
「どこから公務執行妨害になるのか」「逮捕されたらどうなるのか」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。公務執行妨害は、相手が公務員で、適法な職務の執行中に暴行または脅迫を加えたときに成立する犯罪です。
この記事では、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士が、次の点について解説します。
- 罪が成立する場合と成立しない場合
- 罰金や拘禁刑など罰則はどのくらい重いか
- 逮捕された後の流れと勾留される期間
- 逮捕されたときに取りたい2つの対応
お読みいただくことで、ご自身の行為が罪にあたるかを見極め、逮捕されたときの動き方を判断できます。
なお、この罪についてお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
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公務執行妨害とは?刑法95条が定める罪
公務執行妨害(公務執行妨害罪)とは、職務を行っている公務員に暴行や脅迫を加える犯罪です(刑法95条1項)。
(公務執行妨害及び職務強要)
第九十五条 公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
2 公務員に、ある処分をさせ、若しくはさせないため、又はその職を辞させるために、暴行又は脅迫を加えた者も、前項と同様とする。
出典:e-Gov法令検索
2項は、公務員に処分をさせるためなどに暴行・脅迫を加える職務強要罪で、刑の重さは1項と同じです。
暴行や脅迫を伴わない妨害は業務妨害罪の問題で、警察署へのいたずら電話は偽計業務妨害罪にあたる場合があります。ほかの妨害行為の具体例は「業務妨害罪とは?どこから成立?罪の種類別に刑罰や具体例を解説」で解説しています。
公務執行妨害の罰則と時効
公務執行妨害の罰則は、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です(刑法95条1項)。
※拘禁刑は、2025年6月から懲役と禁錮を一本化した刑罰です。
初犯で行為が軽ければ、不起訴(有罪とならず前科もつかない処分)や、略式手続(書面の審理だけで罰金を科す手続き)による罰金で終わることもあります。一方、凶器を使った場合など悪質な事案では、実刑(執行猶予がつかない刑)となるおそれがあります。
公務員にけがをさせると傷害罪も成立し得ます。1つの行為で両方の罪にあたり、法定刑の重い傷害罪(15年以下の拘禁刑など)の刑で処罰されます(刑法54条1項)。
公務執行妨害の公訴時効(起訴できる期限)は、犯罪行為が終わった時から3年です。傷害罪にも問われる場合、事件全体の公訴時効は10年です。
公務執行妨害はどこから成立する?3つの要件
公務執行妨害は、①相手が公務員、②適法な職務の執行中、③暴行または脅迫を加えた、という3つの構成要件(罪が成立する条件)がすべてそろったときに成立します。
①相手が公務員であること
公務執行妨害は、警察官以外の公務員が相手でも成立し、市役所の窓口で苦情を言う場面で職員に暴行や脅迫を加えた場合も同じです。公務員とは、法令により公務に従事する職員などをいい(刑法7条1項)、公立学校の教員、法令で公務員とみなされる駐車監視員なども含まれます。
教員の場合、判例は、教諭が児童に自習や清掃を指示する行為を「職務」に該当するとし、その遂行を妨害する暴行に公務執行妨害罪の成立を認めています(最高裁判所昭和37年1月23日判決)。
②適法な職務の執行中であること
暴行・脅迫は、窓口対応なども含む公務員の職務の執行中に加えられる必要があります。
判例上、駅の助役が点呼の執行を終了した直後に、点呼を行った場所付近で暴行を受けた事案では、その後別の場所で事務引継ぎを行う予定であったとしても、公務執行妨害罪の成立が否定されています(最高裁判所昭和45年12月22日判決・刑集24巻13号1812頁)。判例は、保護の対象となる職務は「具体的・個別的に特定された職務の執行を開始してからこれを終了するまでの時間的範囲」および「当該職務の執行と時間的に接着しこれと切り離し得ない一体的関係にあるとみることができる範囲」に限ると判示しました。
そのため、職務を離れた明らかな休憩中や非番の公務員への暴行は、暴行罪などにはあたり得ても、公務執行妨害にはあたりません。
また、職務は適法である必要があり、違法な職務に抵抗しても公務執行妨害にはあたらないと考えられています。
③暴行または脅迫を加えたこと
最高裁は刑法95条の「暴行」について「公務員の身体に対し直接であると間接であるとを問わず不法な攻撃を加えること」と判示しています(最高裁判所昭和37年1月23日判決)。警察官の目の前でパトカーを蹴る行為も、これにあたり得ます。
また、警察官に対して1回石を投げつけた行為について、最高裁は「現実に職務執行妨害の結果が発生したことを必要とするものではなく、妨害となるべきものであれば足りる」と判示し、公務執行妨害罪の成立を肯定しました(最高裁判所昭和33年9月30日判決)。
暴言も、「殺すぞ」のように害悪を告げる言葉なら脅迫として公務執行妨害が成立し得ますが、「早くしろ」程度の発言だけでは成立しません。職務質問を拒否するだけなら罪になりませんが、警察官を押しのければ暴行にあたり得ます。酒に酔ってこうした行為をし、覚えていなくても、罪を免れるとは限りません。
ここで紹介した判例は「公務執行妨害の有名判例を弁護士が解説」をご参照ください。
公務執行妨害で逮捕された後の流れと勾留期間
現行犯逮捕だけでなく、立ち去った後に逮捕状で後日逮捕されることもあります。
公務執行妨害で逮捕されると、警察が48時間以内に検察官へ送致し、検察官が24時間以内(逮捕から72時間以内)に勾留(引き続き身柄を拘束すること)を請求するか決めます。公務執行妨害の起訴前の勾留期間は最大20日間です(原則10日間、延長で最大10日間)。
勾留された場合は、逮捕から23日以内に起訴か不起訴かが判断されます。正式に起訴されると勾留は続きます。
公務執行妨害の起訴率は、職務強要なども含む刑法第5章の罪全体の数値で約48%です。2025年の検察統計では起訴833人・不起訴888人でした。
不起訴を目指す方法は「公務執行妨害で不起訴を獲得するには?初犯でも起訴される?」で解説しています。
公務執行妨害は示談できる?
公務執行妨害は、示談(被害者との和解)が難しいのが通常です。この罪が守るのは公務で、個人の被害者がいないためです。
ただし、傷害罪にも問われた場合は、けがをした公務員との示談交渉を弁護士が検討します。
示談の代わりに、弁護士会や慈善団体などへ贖罪寄付(反省を示すための寄付)をする方法もあります。寄付について詳しくは「贖罪寄付とは?その効果と寄付を検討すべき2つのケース、手続の流れ」をご参照ください。
公務執行妨害で逮捕されたときの対応
逮捕されたときに取りたい対応は、主に次の2つです。
①弁護士を呼んで刑事弁護を依頼する
公務執行妨害で逮捕されたら、警察官に弁護士との接見(面会)を求めましょう。依頼したい弁護士がいれば名前を伝え、いなければ当番弁護士(初回の接見に無料で来る弁護士)を呼ぶこともできます。逮捕から約3日間は、基本的に弁護士しか接見できません。
弁護士は、取調べでの受け答えや黙秘権(話したくないことを話さない権利)を使うかを助言し、早期の釈放や不起訴に向けた弁護活動を行います。
②反省の態度を示す
公務執行妨害の罪を認める場合は、反省の態度を示すことが大切です。取調べで事実を素直に話すほか、反省文を書き、弁護士を通じて検察官に提出することが考えられます。
公務執行妨害でお悩みの方・逮捕された方へ
軽い暴行や暴言でも、公務執行妨害は成立することがあります。警察官ともみ合いになったなど、思いがけず事件になり、先の見通しが立たずに悩まれている方もいるかと思います。
公務執行妨害で逮捕された場合も、早い段階で弁護士に相談すれば、勾留を避けて早期の釈放を目指したり、不起訴に向けた弁護を受けたりできます。ご家族が逮捕された場合のご相談にも、迅速に対応しております。
当事務所は、公務執行妨害での逮捕回避・早期釈放・不起訴処分の獲得を数多く手がけてきた実績があります。弁護士が迅速に動き、全力を尽くしてお守りします。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。











