「ストーカー被害に遭っているかもしれないけれど、どこに相談すればいいのか分からない」とお悩みの方もいるのではないでしょうか。ストーカー被害は、元交際相手や知人だけでなく、全く面識のない人物が加害者になることもあり、誰にでも起こりうる犯罪です。警察庁の統計によれば、全国の警察におけるストーカー事案の相談等件数は年間約2万件にのぼります。
この記事では、ストーカー被害に遭った際に利用できる相談窓口を、状況別に分かりやすく紹介しています。
- ストーカー被害を相談できる公的機関の窓口と連絡先
- 弁護士に法律相談ができる窓口と費用の目安
- 警察への相談方法と被害届を出すときのポイント
なお、ストーカー被害について早急に対応したいとお考えの方は、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談をご利用ください。
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ストーカー被害・トラブルの相談窓口
配偶者暴力相談支援センター
配偶者との関係がこじれ、配偶者がストーカー化することもあります。そんなときに利用したい窓口が、配偶者暴力相談支援センターです。配偶者暴力相談支援センターでは、相談に応じて適切な窓口を紹介してくれるほか、カウンセリングなどの精神的なケアも対応しています。
配偶者からのストーカー被害に遭うケースとしては、配偶者と別居して離れている場所に住んでいるケースも多いものです。これ以上のストーカーの被害に遭わないためには、被害者が今住んでいるところから別のところに引っ越すなどの対策が必要になることもあります。
そこで、配偶者暴力相談支援センターでは、保護施設に関する情報提供や、自立して生活することを支援する機関の情報提供なども行っています。離婚後の元配偶者によるストーカー被害への具体的な対策については「離婚後に元夫・元旦那がストーカーに？対処法を弁護士が解説」で詳しく紹介しています。
| 電話番号 |
以下のサイトを参照してください。 |
|---|---|
| 受付時間 | 窓口によって異なり、平日の9:00〜17:00までのところもあれば、24時間無休で受け付けている窓口もあります。最寄りのセンターに確認してください。 |
被害者ホットライン
「被害者ホットライン」は、検察庁が運営しており、ストーカー犯罪に関する刑事手続きについて相談できる窓口です。加害者が逮捕・起訴された場合の対応はもちろん、被害届の提出や告訴に関する不安なども相談できます。
相談内容として、提出した証拠品を返してほしいといったことや事件記録を見たいといった相談のほか、裁判で被害者として証言することが不安なときにはそうした相談なども行うことができます。また、電話だけでなくFAXでも対応しているため、電話で話す勇気がないというときにはFAXを活用する方法もあります。
| 電話番号 |
以下のサイトを参照してください。 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日8:30〜17:00 |
みんなの人権110番
「みんなの人権110番」は、法務省が開設した人権問題全般の相談窓口です。ストーカーの被害に遭うのは女性だけではなく、男性が被害に遭うケースも決して少なくありません。女性・男性・子どもを問わず、全ての人の人権被害について相談できます。
なお、以前は女性の人権問題に特化した「女性の人権ホットライン」が別途設けられていましたが、令和7年10月1日からみんなの人権110番に統合されました。自動音声ガイダンスで1番を選択すると、DVやセクハラ、ストーカー行為など女性の人権問題に関する相談につながります。
ストーカー被害は、その程度やケースによって、名誉毀損や傷害罪など、さまざまな犯罪に発展しかねないものです。自分では大した被害ではないと思っていても、専門機関に相談することで、受けている被害がどれだけ大きいかを客観的に知ることができます。相談に乗ってくれるだけではなく、被害が拡大しないように働きかけをしてくれることもあります。
| 電話番号 |
0570-003-110 IP電話からは以下のサイトを参照してください。 |
|---|---|
| 受付時間 | 8:30〜17:15 |
セーフライン（一般社団法人セーファーインターネット協会）
東京で起きたあるストーカー殺人事件では、加害者が女性の裸の画像をインターネット上に流していました。こうした「リベンジポルノ」と呼ばれる被害は、ストーカー犯罪にも関連しています。
リベンジポルノの被害に遭ってしまったら、インターネットから該当する画像や動画を削除する手続きが必要になりますが、こうしたリベンジポルノの被害に対応しているのが、一般社団法人セーファーインターネット協会の「セーフライン」です。
相談窓口ではありませんが、セーフラインに通報することでリベンジポルノに関する情報を削除するように求めることができます。相談窓口と併せて活用してください。ネット上でのストーカー被害全般への対策は「ネットストーカーに狙われたら知っておくべき身を守る為の１２の対策」もあわせてご確認ください。
参考サイト：違法・有害情報の通報
弁護士に法律相談ができる窓口
法テラス
「法テラス」では、ストーカーやDVの被害などを受けている人を対象として、「DV等被害者法律相談援助制度」という制度を設けて対応しています。この制度は資力に関わらず利用でき、弁護士による法律相談が可能です。
民事だけではなく刑事事件に関しても相談できるため、「加害者に刑事処罰を受けてほしい」「慰謝料を請求したい」という相談が一度にできるところも特徴です。
処分可能な現金・預貯金の合計額が300万円以下であれば相談料は無料です。300万円を超える場合でも制度自体は利用でき、相談料の一部を自己負担する形となります。弁護士への相談を検討しているものの費用面が不安な方は、活用を検討してみてください。
また、法テラスではDV等被害者法律相談援助制度とは別に、ストーカー被害に既に遭ってしまった被害者が適切な支援を受けることができるよう、「犯罪被害者支援ダイヤル」を設けて対応もしています。弁護士にストーカー被害を相談した場合に具体的にどのような対応をしてもらえるかについては「ストーカー被害を弁護士に相談すると何をしてくれる？注意点は？」で解説しています。
| 電話番号 | 0570-078374 犯罪被害者支援ダイヤルは0120-079714 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日9:00〜21:00、土曜日9:00〜17:00 |
ひまわりお悩み110番
「ひまわりお悩み110番」は、弁護士会が運営しており、ストーカー被害に限らず法律に関する相談全般に対応しています。ストーカー犯罪の加害者が配偶者の場合、多くは離婚トラブルも抱えていることがあります。
会社の同僚がストーカーになっている場合は、会社に対して従業員の安全を確保する義務があるとして何らかの対処を求めることができる場合もあります。こうしたストーカー被害から派生する法的なトラブルに関しては、やはり弁護士への相談が近道といえます。
| 電話番号 | 0570-783-110 |
|---|---|
| 受付時間 |
弁護士会や相談センターによって異なりますので、以下のサイトを参照してください。 |
警察の相談窓口
各警察署の生活安全課
警察では、ストーカー被害に対して相談窓口を多様に設けています。その1つが警察署の生活安全課です。相談だけでなく、被害届も出すことができるため、被害が見過ごせないレベルになっており、警察に何らかの対応を頼みたいという人は利用してください。
相談に行くときには、できるだけ被害状況が客観的に分かる証拠を持っていくことも重要です。ストーカーから送られてきた手紙やメール、会話を録音したものなど、手元にある証拠は全て持っていくようにしてください。警察への相談で不安を感じている方は「警察にストーカーの相談をしたら本当に助けてくれるのか？対応を解説」もご参照ください。
| 電話番号 |
以下のサイトを参照してください。 |
|---|---|
| 受付時間 | 基本的に24時間対応ですが、夜間は担当者が不在のため、緊急でない場合は日を改めるように案内されることもあります。できれば事前に確認しておくといいでしょう。 |
警察相談専用電話#9110
ストーカーの被害には遭っているものの、まだ被害届を出すところまではいっていない場合や、とりあえず今後の対応をどのようにしていけばいいかを相談したいというように、重大な被害には発展していないけれど相談しておきたいときには、なかなか警察署に行ってまで相談する気にはなれないかもしれません。
しかし、警察への相談は早くしておくことに損はありません。そこで活用したいのが警察相談専用電話#9110です。警察相談専用電話#9110では、まだ具体的に被害を受けていない段階の悩みに関しても気軽に相談できます。
相談内容に応じて、相談員が適切な対応を取ってくれますので、まずは警察相談専用電話#9110を利用してみるとよいでしょう。自分で思っている以上に早急に対応が必要な場合や、捜査が必要な場合などは、対応してくれる部署に取り次いでくれます。
| 電話番号 |
局番なしの#9110 IP電話の場合は以下のサイトを参照してください。 |
|---|---|
| 受付時間 | 平日8:30〜17:15 |
ストーカー被害でお悩みの方は弁護士にご相談ください
ストーカー被害に遭った際には、警察や法務省の相談窓口、法テラスなど、状況に応じてさまざまな機関に相談することができます。公的な相談窓口と併せて弁護士に相談することで、告訴状の作成や慰謝料の請求、接近禁止の仮処分など、法的手段を通じた具体的な解決策を検討できるようになります。
ストーカー被害は放置するとエスカレートするおそれがあり、精神的な負担も大きいものです。「まだ大きな被害ではないから」と我慢を続けてしまう方も少なくありませんが、早い段階で専門家に相談することが、被害の拡大を防ぐ大きな一歩になります。
当事務所では、ストーカー被害に関するご相談を全国どこからでも無料で受け付けております。おひとりで悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
ストーカー被害の解決に豊富な実績を持つ。元交際相手からのつきまとい、ネットストーカー、職場でのストーカー被害など、警察に相談しても動いてもらえないケースにも弁護士として毅然と対応。「報復が怖い」「大事にしたくない」という被害者の心情に寄り添い、穏便かつ確実にストーカー行為を止めさせることに全力を注いでいる。
