、逮捕の必要があると判断されやすくなります。当事務所には、支払いの約束をめぐって風俗嬢に「警察に言う」と言われ、ホテルから立ち去ってしまった男性からの相談もありました。弁護士がその日のうちに男性に同行して警察署で事情を説明し、店と交渉した結果、被害届は出されず、逮捕も前科もないまま解決しましたが、立ち去ったことは警察から厳しく指摘されています。店から支払いを求められても、「この場では支払えない。弁護士に相談したうえで改めて連絡する」と答え、まずはその場を収めることを優先しましょう。
②店から出された示談書に、その場で署名しない
本番強要をめぐるトラブルに慣れている風俗店は、あらかじめ準備した書面への署名を迫ってくることがあります。しかし、その場で内容を確かめないまま署名・捺印してはいけません。
そうした示談書には、次のような問題が潜んでいることがあります。
- 家族や勤務先など第三者への口外を禁じる約束が入っていない
- 被害者が刑事処罰を望まないという意思が明記されていない
- 示談成立後に追加の請求を受けない旨の清算条項（当事者間に他に何らの債権債務もないことを確認する規定）がない
- 約束を破られたときのペナルティが定められていない
- 支払金額が実際の損害とかけ離れて高額に設定されている など
いったん署名してしまうと、その内容を後から覆すのは容易ではありません。注意が必要なのは、店側に示談金を支払ったとしても、被害を受けた風俗嬢個人との間で示談が成立したことにはならず、後から被害者個人に告訴されるリスクが残る点です。示談書を差し出されたら、署名する前に弁護士に内容を確認してもらってください。
③脅迫や恐喝には応じず、やり取りを証拠として残す
店側の要求の仕方によっては、店側自身が刑事責任を問われることになります。支払いや念書への署名を迫るために帰さず部屋に閉じ込めれば監禁罪（刑法第220条）、「家族に言うぞ」と告げて金銭を要求すれば恐喝罪（刑法第249条。実際に金銭を渡していなければ未遂）、脅迫や暴行を用いて義務のないことを行わせれば強要罪（刑法第223条）が、それぞれ成立しえます。
相手の要求に応じる必要はありませんが、その場で言い争っても事態は好転しません。脅迫や暴行があった場合はスマートフォンで録音し、店から届いたメールやショートメッセージはスクリーンショットで保存しておいてください。退店後に店やキャストから金銭要求のLINEが届いている場合も、それ自体がトラブルの経緯を示す記録になりますので、削除せずに残しておきましょう。
本番強要のトラブルでは当事者の供述以外に手がかりが乏しいことが多く、こうしたやり取りの記録が後の交渉や捜査で意味を持ちます。
本番強要トラブルの解決を弁護士に任せるメリット
風俗での本番強要トラブルは、事件化の回避や請求額の減額から逮捕された後の弁護活動まで、弁護士に対応を任せられます。
- 事件化を防ぎ、家族や職場に知られずに解決を目指せる
- 法外な請求に反論し、適正な金額での決着を目指せる
- 示談成立後に蒸し返されにくい内容で合意できる
- 逮捕された後も、早期の釈放と不起訴に向けて動ける
事件化を防ぎ、家族や職場に知られずに解決を目指せる
刑事手続に乗るかどうかを実務上大きく左右するのは、風俗嬢または店舗が警察に被害を届け出るかどうかです。被害届や告訴状が提出される前に被害者との間で示談が成立していれば、事件として立件されるリスクを大幅に抑えられます。仮にすでに被害届が提出されていたとしても、被害者と示談が成立すれば検察官が不起訴処分と判断することも十分あります。
当事務所が扱った事例では、デリヘルを自宅に呼んだ男性が、行為の後に「同意していない」と主張され、店側の弁護士から300万円を請求されたうえ、被害届を出されたケースがあります。男性は同意があったと認識していたため不同意性交等罪の成立を争い、検察庁に不起訴を求める意見書を出した結果、不起訴処分となり、示談金も40万円で決着しました（内容は一部変えています）。
もう一つの不安は、家族や職場に知られることでしょう。店が運転免許証などのコピーをとり、「家族や職場にバラされたくなければ罰金を払え」と迫ってくることがありますが、応じる義務はありません。取り上げられた身分証の扱いは、風俗で免許証のコピーをとられたけど悪用される？弁護士が解説で説明しています。
本番強要のトラブルで弁護士が代理人となった場合、その後の連絡窓口は弁護士事務所となるため、店や風俗嬢から直接連絡が来ることは事実上抑えられます。家族や職場など第三者に接触するおそれがある場合には、言いふらせば名誉毀損罪（刑法第230条）や損害賠償の責任を問われうることを、代理人弁護士から事前に警告することもできます。
示談書に口外を禁じる条項と違約金の定めを入れれば、解決後に個人情報を悪用されるリスクも下げられます。弁護士に依頼したときの費用については「風俗トラブルに強い弁護士に相談｜迅速・内密な解決と弁護士費用」もご確認ください。
法外な請求に反論し、適正な金額での決着を目指せる
本番強要を理由とする不当な金銭請求にも、弁護士が介入することで適切に反論でき、法外な金額をそのまま支払う事態を避けやすくなります。
賠償金等については、請求者である店側がその根拠を立証しなければなりません。どのような損害がどれだけ発生しているかを店側が示せなければ、支払いに応じる義務は生じません。店が最初に提示してくる金額には根拠が示されないことも多く、提示された額をそのまま支払わなければならないわけではありません。
加えて、風俗嬢が客と直接交渉のテーブルにつくことはまずありません。こちらが代理人を立てて初めて、被害者本人と示談を話し合う機会が生まれます。
実際に支払うべき金額は、被害の状況や行為の悪質性、拒絶の意思がどれだけ明確だったか、刑事事件化しているかどうかによって幅があります。風俗トラブルには交通事故の慰謝料算定表のような基準がなく、確立した相場が存在するわけではありませんが、当事務所が本番トラブルの示談交渉で実際に支払った金額は20万円〜120万円程度です。ケース別の内訳と、妥当な金額をどのように見極めるのかについては、風俗の示談金はいくら？デリヘルでの盗撮・本番の示談の流れで掘り下げています。
示談成立後に蒸し返されにくい内容で合意できる
本番強要トラブルの示談交渉を弁護士が行う際には、示談書に清算条項を原則として盛り込みます。示談成立後に「当事者間に何らの債権債務もない」ことを確認する規定で、後から理由をつけて追加の支払いを求められるリスクを減らせます。
弁護士が代理人となることで、示談成立後に紛争を蒸し返されるリスクも抑えられます。個人で直接店側と示談を交わした場合、合意内容を反故にして追加請求される被害も存在しますが、弁護士が法律の専門家として示談窓口を担うことで、そうした事態を防ぎやすくなります。
逮捕された後も、早期の釈放と不起訴に向けて動ける
すでに本番強要で逮捕されてしまった場合でも、弁護士に依頼する意味は大きいといえます。逮捕から勾留が決まるまでの間は家族でも面会できないことが多い一方、弁護士はこの段階から本人と接見し、取調べへの対応を助言できます。
勾留を認めないよう検察官や裁判官に働きかけたり、被害者との示談を進めて不起訴処分を目指したりすることで、身柄拘束が短く済み、前科がつく事態も避けられる可能性が高まります。
本番強要のトラブルにお困りの方は弁護士にご相談ください
風俗店やデリヘルでの本番強要は、不同意性交等罪として重い刑事処分を受けかねないトラブルです。刑事事件にならなくても、法外な金銭の要求や、家族・職場への暴露を盾にした脅しを受けることがあります。
一人で店とのやり取りを続けると、相手のペースで不当な示談書にサインさせられたり、解決したはずの件で追加請求を受けたりしかねません。弁護士が代理人として店との窓口を引き受け、請求の根拠を精査したうえで、適正な条件での早期解決を目指します。
すでに風俗店から連絡が入っている方、後日逮捕されないか不安を抱えている方は、一日も早くご相談ください。トラブルが発生してから時間が経つほど、対応の選択肢は狭まっていきます。
当事務所は、風俗トラブルの解決を数多く手がけてきました。ご家族や職場に影響が及ばないよう配慮しながら、内密の解決を最優先に対応いたします。依頼者の不利益を最小限に抑えるため、弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けています。まずはお気軽にご連絡ください。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
風俗トラブルの解決に力を入れて取り組む。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、人に相談しにくいトラブルのご相談に対応している。「家族や職場に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、早期かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。
