
「デリヘルで本番行為や盗撮を疑われ、『被害届を出す』と言われた。このまま逮捕されてしまうのか」と不安を抱えていませんか。
被害届は、出される前にキャスト本人と示談できれば、提出を防げる可能性があります。出された後でも、示談が成立すれば取り下げに応じてもらえる可能性があり、受理されてもすぐに逮捕されるとは限りません。
一方で、店から「罰金」として数十万円を求められ、その場で払ったりサインしたりすると、かえって追加請求を招くおそれがあります。
この記事では、風俗トラブルの解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。
- 被害届を出される2つの典型ケース
- 示談で提出を防ぐ・取り下げてもらう方法
- 提出された後の流れと逮捕の可能性
- 店から高額請求された場合の対処法
お読みいただくことで、いまその場で何をすべきか、何をしてはいけないかを判断できます。
なお、デリヘルの被害届の問題でお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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デリヘルで被害届を出される典型的な2つのケース
本番行為(不同意性交等罪)
デリバリーヘルス(デリヘル)では、キャストとの性交(本番行為)は認められていません。本番行為で被害届を出されるのは、キャストが同意していなかったと訴える場合です。
キャストの同意がない状態で本番行為に及ぶと、刑法の「不同意性交等罪(刑法177条)」に該当する可能性があります。
2023年の刑法改正で、強制性交等罪と準強制性交等罪を統合して新設された罪です。同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせ、またはその状態に乗じて性交等をした場合に成立します。
「お金を払っているのだから多少強引でも許される」という認識は誤りで、拒絶を無視して本番行為に及べば(いわゆる本番強要)、この罪に問われるおそれがあります。
法定刑は「5年以上の有期拘禁刑」で、罰金刑がないため、有罪となれば執行猶予がつかない限り刑務所に収容されます。初犯でも実刑判決となるおそれがある重大な犯罪です。
性交等にまでは至らなくても、同じような状態で胸や下半身をさわるなどのわいせつな行為をすれば、「不同意わいせつ罪(刑法176条)」に問われる可能性があります。こちらの法定刑は6月以上10年以下の拘禁刑です。
わいせつな行為や本番行為がどこから罪にあたるのか、逮捕を避けるために取るべき初動は「風俗・デリヘルの本番強要は逮捕される?要件と対処法を弁護士が解説」で取り上げています。
盗撮(性的姿態等撮影罪)
女性キャストに無断で裸体や性的な行為を撮影する行為は、「性的姿態等撮影罪(撮影罪)」に問われる可能性があります。盗撮が発覚すると、キャストや店から被害届を出すと言われることがあります。
以前は各都道府県の「迷惑防止条例」で処罰されていましたが、条例では処罰できない場面があったことから、2023(令和5)年7月13日に「性的姿態撮影等処罰法」が施行されました。ホテルや自宅にキャストを派遣するデリヘルでの無断撮影も、この罪の対象になり得ます。
「ひそかに」撮影する行為はもちろん、シャッターを切る前でも、カメラを向けたり設置したりした段階でも「未遂罪」として処罰の対象になり得ます。罰則として、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金が定められています。
撮影したデータを削除しても、デジタルフォレンジック(端末の解析)によって復元される場合があります。
発覚した場合の逮捕リスクや取るべき対応は「風俗・デリヘル盗撮がバレたら?逮捕と対処法を弁護士が解説」にまとめています。
デリヘルの被害届を防ぐ・取り下げてもらうには示談が重要
デリヘルの被害届は、提出される前にキャスト本人と示談し、「被害届を出さない」と約束してもらえれば、提出を防げる可能性があります。すでに出されていても、示談がまとまれば取り下げてもらえる可能性があります。
「示談」とは、当事者間の争いを裁判所を介さず話し合いで解決することをいいます。加害者が真摯に謝罪して金銭的な賠償を行い、被害者から「事件を許す(宥恕)」という意思表示をもらう流れです。
デリヘル特有の事情として、トラブルには「客」「キャスト」「店舗」の三者が登場します。店舗が「罰金」を請求してくることもありますが、本来の被害者はキャスト個人であり、刑事事件としての示談相手はキャスト本人です。
示談書には、「被害届を提出しない」「加害者を許し、処罰を望まない」という「宥恕(ゆうじょ)文言」を盛り込むことが極めて重要です。被害届が出される前なら、この約束によって、捜査のきっかけを作らずに済む可能性があります。
後から警察が把握したとしても、当事者間で解決し、被害者が処罰を求めていないという事実は、処分を決めるうえで有利な事情になります。
示談の相手と進め方
デリヘルの場合、客はキャストの本名や連絡先を知らないのが通常です。源氏名のみの接客で、店も裏引き防止のため直接連絡を禁じているためです。
本人で示談を試みても相手にたどり着けないため、まずは弁護士に相談し、弁護士を通じて謝罪と示談の申し入れをするのが基本の流れです。実務上は、弁護士が代理人として店舗や捜査機関を通じ、キャスト本人に謝罪と賠償の意思を伝えて合意を目指します。
すでに被害届が出ている場合は、示談が成立した後、弁護士が速やかに捜査機関へ示談書を提出し解決を報告します。捜査機関が「刑罰を科す必要はない」と判断すれば、身柄拘束の回避や捜査の終結につながる可能性があります。
示談金はいくらになる?
被害届をめぐる風俗トラブルの示談金には、交通事故の慰謝料のように参照できる算定基準がありません。訴訟にまで発展する例もまれで、裁判例の積み重ねから相場が形づくられているわけでもありません。
そこで当事務所では、代理人として交渉し実際に支払われた金額をお示ししています。当事務所が扱った本番トラブルは20万円〜120万円程度、盗撮・盗聴トラブルは5万円〜100万円程度で解決しています。
同じ類型でも、行為の悪質性や拒否の明確さ、刑事事件になっているかどうか、被害者の処罰感情、余罪や前科の有無によって金額は大きく変わります。上記の幅に収まらない事案もあり、金額をあらかじめお約束できるものではありません。
代理人として交渉した事案の解決額を、本番・盗撮・盗聴のケース別にまとめた一覧と進め方は「風俗の示談金はいくら?デリヘルでの盗撮・本番の示談の流れ」で公開しています。
示談書に記載すべき内容
口約束だけでは、後から内容を争われるおそれがあります。示談は必ず書面(示談書)に残してください。デリヘルのトラブルで記載すべき主な項目は以下の通りです。
- 宥恕条項(宥恕文言):「被害届を提出しない(提出済みなら取り下げる)」、「刑事処罰を求めない」旨を明記し、刑事事件化を避けます。
- 示談金の詳細:合意した金額と、いつまでにどのような方法で支払うかを明確にします。
- 清算条項:「本件に関し、今後一切の金銭請求や権利主張を行わない」ことを約束し、トラブルの再燃を防ぎます。
- 秘密保持とデータの削除:事件の内容を口外しないことや、盗撮データがある場合はその完全消去を誓約させ、プライバシーを保護します。
これらの条項を漏れなく盛り込むことで、後日「やはり追加で慰謝料を払え」といった不当な要求をされるリスクを抑えられます。
デリヘルで被害届を出されたらどうなる?逮捕される?
デリヘルで被害届を出されても、すぐに逮捕されるとは限りません。逮捕されないまま捜査が進むこともあり、最終的には検察官が起訴するかどうかを判断します。
起訴されて有罪が確定すれば、執行猶予や罰金刑であっても、一生消えない「前科」がつきます。また、性犯罪として実名で報道されれば、ネット上に消えない記録(デジタルタトゥー)が残り、風俗店を利用していた事実まで家族や職場に知られてしまうおそれがあります。
警察が動くまでの期間と呼び出し
警察が捜査に動き出す時期は事案によって異なり、被害届の受理からの期間に決まった目安はありません。早ければ数日、遅ければ数か月たってから連絡が来ることもあります。警察は事案の悪質性や証拠の状況、逃亡・証拠隠滅のおそれを見て、逮捕状を請求するかどうかを決めます。
逮捕しない場合、警察はまず電話などで連絡し、警察署に呼び出して事情聴取を行うのが一般的です。
警察から連絡が来るまでの間も、示談を進めることはできます。呼び出しを受けたら、何をどう話すかを事前に弁護士と相談しておくと安心です。
警察から連絡が来る場面全般については「デリヘルで警察に通報されるのはどんなとき?犯罪になる行為と対処法」で解説しています。
逮捕される可能性
デリヘルの被害届を出された後に逮捕されるかどうかは、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると見られるかどうかに大きく左右されます。逮捕状は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり、逃亡や証拠隠滅のおそれなど逮捕の必要があると裁判官が認めたときに出されます。
そのため、発覚した直後に現場から逃げたり、目の前でスマートフォンのデータを消したりすると、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると見られ、逮捕される可能性が高まります。予約の段階で電話番号などが店に伝わっているため、逃げても身元はたどられます。
逮捕され、さらに勾留(逮捕に続く身柄の拘束)が認められると、起訴・不起訴が決まるまで最大23日間、留置場から出られなくなることがあります。長期間の無断欠勤は、懲戒解雇につながりかねません。
一方、身元がはっきりしていて逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断されれば、逮捕されずに日常生活を送りながら捜査を受ける「在宅事件」として進むこともあります。
被害届を取り下げてもらえたら罪に問われない?
被害届を取り下げてもらっても、それだけで捜査が終わるとは限りません。
本番行為(不同意性交等罪)も盗撮(性的姿態等撮影罪)も、いずれも「非親告罪」で、被害者の告訴がなくても起訴できます。そのため、被害届が取り下げられても、捜査機関の判断で捜査を続け、起訴することができます。
一方、デリヘルのキャストの側にも、身元が知られることや、聴取・法廷での証言を求められることを避けたいという事情があります。そのため、適切な示談金と秘密保持の合意ができれば、被害届の取り下げに応じてもらえる可能性は十分にあります。
示談が成立して取り下げられれば、在宅事件のまま進んだり、最終的に検察官が起訴猶予(犯罪の事実は明らかでも、事情を考慮して起訴を見送ること)と判断して「不起訴処分」となったりする可能性があります。
デリヘル店から被害届をタテに高額請求されたら?
デリヘル店から「被害届を出されたくなければ払え」と迫られても、言われるままに払う必要はありません。まずは請求に根拠があるかを見極め、その場では支払いもサインもしないことが大切です。
店の請求が不当かを見分ける
そもそも「罰金」は裁判所が科す刑事罰であり、私人であるデリヘル店が請求できるものではありません。利用規約に基づく「違約金」の性質を持つ場合もありますが、あまりに高額なら、公序良俗(社会の一般的な秩序や道徳)に反する暴利行為として無効になる可能性があります。
また、被害者はキャスト個人であり、店舗は本来の示談の相手方ではありません。店舗にお金を払っただけでは、キャスト本人が被害届を出さないと約束したことにはならず、被害届の問題は解決しません。
店舗から求められたお金を払う義務があるかどうかは「風俗店・デリヘルの罰金は払わなくていい?本番など4ケースと対処法」をご参照ください。
その場でサイン・支払いをしない
トラブル発覚後、デリヘル店のスタッフが駆けつけ、「被害届を出されたくなければ、今すぐ罰金として50万円支払え」といった高額な請求をされるケースがあります。名目は「罰金」や「違約金」、「慰謝料」などさまざまです。
ホテルの部屋などで複数のスタッフに囲まれ、「サインするまで帰さない」といった脅迫的な状況で、店舗側が用意した書面にサインをさせられるケースもあります。一度サインをしてしまうと、後に効力を否定するには多大な労力が必要となります。
また、要求されるがままにその場でお金を支払うと、相手から「脅せば払う客」と見られ、「やはり被害届を出す」などと理由をつけて追加の請求を受け続けるおそれもあります。
不当な要求には、「今すぐ判断できる金額ではない」、「持ち合わせがない」と伝え、支払いや署名を先延ばしにしてください。まずはその場を穏便に離れることを優先し、解放された直後にすぐ弁護士へ相談してください。
支払い・サインの後でも取り消しや返還を求める
被害届をちらつかされた恐怖心からすでに高額なお金を支払ってしまった、あるいは一方的な示談書にサインしてしまった後でも、諦める必要はありません。
部屋に閉じ込められる・怒鳴られるといった極限状態での署名は、民法上の「強迫による意思表示」(民法96条1項)として取消しを主張できる余地があります。店側の行き過ぎた行為自体も恐喝罪や強要罪などに当たり得るため、弁護士を通じて、支払ったお金の返還交渉やそれ以上の請求の阻止を図れるケースもあります。
店側から恐喝や強要にあたる金銭要求を受けた場合の対処法は「風俗・デリヘルの恐喝・脅迫|本番・盗撮などケース別の対処法」で整理していますので、あわせてご確認ください。
デリヘルで身に覚えがないのに被害届を出すと言われた場合は?
デリヘルのサービスは、ホテルや自宅などの密室で一対一で行われるため、防犯カメラなどの客観的な証拠が得られにくいという特徴があります。この密室であることが、冤罪や不当請求の温床となります。
利用者に全く身に覚えがなくても、キャスト側が「同意がなかった」「本番行為を強要された」と主張すれば、刑事事件に発展しかねません。合意の上だったと反論しても、密室でのやり取りを証明する手段が乏しく、被害者側の主張が通ってしまう危険があります。
悪質なケースでは、金銭を脅し取る目的で店舗とキャストが結託し、被害届をちらつかせて仕組むこともあります。
こうした状況で個人が対抗しても、威圧に屈したり、不用意な発言が不利な証拠になったりしがちです。身に覚えがないなら、その場で認めたり支払ったりせず、弁護士を介して事実関係を整理し、不当な請求には応じないのが現実的です。
同意の上の行為だったのに後から「強要された」と主張されたケースは「デリヘルの美人局|脅された時の対処法を弁護士が解説」で手口と対処を掘り下げています。
デリヘルの被害届で弁護士に依頼するメリット
デリヘルの被害届の問題を弁護士に依頼すれば、キャスト本人との示談交渉を任せられるうえ、万一逮捕された場合の弁護活動まで一貫して頼めます。
示談交渉を有利に進められる
デリヘル店でのトラブルは、連絡先を店側に把握されていることが多く、本人が冷静に交渉するのは困難です。パニック状態では相手のペースに飲まれ、不利な条件を飲んでしまいかねません。
弁護士が代理人として交渉を引き受ければ、本人が店舗やキャストと直接やり取りする必要はなくなります。感情的になりやすい店舗とのやり取りや、キャスト本人との示談交渉を代理人が担い、これまでの解決実績に照らして不当な高額請求を退けながら、被害届の取り下げや提出見送りを目指した交渉を進めます。
風俗トラブル全般の弁護士費用や解決までの流れは「風俗トラブルに強い弁護士に相談|迅速・内密な解決と弁護士費用」をご覧ください。
万一逮捕された場合でも弁護士が弁護活動を行える
デリヘルの被害届をきっかけに万一逮捕されても、弁護士は立会人なしで「接見(面会)」を行い、孤独な本人の支えとなります。取り調べで、どこまで話しどこで黙秘権を行使すべきか供述の方針を助言し、不利な調書が作られるのを防ぎます。
さらに、勾留を防ぐための意見書の提出や、勾留の決定に対する不服申立て(準抗告)を迅速に行い、早期釈放を目指します。
職場や家族に知られることへの不安にも、弁護士が橋渡し役となって対応し、外部に情報が漏れたり報道されたりするリスクを抑えるよう努めます。捜査機関への要望書の提出や、勤務先・親族への説明方法の助言など、プライバシーを守る対応も行います。
デリヘルでの被害届トラブルを誰にも知られず解決したい方へ
デリヘルで被害届を出すと言われた段階でも、すでに出された後でも、キャスト本人との示談がまとまれば、提出を防いだり取り下げてもらったりできる可能性があります。店の言い値に応じてすぐに支払ったり、書面に署名したりせず、早めに動くことが大切です。
弁護士が代理人になれば、デリヘルの被害届をめぐる示談交渉を、本名も連絡先も知らないキャスト本人との間で進められます。店からの不当な請求にも一人で向き合わずに済み、万一逮捕された場合も弁護活動まで一貫して対応できます。
すでに「被害届を出す」と言われている場合や、警察から連絡が来ている場合は、一刻も早い対応が必要です。
家族や職場に風俗店の利用を知られたくないというお気持ちは、よくわかります。当事務所は、デリヘルを含む風俗トラブルの解決を数多く手がけてきた実績があります。周囲に知られることなく、内密に解決することを最優先に、依頼者の不利益を最小限に抑えるため弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
風俗トラブルの解決に力を入れて取り組む。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、人に相談しにくいトラブルのご相談に対応している。「家族や職場に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、早期かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。











