元夫からストーカー被害にあった場合の対処法を解説

このようなことでお悩みではないでしょうか。

元妻に未練があって復縁を望んでいる場合や、離婚されたことの逆恨みの感情などから元夫がストーカーに変貌するケースは少なくありません。ストーカー化した元夫による、LINEや電話でのしつこい連絡、自宅や所場付近での待ち伏せ、無言電話などの被害に耐え切れず、法律事務所に相談に来られる方もいます。

そこでこの記事では、ストーカーに強い弁護士が、

について解説していきます。

なお、今現在、元夫にストーカー被害にあっており、この記事を最後まで読んでも問題解決しない場合には弁護士までご相談ください。

元配偶者によるストーカー被害の実態

警察は、令和3年（2021年）におけるストーカー事案や配偶者からの暴力事案への対応状況に関する統計データを公表しています。

2021年のストーカー事案の相談件数は19728件で、ストーカー規制法に基づく警告が発せられた件数は2055件で、禁止命令等については1671件とストーカー規制法が施行されてから最多を記録しています。

また、ストーカー事案の被害者と加害者については、交際相手や配偶者が約半数を占めており、面識なしや行為不明者によるストーカー事案の割合は小さくなっています。

2021年の配偶者や交際相手によるストーカー被害の件数は合わせて8853件で、全体の約45％を占めています。交際相手（元交際相手も含む）による被害が多いですが、このうち配偶者（内縁や元配偶者も含む）からストーカー被害を受けた事案は、1381件と全体の7.0％を占めています。

元配偶者からのストーカー被害は、交際相手や友人知人とは異なり、これまで密接に被害者と寝食を共にしてきたという人間関係がある点で、被害者に与える負担やストレスの大きさは無視することができないでしょう。

元夫によるストーカー事件

元夫によるストーカー行為が殺人にまで発展してしまった実際にあった事件を紹介します。

元夫が元妻を刺殺後に自殺した事件

長崎市で、離婚後に2歳の子どもを元夫に会わせるためにやってきた元妻が、元夫によって刺殺され、その後、元夫が自宅で首をつって自殺したという事件がありました。元妻は、以前から元夫からのストーカー被害に悩まされており、「元夫からのメールの内容が怖い」と警察に相談していたとのことです。警察はストーカー規制法に基づき元夫に警告することができると元妻に伝えましたが、報復が怖いという理由で断っていたとのことです。その後、悲惨な事件が起きてしまいました。

元夫が警察から警告を受けた直後に元妻の母を殺害した事件

札幌市で、元夫が元妻を暴行し、元妻の母親を殺害するという事件がありました。女性は以前に「夫が離婚に応じない。過去にDVを受けていた」と警察に相談しており、離婚が成立した後も元夫が女性の自宅に押しかけるトラブルが発生し、数回にわたって警察に相談していました。そして事件当日、北海道警察が元夫に「これ以上やるとストーカーになる」と電話で警告したが、数時間後に事件が発生しました。

離婚後に元夫がストーカー化する理由と心理

自分のことを必要としていると思い込んでいる

離婚した元夫がストーカー化する理由としては、元妻は自分のことを必要としているのにそれを隠していると信じ込んでいるケースがあります。

本来は元夫側が元妻のことを必要としているにも関わらず、「相手も自分と同じ心境であるはずだ」と信じているため執拗に接触を図ってくるケースが多いのです。

もう一度やり直せると思い込んでいる

また、ストーカー化する元夫の中には、「もう一度機会があれば関係を修復することができる」と信じ込んでいる人もいます。

そのような元夫は相手の気持ちへの配慮などお構いなしに、些細なことやわざわざ連絡してくる必要がないことなどで接触をしてこようとします。

きっかけさえあればまた以前のような関係に戻れると誤解しているため、しつこくあなたの前に現れたり連絡を取ってきたりするのが厄介な点です。

元妻がまだ好意を抱いていると思い込んでいる

ストーカー化する元夫には、「相手がまだ自分に対して好意の感情を抱いている」と誤解している人もいます。

通常離婚にまで発展しているケースでは、元妻の愛情は完全に失われ、関係修復の見込みは全くないケースがほとんどです。

しかし男性は破局した際にも、相手女性が自分にまだ好意を持っているとポジティブな誤解をしてしまう傾向が一定程度あります。このような思い込みが強い男性もストーカー化してしまう可能性が高いと言えるでしょう。

元夫にストーカー被害にあった場合の対処法

離婚後の住所を知られないための対策をしておく

離婚後に引っ越す場合、結婚していた時の戸籍には新しい住所が残っている場合があります。この「戸籍の附票」を見ることで、元夫に新しい住所が知られる可能性があるのです。つまり、元夫のストーカー行為から逃れるために引っ越しても、結婚時の戸籍に新しい住所が残っていれば、元夫に新しい住所をバレてしまうのです。

このため、以下の手続きに従って、結婚していた時の戸籍に新しい住所が残らないようにすることが重要です。

詳しい方法は、離婚後に元配偶者に新住所を知られたくない人がとるべき手順を読めばわかるようになっています。

ただし、職場や子どもが通学する学校を知られている場合には、たとえこの対策をとったとしても、職場や学校から後をつけられれば自宅が判明してしまいます。転職や転校が難しい場合には以下で説明するような別の対応をとる必要があります。

DV防止法に基づく保護命令を出してもらう

DV防止法に基づく「保護命令」とは、被害者の生命または身体に危害が加えられることを防止するために、配偶者や元配偶者などに対して裁判所から出される接近禁止命令や電話等禁止命令などのことを指します。保護命令に違反すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

接近禁止命令とは、被害者、被害者の子や親族に近づいてはならないという命令、電話等禁止命令とは、連続して電話をかけたり面会の要求などを禁止する命令です。

参考：保護命令の種類 | 裁判所

したがって、ストーカー化した元夫から、生命・身体に対する危害をくわえる内容の脅迫被害にあった場合には、保護命令を出してもらうのも一つの手段です。

ただし、元配偶者に対する保護命令が出される条件としては、離婚前に身体に対する暴力または生命等に対する脅迫を受けていることが必要です。離婚してからはじめて元夫から身体に対する暴力や生命等に対する脅迫がはじまった場合には保護命令は認められませんので注意が必要です。

ストーカー規制法基づく警告・禁止命令を出してもらう

元夫によりストーカー被害に遭った場合には、ストーカー規制法に基づく行政措置を出してもらうことができます。

具体的には、ストーカー規制法に基づく「つきまとい等」を反復継続して行う相手に対しては、警察本部長または警察署長の名前で「警告」を発することができます。

さらに警告を発してもストーカー行為を繰り返す場合には、公安委員会がストーカー行為の「禁止命令」を出すことができます。

そして禁止命令等に違反してストーカー行為をした者に対しては、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されることになります。

なお、元夫が禁止命令に違反すると場合によっては逮捕されることもありますし、元妻の身の危険が高い場合には、警告や禁止命令を経ずに逮捕されることもあります。

穏便に解決したい場合は弁護士に相談する

このようにお考えの方は、まずは弁護士に相談し、弁護士を介して元夫に警告してもらう方法も検討しましょう。

警察や裁判所といった公的機関から警告や命令を受けるよりも、民間人である弁護士が冷静に話をすることで、元夫が逆上して報復行動に出る可能性を抑えることができます。

できるだけ穏便に元夫によるストーカー被害を解決したいのであれば、まずは弁護士に交渉を依頼する方が得策です。

ただし、元夫の言動によりご自身やお子さん、親族等の身に危険が及ぶと感じた場合には迷わずに警察に駆け込むようにしましょう。

当事務所では、元夫からのストーカー被害の解決を得意としており、実績があります。親身誠実に弁護士が依頼者を全力で守りますので、穏便な解決を図りたい方は当事務所の弁護士にご相談ください。お力になれると思います。