- どこに行っても誰かに監視されているように感じる。
- ポストが勝手に開けられて郵便物が抜かれている。
- FacebookやTwitterのDMを使って1日に何度もメールが届く。
- 元彼から「死ね」などの暴言まみれの電話が毎日きて精神的に参っている。
ストーカーはいろいろな方法であなたに接触し、恐怖を植え付けてきます。その多くは元恋人や元配偶者など、過去に恋愛関係にあった人や、上司や同僚など、お互いのことをよく知っている人からのストーカーです。しかし、中には全く面識のない、知らない人からのストーカー被害に苦しんでいる人もいます。ストーカー被害に遭ってしまったとき、私たちはどうすればいいのでしょうか。
ストーカーとは
ストーカーという言葉は日常的に使われるようになりました。しかし、日常会話でよく使われるのは犯罪行為としての「ストーカー」という意味合いではなく、単に「つきまとってくる人」「特定の人物に対して強い好意を抱いて行動を追ってしまう人」というような意味で無害の人を対象に使われることも増えています。
そのため、警察や弁護士などに相談するレベルのストーカー被害に果たして自分が遭っていると言えるのか、その判断がわかりづらいことも事実です。被害を受けている人の中には、「自意識過剰なのではないか」と悩んでいる人もいます。
違法なストーカー被害に遭っているとして警察などに対応を求めるためには、その行為が基本的には「ストーカー規制法」という法律に定義されているストーカー行為で、それに反していることが必要となります。ストーカー規制法について詳しくはこちらの記事で解説していますが、規制法が定義している処罰の対象となる行為は、「つきまとい等」「ストーカー行為」。詳しくは、以下の8つの行為が規制の対象となっています。
引用：ストーカー規制法/警察庁
- つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき
- 監視していると告げる行為
- 面会や交際の要求
- 乱暴な言動
- 無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS等
- 汚物などの送付
- 名誉を傷つける
- 性的しゅう恥心の侵害
ストーカー被害の怖さ
ストーカー被害の怖さは、自分の気づかないうちにどんどん被害が拡大していること。そして、話が通じない相手であることが大きいでしょう。過去何気なくアップしたインスタグラムの写真や、Facebookで繋がっている人とのやりとり、ゴミ出しに使ったスーパーの袋...
そういった日常の何気ないものから、ストーカーはありとあらゆる情報を抜き出そうとして来ます。そして、勝手な思い込みだけでストーカー行為に出ている人も少なくありません。「本当は自分のことが好きなはず。告白しやすいようにこちらから近づこう...」と、つきまとってきたたり、「お互いに思い合っているのに、邪魔をする奴がいる。許せない」と、対象者の家族や恋人に恨みを抱いたり。
被害を受けている対象者が恐怖を抱いていたり、本心から不快感を抱いていたりすることは、ストーカーにとっては「真実ではない」のです。こんな恐ろしいことがあるでしょうか？
もちろん中には、自分の行為がエスカレートしてストーカー行為になってしまっていることに気がついていないだけの人もいます。しかし、悪質なストーカーの場合は、やはり早急な対策が必要となります。
ストーカー被害への対策として、まずは専門機関に相談しよう
ストーカー被害に遭っている場合、自力でなんとかするのはとても困難です。恐怖や嫌悪感で冷静に話すことは難しい上に、話をしてわかってくれるような相手ではないこともその理由です。ストーカー被害に遭ったら、決して1人で解決しようとしないでください。まず必要なのが、専門機関へ相談することです。
ストーカー被害に対応している相談窓口
「ストーカーのことを専門機関に相談する」というと、警察か弁護士を連想する人も多いかもしれません。しかし、相談窓口は警察や弁護士だけではありません。まずは簡単にそれらについて解説します。
警察の相談窓口
一般的に、まずは警察への相談を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。ストーカーの加害者に対し、警告を発したり、時には逮捕したりといった処罰ができるのは警察ならではです。
弁護士の法律相談を利用する
警察にならんで、弁護士もストーカー被害について相談しやすい専門家といえます。警察のように、ストーカーを逮捕したり取り締まったりということはできませんが、法の専門家としてのアプローチが可能です。
各種相談所に相談する
警察や弁護士以外にも、民間のシェルターや相談センターなど、いろいろな相談窓口があります。警察や弁護士に相談しにくい場合でも、相談センターにならあまり気を張らずに相談できることもあります。また、配偶者の暴力（DV）に困っている、今いる場所から避難したいという場合に対応してくれるところもあります。
電話での相談受付
そこまで被害が大きくない、とりあえずは電話で相談したいという婆愛には、電話で相談できる窓口がおすすめです。通話料がかかるところが一般的ではありますが、窓口まで出向かなくてもよいという利点があります。外に出るのが怖い、居場所を突き止められたくないという場合には、電話相談が便利です。
警察の相談窓口
ここからは、それぞれの相談窓口について詳しく解説します。まず警察の相談窓口について見ていきましょう。
最寄りの警察署
ストーカー被害は警察署でも相談を受け付けています。警察への相談というと、管轄はどこなのか迷ってしまうかもしれませんが、気にする必要はありません。相談を受けた担当者が適切な管轄署に事案を引き継いでくれますので、気にする必要はありません。また、相談部署は基本的に「生活安全課」となっています。
警察相談専用電話（#9110）
警察署に行くのはかなりハードルが高いと感じる人もいるでしょう。「ストーカーをすぐに何とかして欲しい」「逮捕して欲しい」というような緊急性の高い事案ではないのなら、警察相談専用電話（#9110）を利用することをお勧めします。警察相談専用電話では、軽い相談などにも対応してくれます。まだそこまで被害が大きくないというような時や、とりあえず相談ができればいい、というような時には、警察相談専用電話が便利です。
警察に相談するメリット
警察に相談するメリットは、何と言っても「国家権力に助けを求められる」ということです。すでにストーカーに執拗に付きまとわれて怖い思いをしていたり、家に張り紙を貼られる、夜道を歩いている時に暴力を振るわれそうになったなどの何らかの実害が出ているような状況では、警察への相談は急務です。
さらに、警察はストーカー規制法に基づいて、ストーカーをしている加害者に警告や禁止命令を出すことができます。場合によっては、逮捕して物理的に被害者から切り離すこともできるわけです。
警察への相談については、「警察にストーカーの相談をしたら本当に助けてくれるのか？対応を解説」で詳しく解説していますので、合わせて参考にしてください。
ストーカー被害を弁護士に相談する
弁護士ができること
ストーカーに対して弁護士ができることには、大きく3つあります。
- 内容証明郵便などで警告する
- 被害者の代理人としてストーカーと交渉する
- 民事訴訟を起こす
内容証明郵便などで警告する
ストーカー行為に出てはいるが、そこまで悪質ではないケースもあります。また、ストーカー本人が会社の重役や妻子持ちなど、ストーカー行為が外にバレては困るような立場の人であれば、「これ以上ストーカー行為を続けたら法的措置を取るぞ」と宣言することで、ストーカー行為をやめる可能性もあります。
そこで、内容証明郵便でこういった警告を行うことも、対策として多く見られます。内容証明郵便は、被害者が自分で作成して送ることができるものです。そのため、弁護士に頼む必要がないといえばそうなります。しかし、差出人の名のところに弁護士の名前があるかないかで、相手に与えるインパクトがかなり変わってきます。
一度の内容証明郵便で確実に相手に影響力を及ぼしたいという場合は、弁護士に依頼するといいでしょう。
被害者の代理人としてストーカーと交渉する
内容証明郵便での警告でも効果がなかった場合には、次の手段に出る必要が出てきます。また、内容証明郵便を送ってなんとかなるような状況ではなく、加害者と直接交渉が必要なケースもあります。
ストーカー被害で日々恐怖や不快感を味わっている被害者が、加害者にあって直接交渉をするというのはやはり現実的ではありませんし、それで解決するならストーカー被害にはそもそも遭っていないでしょう。そういったときに、弁護士は被害者の代理人として直接加害者と交渉をすることができます。
ストーカーを弁護士に相談するメリット
警察は日々忙しいため、相談しても事案によってはなかなか踏み込んでくれないこともあります。また、警察は民事不介入の原則を取っているため、例えば「ストーカーに慰謝料を請求したい」というような相談にはそもそも応じてはくれません。しかし、弁護士であれば、刑事や民事の両方から相談に乗ってもらえます。
ストーカーの相談ができるそのほかの対応窓口
警察や弁護士以外に、ストーカーの被害を相談できる窓口をご紹介します。
各都道府県の婦人相談所
婦人相談所は、各都道府県に1つ設置されている相談窓口です。DVやストーカーで悩む人の相談にも対応しているほか、避難が必要な人に対しても援助や保護などを行う機関です。職員には嘱託医や心理判定員などの専門的な知識を有する人も多く在籍しており、いろいろな視点から相談に乗ってもらうことも可能です。
また、場合によっては巡回相談なども実施しているため、なかなか外に出ることが難しいというような人にとっても利用しやすいと言えるでしょう。
参考サイト：全国の婦人相談所一覧/厚生労働省
自治体が運営する女性センター
女性センターは、自治体が設置・運営している施設です。名称もさまざまで、婦人相談所よりはるかに数が多く利用しやすいのが特徴と言えるでしょう。例えば、東京都には30以上の女性センターがあります。主にその地域に在住しているか、その地域で働いている女性を対象とした相談窓口を設置しています。
毎日相談対応しているところもあれば、曜日が決まっているところもありますので、まずは近くの女性センターを探してみてください。また、それぞれ名前もいろいろで、女性センターと付いているところもあれば、男女平等センター、共同参画センターなどの名称になっている施設もあります。
参考サイト：女性センター/内閣府男女共同参画局
民間シェルター
ストーカーに暴力を受けた人や、待ち伏せやつきまといに身の危険を感じている人などが一時的に避難できるよう、民間シェルターを利用するという方法もあります。ただ、性質上シェルターの実態はあまり知られてはおらず、当然のことながらそれは被害者に対しても同じです。
運営しているのは民間のボランティアやNPOであることも多く、中には悪質なシェルターも存在しますので、シェルターの利用を検討する場合は、紹介者から詳しい内容やデメリットをしっかりと聞いておくことが重要です。
カウンセリングや心療内科
ストーカーの被害は、殴られたり、脅迫をされたりといった直接的な被害があればもちろん、そうではなく「なんとなくつけられている」「家に帰ったら家具の配置がおかしい気がする」といったような実態の感じられない被害であっても、精神的なダメージは蓄積されていきます。
自分では「たいしたことない」と思っていても、心に溜まるストレスは相当なものです。ストーカーそのものを解決するために専門機関に相談することはもちろん重要ですが、合わせて自分のケアも大事だということを忘れないでください。最近では、ストーカーなどの男女問題を専門に取り扱うカウンセラーも増えていますし、心療内科も行きやすくなっています。
「まだ我慢できる」と思わず、早めに心のケアに取り組んでくださいね。
電話でストーカーの相談ができる窓口
女性の人権ホットライン
ストーカーになってしまう人の中には、元配偶者や恋人などが少なくありません。ストーカーを始め、DVやセクハラなど、女性が女性であることを理由として受ける被害に関して相談を受け付ける窓口が「女性の人権ホットライン」です。法務職員や人権擁護委員という肩書きを持った人が対応してくれます。
法務局が関わっているため、法律的な見地からの相談も受けやすいのが特徴です。
参考サイト：女性の人権ホットライン/法務省
被害者ホットライン
ストーカーが犯罪行為を犯してすでに逮捕され、刑事手続きを受ける段階になると、被害者としてはストーカーの被害が止むため一安心ではあります。しかし、日が経つにつれ、犯人が今どうなっているのかが気になったり、捜査のために渡した証拠を返して欲しいと思ったりすることもあります。
そういったときに役に立つのが、検察庁の「被害者ホットライン」です。一般的な相談の段階で利用することはほとんどなさそうですが、こういった窓口があることは覚えておくと安心です。
参考サイト：被害者支援のための一般的制度/法務省
弁護士からのメッセージ
ストーカーという言葉が使われるようになってから、全国でのストーカー被害の相談件数は急増しました。それに伴い、ストーカー犯罪も後を絶ちません。中には凄惨を極めるような悪質な犯罪も行われており、ストーカーの被害対策は一刻も早く行うべきものであると日々感じています。
ストーカーといえば、被害者の情報を抜き取り、生活圏に侵入して待ち伏せや付きまといを行うことが一般的ですが、SNSの普及から、抜き取られる情報の量が膨大になっています。そのため、被害者の方が思っている以上にストーカーが把握している情報が多く、引っ越しや転職をして接触を断つという方法をとるにしても、根本的な解決が難しい事案も増えています。
ストーカーの恐ろしいところは、何をしてくるかわからないところと言ってもいいでしょう。元配偶者や元恋人などがストーカー化しているケースでは、根底に恋愛関係があったことから、金銭的な解決が見込めず、害意をあらわにするようなケースも少なくありません。
そんな中で、「いつかは収まるだろう」と泣き寝入りをしたり、「どこに相談に行っていいのかわからない」と1人で悩んでいる被害者の方も多いはずです。しかし、時間が経てば勝手に解決するどころか、図に乗ってどんどん行動がエスカレートするという事案も少なくないのです。
ストーカー被害を1人で悩むことはできるだけ避けて欲しいと考えています。どこに相談に行っていいのかわからないというときにも、まずは警察へ、そして私たち弁護士のところにご相談ください。外部に相談することでストーカーを刺激したくないということであれば、それも含めて警察の担当者や私たちにご相談ください。いつでもお待ちしています。
