相続放棄の期間は３ヶ月！期限を過ぎても認められるケースと延長方法

このようにお考えではないでしょうか。

結論から言いますと、相続放棄の期間は、相続放棄の期間は、自分のために相続があったことを知ってから3ヶ月です（民法第915条）。

この記事では、相続問題に強い弁護士が、

についてわかりやすく解説していきます。

相続放棄の手続きの期間は？

相続放棄の手続きの期間は、自分のために相続の開始があったことを知ってから3ヶ月です（民法第915条）。

（相続の承認又は放棄をすべき期間）
第九百十五条　相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。
（後略）

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「相続が開始されてから3ヵ月以内」ではない点が重要ポイントです。

たとえば、実家と疎遠になっていて親族とも連絡をとっておらず、数年ぶりに実家に帰ってみたら親が亡くなっていた場合、親が亡くなった時点で相続は開始されますが、相続放棄の期間の起算点（期間のカウントが開始される時）は、「実家に帰って親が亡くなっていたことを知った時」になります。

相続放棄の期間を知らなかった場合は？

「知らなかった」は通用しない！期限を過ぎたら借金を相続することも

相続人が、相続放棄ができる期限（期間）の存在を知らなかった場合でも、自己のために相続の開始があったことを知ってから3ヶ月が経過すると原則として相続放棄をすることはできません。また、相続放棄という制度自体を知らなかった、仕事が忙しくて手続きする時間がなかった、といった理由も通用しません。

相続放棄が出来る期限である3ヵ月の期間を熟慮期間と言い、この期間内に限定承認するか相続放棄をしないと単純承認したものとみなされます（民法第921条1項2号）。限定承認とは相続財産に債務があるとき、プラスの財産の範囲でマイナスの財産を相続するという承認です。対して、単純承認というのは、プラスだけでなくマイナスを含めた全ての相続財産を相続するという承認になります。

つまり、被相続人がプラスの財産を上回る多額の借金を残していた場合、相続人が相続放棄を怠って3ヵ月の期間を過ぎてしまうと、その借金まで相続してしまうということです。

期限を過ぎても相続放棄が認められるケース

上記の通り、相続放棄の申述については、原則として相続人が「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3カ月以内に行う必要があります。

しかし一方で、相続財産がまったくないと信じ、かつそのように信じたことに相当な理由があるときなどは、相続財産の全部または一部の存在を認識したときから3カ月以内に申述すれば、相続放棄の申述が受理されることがあります。

したがって以下のような条件を満たす場合には、期限を過ぎていても相続放棄が認められる可能性があります。

例えば、遠方で連絡もとっていなかった父親が亡くなり、不動産や預金など何の財産もないため3カ月が経過したものの、突然相続人宛てに税金の滞納通知や借金の返済通知が送られてきたようなケースが典型的です。

相続放棄の期限を越えそうなときの対処法

取り敢えず期限内に相続放棄申述書を提出する

熟慮期間の満了が迫っている場合には、とりあえず家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出しましょう。

相続放棄を行うためには、以下のような必要書類を揃えて、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出する必要があります。

しかし、必要書類を期限内に揃えられそうにないという場合には、とりあえず「相続放棄申述書」を期限内に提出しましょう。そのうえで他の書類を提出することが遅れそうであることを家庭裁判所に伝えるようにしましょう。

3か月という期限は申述期間であり、家庭裁判所から相続放棄を認めてもらい手続きを完了させなければならない期間ではありません。あくまで、申述が期限内に間に合っていれば、期限以降に家庭裁判所の審査が継続したとしても問題はありません。

したがって、相続放棄申述書の提出が期限内に間に合っていれば、期限内の手続きとして認められます。

熟慮期間の延長の申立て手続きを行う

相続放棄の熟慮期間は3ヶ月ですが、3ヶ月というのやはり短いものです。この間にどうしても相続放棄の手続きに至らないこともあるかもしれません。その場合は「相続放棄の熟慮期間の伸長」という手続きを家庭裁判所に対して行うことができます。

熟慮期間の伸長の申立てをするには相続人一人当たり収入印紙800円が必要になります。その他に、連絡用の郵便切手が必要になることがあります。これは管轄の家庭裁判所によっても価格が異なるため、事前に家庭裁判所に確認しましょう。

参考:裁判所の管轄区域/裁判所

なお、相続放棄の伸長手続きが受理された場合、伸長期間は3ヶ月となります。相続放棄の期間と合わせると最長で6ヶ月です。

期間内であっても相続放棄ができなくなるケース

熟慮期間内に相続財産を処分してしまった場合

相続人が単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継するものと規定されています（民法第920条参照）。そして単純承認したものとみなされる行動が民法には規定されています。

このような行動を原因とする相続を、「法定単純承認」といいます。

まず「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」には単純承認したものとみなされます（民法第921条1号参照）。

相続財産の「処分」に該当するものとして、以下のような行為があります。

上記のような行動があると、熟慮期間中であっても相続放棄ができなくなります。

熟慮期間内に相続財産を隠匿してしまった場合

「相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき」も単純承認したものとみなされます（民法第921条3号参照）。

したがって、相続人が熟慮期間内に相続財産を隠匿等した場合も相続放棄できなくなります。

相続放棄をしようと思っていても、被相続人が所有していた宝飾品、家具、美術品を持ち帰ってしまうと、財産を隠匿したと判断される可能性があります。

財産価値のないものについては「形見分け」として単純承認とは考えられていませんが、財産価値のあるものについては、そのままの状態で保管しておくようにしましょう。

まとめ

相続放棄の期間、それから期間の伸長について説明しました。相続放棄の熟慮期間は相続を知ってから3ヶ月となっていますが、法定代理人がいる場合には、本人ではなく法定代理人が本人の相続の開始を知った時が起算点となるので注意してください。

また、相続放棄ができることを知らなくて3ヶ月が経ったとしても相続放棄はできませんので、この点も合わせて注意しましょう。

3ヶ月というのは思った以上に短い期間です。この期間の間に相続財産の調査をし、相続放棄をするかどうかを決めなければなりません。焦る必要はありませんが、期限が過ぎてしまわないよう、スケジュールをしっかり立てて取り組みましょう。