
デリヘルなど風俗の美人局(つつもたせ)では、合意のうえで本番をした男性客に対し、女性や店側が後になって「レイプされた」「不同意性交だ」と被害を訴え、高額な示談金を求めてくるのが典型的な手口です。
「このまま警察に通報されて逮捕されるのではないか」「免許証のコピーを取られたから、家族や職場にバラされるかもしれない」「一度払ってしまったお金は、もう戻ってこないのだろうか」。今まさに、こうした不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。結論から申し上げると、美人局で「不同意性交だ」と言われても、合意のうえでの本番行為なら、不同意性交等罪にあたる見込みはごくわずかです。むしろ、金銭を脅し取る店側の行為こそ、恐喝罪などの犯罪にあたりえます。
ただし、密室での出来事であるだけに、対応を誤ると不利な立場に追い込まれかねません。トラブル直後にどう動くかが、とても重要です。
この記事では、風俗トラブルの解決実績が豊富な弁護士が、実際のご相談をもとに再構成した事例を交えながら、次の点を解説します。
- 合意本番後に不同意性交等罪に問われるのか
- 美人局を仕掛けた店側を罪に問えるのか
- 騙し取られたお金は取り戻せるのか
- デリヘルの美人局に遭った時の対処法
なお、デリヘルの美人局についてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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【相談事例】デリヘルの本番後に「レイプされた」と示談金を要求されました…
※本記事の相談内容は、実際にお受けしたご相談をもとに、個人が特定されないよう内容を変更して構成したものです。
私は30代の男性会社員です。先日、デリヘルを利用した際にトラブルに遭いました。
ラブホテルでプレイ中、女性の方から本番を誘ってきたので、コンドームをつけて本番をしてしまいました。終わった後も女性は普通の様子で、「またご指名くださいね」と笑顔だったので安心していたのですが、トイレに入ったときに小声で誰かと電話しているのが聞こえました。少し気になったものの、出てきた後は普通だったのでそのまま一緒にホテルを出ました。すると男性スタッフ2名が待っていて、女性から「レイプされた」と連絡があったと言われました。
こちらの言い分は聞いてもらえず、警察を呼ぶと言われました。仕事のことや妻にばれることが頭をよぎって、結局その場で50万円をコンビニでおろして渡してしまいました。領収書はもらっていません。免許証と勤務先の名刺のコピーもとられています。
後から調べたら、デリヘルで女性に本番を誘わせておいて後から被害を主張する手口があるようで、自分は美人局に遭ったのではないかと思っています。警察に訴えられて逮捕されるのではという不安と、払ったお金が戻ってくるのかが気がかりです。
【弁護士の回答】デリヘルの美人局被害について
今回のケースは、合意のあった本番行為を逆手にとって金銭を要求する、典型的な美人局の手口がうかがえます。
デリヘルの美人局では、示談金のほか「罰金」「違約金」「慰謝料」、さらには「妊娠したので中絶費用を払え」といった名目で金銭を求められることがあります。そのうえで、「払わなければ警察に通報する」「家族や勤務先に知らせる」と迫ったり、免許証や名刺のコピーを取って身元を押さえたりして、その場で払わせようとするのがよく見られるやり方です。美人局の手口の全体像は、美人局とは?6つの手口と特徴・被害にあった時の対処法にまとめています。
ご相談者が抱える「自分が罪に問われないか」「店側を罰せられないか」「払ったお金は戻るか」という3つの不安に沿って、順番に解説します。
①合意のある本番行為で不同意性交等罪に問われるのか
まず、美人局が疑われる今回のようなデリヘルでの本番行為が、不同意性交等罪(刑法177条)の構成要件(犯罪が成立するための条件)に該当するのかを検討します。
不同意性交等罪は、一定の原因で「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」にさせ、またはその状態にあることに乗じて性交等を行った場合に成立する犯罪です。この「困難な状態」の原因として、条文は、刑法176条1項の各号に掲げる次の8つの行為・事由と、これらに類する行為・事由を挙げています。
- ①暴行・脅迫を用いること、またはそれらを受けたこと
- ②心身の障害を生じさせること、またはそれがあること
- ③アルコール・薬物を摂取させること、またはその影響があること
- ④睡眠など意識が明瞭でない状態にさせること、またはその状態にあること
- ⑤同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと
- ⑥予想と異なる事態に直面させて恐怖・驚愕させること、またはその事態に直面して恐怖・驚愕していること
- ⑦虐待に起因する心理的反応を生じさせること、またはそれがあること
- ⑧経済的・社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益を憂慮させること、またはそれを憂慮していること
今回の相談内容を前提とすれば、暴行・脅迫などの手段によって性交等に及んだという事実は認められません。むしろ、女性側から本番行為を誘う発言があり、相談者もコンドームを装着した上で行為に及んでいることから、女性側に積極的な意思疎通の姿勢がうかがえます。
このような状況では、上記の8つの行為・事由やこれらに類する事由のいずれかにあたるとは言い難く、女性が同意しない意思を形成し、表明し、または全うすることが難しい状態にあったと認めるのは困難です。
しかし、美人局の場面では、法的な解釈とは別に、現実の刑事手続きにおける「事実認定のリスク」を無視することはできません。
デリヘル等の風俗店でのサービスは密室で行われるため、客観的な証拠が乏しく、当事者の証言が重視される傾向にあります。もし女性側が「あのような発言はしていない」、「不意打ちで挿入された」と主張を一転させた場合、客側が当時の発言を証明する手段はほとんどありません。
そのため、女性側の供述が信用できると評価されてしまうと、同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがなかった(176条1項5号)、あるいは予想と異なる事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していた(同6号)として、不同意性交等罪に問われるリスクが生じます。デリヘルでの本番行為がどのような場合に犯罪になるのかは、風俗・デリヘルの本番行為は違法?犯罪と本番トラブルの対処法で整理しています。
つまり、この問題の本質は法律の解釈ではなく、「どちらの言い分が真実として認定されるか」という事実認定の点にあります。
結論として、デリヘルでの本番でも女性の同意があったなら、不同意性交等罪は成立しませんが、相手方が事実を争った場合には、その立証状況次第で、美人局の被害者でありながら罪に問われるリスクもゼロではないため、慎重な対応が必要です。
②デリヘル店側の行為は恐喝罪・詐欺罪に問えるのか
次に、金銭を要求してくるデリヘル店側の行為が、どのような犯罪に当たりうるのかを確認します。ポイントは「恐喝罪・脅迫罪」と「詐欺罪」の2つです。
まず、脅し文句を用いて金銭を迫る行為は、恐喝罪や脅迫罪に該当しえます。
- 恐喝罪(刑法249条):人を脅したり暴行を加えたりして畏怖させ、財物を交付させる行為。法定刑は10年以下の拘禁刑。
- 脅迫罪(刑法222条):生命・身体・自由・名誉・財産に害を加える旨を告げて人を脅す行為。法定刑は2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。
「示談金を払わなければ警察に通報する」「払えないなら家族や勤務先にバラす」などと告げて支払いを迫る行為は、その態様によっては恐喝罪に該当する可能性があります。
※2025年6月1日施行の改正刑法により、従来の「懲役」「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されています。
そのうえで、当初から金銭目的で仕組まれた美人局では、詐欺罪(刑法246条)も問題になります。女性が店側と示し合わせて本番行為に誘い、事後に「レイプされた」と虚偽の被害を訴えて示談金を払わせたのであれば、人を欺いて財物を交付させたとして、店側の行為が詐欺罪にあたる可能性もあります。
こうした美人局が犯罪として摘発される例もあります。ただ、密室でのやり取りである以上、女性側が本番行為を誘導したことを証明するのは困難です。現金を手渡しして領収書もない場合は、支払った事実の証明すら難しくなります。理論上は恐喝罪や詐欺罪にあたりうるとしても、立件に至るだけの証拠をそろえるのは簡単ではありません。
本番行為を利用した詐欺を含む風俗詐欺の手口全般については、風俗詐欺の3つの代表的被害。騙されたお金を取戻すことは可能?で詳しく解説しています。
③騙し取られたお金を取り戻すことができるのか
デリヘルの美人局で一度支払ってしまった示談金を、取り戻すことはできるのでしょうか。民事上の手段としては、主に2つの方法が考えられます。
1つ目の方法は、示談の合意(意思表示)を、詐欺または強迫(脅して意思表示をさせること)を理由に取り消すことです(民法96条1項)。騙されて応じた場合のほか、今回のように「警察を呼ぶ」と言われて支払った場合は、強迫を理由とする取消しも考えられます。取り消せば示談は初めから無効だったものとみなされ(民法121条)、支払ったお金の返還を求めることができます。
2つ目の方法は、美人局を仕掛けた店側の行為を不法行為(故意や過失によって他人の権利や利益を侵害する行為)と捉え、損害賠償請求(民法709条)を行う方法です。この場合、相談者が支払った金銭は、不法行為による損害と位置づけられます。
しかし、これらの請求が認められるハードルは決して低くはありません。
請求が難しい理由は、先述したとおり「証拠の不存在」です。返金請求を行う側(相談者)には、その前提となる「相手に騙されたり脅されたりしたこと」や「実際に金銭を交付したこと」を証明する責任があります。
録音や領収書がない状況で、組織ぐるみで美人局を仕掛けてくる相手に事実を認めさせるのは容易ではありません。また、仮に裁判で勝訴判決を得たとしても、相手方が素直に返金に応じるとは限りません。
運営の実態がはっきりしないデリヘル店もあり、訴訟を検討している間に店が閉鎖されたり、運営主体が分からなくなったりして、お金を回収できなくなるおそれもあります。
以上のことから、一度支払ってしまったお金を取り戻すのは、現実には簡単ではありません。それだけに、被害を最小限に食い止めるためには、トラブルが発生したその瞬間の初動がすべてを左右します。
以下では、被害を拡大させないための具体的な対処法を見ていきましょう。
デリヘルの美人局に遭った場合の対処法
デリヘルの美人局に遭ったときは、その場でお金を払わず、相手の言い分を認めないことが第一です。そのうえで証拠を残し、身の安全や自分の落ち度の有無に応じて、警察や弁護士に相談します。
その場でお金を払わない・書面にサインしない
今回のケースのように、店ぐるみの美人局であれば、そもそも支払う義務自体が存在しません。店側から罰金や違約金を請求されたときの支払義務は、風俗店・デリヘルの罰金は払わなくていい?本番など4ケースと対処法で解説しています。
仮に本番行為について女性に対する何らかの責任が生じるとしても、その賠償額や条件は店側が一方的に決められるものではなく、本来は弁護士などを交えて事実関係を精査した上で決定されるべきです。美人局の現場で即決を迫る行為は正当な示談とは言えません。
美人局かどうか見分けがつかず迷うときは、実際に何があったのかという請求の中身と、通報や家族への連絡をちらつかせて即決を迫るという求め方を、切り分けて見てください。後者のような求め方をされているなら、自分に思い当たる点があっても、相手が穏やかな口調であっても、その場で応じる必要はありません。
一度支払いに応じると「格好のターゲット」と見なされ、免許証や名刺の情報を悪用してさらなる不当請求を招くリスクも高まります。
さらに、提示された念書や示談書などの書面への署名・押印は厳禁です。
サインをすれば合意内容に法的な拘束力が生じ、後の交渉や訴訟において不利になる可能性があります。かといって、今回のケースのように領収書もなく店側に現金を渡しただけでは、女性個人との示談が成立した証拠すら残りません。後日、改めて女性側から慰謝料を請求される二次被害を防ぐためにも、解決を望むのであれば必ず弁護士を介して、適切な示談交渉を行うべきでしょう。
なお、示談金の額には、金額を導く決まった基準がありません。本番トラブルで実際に支払われた額の目安や示談の進め方は、風俗の示談金はいくら?デリヘルでの盗撮・本番の示談の流れで紹介しています。
相手の言い分をその場で認めない・冷静に対応する
美人局を仕掛ける側は、合意のうえでの行為だったにもかかわらず、「無理やりだった」「同意していない」と一方的に言い張ってきます。
このとき大切なのは、事実と違う言い分をその場で認めないことです。一度でも認めるような言動をとると、後から覆すのは難しくなります。合意のうえだったという自分の認識を曲げる必要はありません。
とはいえ、相手と言い争う必要もありません。「この場ではお答えできません」「日を改めて話し合いましょう」などと伝えて、ひとまずその場を離れてください。言い合いになると、相手のペースに巻き込まれて不用意な発言をしてしまったり、身の危険が生じたりしかねません。落ち着いて考える時間を確保することが、その後の適切な対応につながります。
店側から脅されたときの対応を場面ごとに確認したい方は、風俗・デリヘルの恐喝・脅迫|本番・盗撮などケース別の対処法が参考になります。
同意を裏づける客観的な証拠を確保する
デリヘルの美人局では「同意があったかどうか」が最大の争点になります。そのため、自分の側に同意があったことを示す客観的な証拠を、可能な限り残しておくことが極めて重要です。
たとえば、女性とLINEなどのメッセージアプリやSNSでやり取りしていたなら、その履歴は消さずに残してください。店に予約したときの記録や、当日の会話を録音していればその音声も、当時の様子を裏づける材料になります。これらは、交渉の場で相手の言い分と食い違う点を示すときに役立ちます。
加えて、店側から脅迫的な言動を受けた場合は、その会話の録音も重要な証拠です。「何を言われたか」「どのような脅しがあったか」という記録は、相手の行為が恐喝罪・脅迫罪に当たることを示す材料になります。なお、録音していることが相手に気づかれると状況が悪化するおそれがあるため、注意が必要です。
万が一、室内に乗り込まれて暴行を受けた場合は、速やかに病院を受診して診断書を取得し、怪我の状態を写真に残してください。
警察への相談・被害届の提出を検討する
相談先は、ご自身の落ち度の有無によって考え方が変わります。
もっとも、暴力を振るわれそうなときや、部屋から出してもらえないときは、落ち度の有無にかかわらず、110番通報などで身の安全を確保することを優先してください。
自分に全く落ち度がなく、一方的に美人局・恐喝の被害に遭っているのであれば「警察」への相談・被害届の提出が考えられます。警察に相談しても、合意のうえでの本番行為そのものについては、売春防止法に買春者側を罰する規定はありません。これに対して、店側が虚偽の被害を捏造して金銭を脅し取ったのであれば、それは恐喝罪や詐欺罪にあたりえます。
ただし、少しでも自分に落ち度を感じる場合は、警察より先に「弁護士」に相談すべきです。女性側が「無理やりだった」と主張を繰り返せば、相談者自身が不同意性交等罪に問われるリスクも完全には否定できないためです。
その場合、警察への相談や被害届の提出は、まず弁護士に相談し、自身の刑事リスクを正確に評価してもらった上で行うことを強くおすすめします。警察への通報に不安がある方は、風俗・デリヘルの本番強要は逮捕される?要件と対処法を弁護士が解説もあわせてご確認ください。
弁護士に相談する
デリヘルでの美人局トラブルは、被害者側に「負い目」があるため、誰にも相談できず一人で抱え込みがちです。しかし、この種のトラブルは「自身の刑事リスク」と「相手方の組織的な美人局・恐喝」が複雑に絡み合っており、法的知識なしに独力で解決を図るのは極めて困難かつ危険です。
弁護士は、仕事のうえで知った秘密を守らなければならない立場にあります。自分にも落ち度があると感じている点も含めて、ありのままを相談してください。お金を払ってからしばらくたっている場合でも、相談はできます。
弁護士に依頼する大きなメリットは、家族や職場など周囲に知られることなく問題を終結させられる可能性がある点です。弁護士があなたの代理人として店側との窓口になるため、相手から本人に直接連絡が来る事態は事実上抑えられ、精神的な負担も大きく軽くなります。また、免許証や名刺のコピーを取られてしまった場合でも、弁護士が介入することで、データの削除を求めたり、個人情報の悪用を牽制したりできます。取られてしまった免許証のコピーが悪用される可能性については、風俗で免許証のコピーをとられたけど悪用される?弁護士が解説で詳しく取り上げています。
さらに、弁護士に相談することで、ご自身が刑事責任を問われるリスクがどの程度あるのかを正確に判断してもらえます。
そのようなリスク評価を踏まえた上で、相手方への返金請求や示談交渉を進めてもらえます。警察への相談・被害届提出の要否や進め方についてもアドバイスを受けられます。
このように、弁護士に相談すればデリヘルの美人局トラブルに関する全般的なサポートを受けられるため、不当な要求を断ち切り、平穏な日常を取り戻すことにつながります。弁護士に依頼した場合の費用や解決までの流れについては「風俗トラブルに強い弁護士に相談|迅速・内密な解決と弁護士費用」をご参照ください。
デリヘルの美人局被害を内密に解決したい方へ
デリヘルの美人局は、店側の行為が恐喝罪や詐欺罪に該当しうるものの、立証のハードルが高く、一度支払ったお金を取り戻すことも容易ではありません。だからこそ、被害を最小限に食い止める鍵は、トラブル直後の初動と、できるだけ早い段階での弁護士への相談にあります。
「自分にも落ち度がある」という負い目から、誰にも相談できずに一人で抱え込んでいる方もいます。しかし、対応が遅れるほど相手に主導権を握られ、さらなる不当請求を受けるリスクが高まります。すでにお金を支払ってしまった方や、個人情報を渡してしまった方でも、早く動くことで打てる手は残されています。
当事務所は風俗トラブルを多数取り扱ってきた実績があり、ご家族や職場に知られることなく、内密に解決することを最優先に対応いたします。依頼者を守るために弁護士が迅速に動きます。全国どこからでもご利用いただける無料相談をご用意しています。困りごとの整理だけでも、遠慮なくご活用ください。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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この記事の監修者
風俗トラブルの解決に力を入れて取り組む。本番行為や盗撮を理由とした高額な罰金請求、風俗店からの脅迫・恐喝被害など、人に相談しにくいトラブルのご相談に対応している。「家族や職場に知られたくない」という依頼者の事情を最優先に、早期かつ穏便な解決を心がけている。一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事。












