ストーカー被害に遭ってしまったときに利用したい公的相談窓口一覧

自分の知らない間につきまとわれ、個人情報を全て知られてしまう恐ろしいストーカー犯罪。過去に交際していた人や面識のある人が加害者になることもあれば、全く知らない人が加害者になることもあるため、非常にやっかいな犯罪とも言えます。

警察にもストーカー被害の相談は多く寄せられており、若干減少してきているとは言え、年間2,000件近くの被害相談が寄せられている状況です。

心当たりがなかったとしても、誰でも被害者になりうるストーカー犯罪。今回は、ストーカー犯罪の被害に遭ってしまったときに相談できる窓口についてご紹介します。

ストーカー被害・トラブルの相談窓口

女性の人権ホットライン

女性の人権ホットラインは、法務省が運営している相談窓口です。ストーカー被害に遭っている女性をはじめ、DVやセクハラなどの女性の人権侵害に関わることを相談できる窓口となっています。

相談に乗ってくれるだけではなく、被害が拡大しないように働きかけをしてくれることもあります。実際に対応した事例としては、インターネット上に掲載されていた違法な情報に関し、プロバイダ会社に削除要請を行うなどの対応を取っているケースが報告されていました。

配偶者暴力相談支援センター

配偶者との関係がこじれ、配偶者がストーカー化することもあります。そんなときに利用したい窓口が、配偶者暴力相談支援センターです。配偶者暴力相談支援センターでは、相談に応じて適切な窓口を紹介してくれるほか、カウンセリングなどの精神的なケアも対応しています。

配偶者からのストーカー被害に遭うケースとしては、配偶者と別居して離れている場所に住んでいるケースも多いものです。これ以上のストーカーの被害に遭わないためには、被害者が今住んでいるところから別のところに引っ越すなどの対策が必要になることもあります。

そこで、配偶者暴力相談支援センターでは、保護施設に関する情報提供や、自立して生活することを支援する機関の情報提供なども行っています。

被害者ホットライン

「被害者ホットライン」は、検察庁が運営している相談窓口です。ストーカー犯罪の加害者が逮捕されて起訴されるなどの刑事処罰を受けることになった場合、刑事手続きに関する相談窓口となるのが被害者ホットラインです。

相談内容として、提出した証拠品を返してほしいといったことや事件記録を見たいといった相談のほか、裁判で被害者として証言することが不安なときにはそうした相談なども行うことができます。また、電話だけでなくFAXでも対応しているため、電話で話す勇気がないというときにはFAXを活用する方法もあります。

みんなの人権110番

ストーカーの被害に遭うのは女性だけではありません。男性が被害に遭うケースもけして少なくないのです。女性だけでなく、子どもや男性など、全ての人の人権被害に関する相談窓口として法務省が開設したのが「みんなの人権110番」です。

ストーカー被害は、その程度やケースによって、名誉毀損や傷害罪など、さまざまな犯罪に発展しかねないものです。自分では大した被害ではないと思っていても、専門機関に相談することで、受けている被害がどれだけ大きいかを客観的に知ることができます。

セーフネット一般社団法人セーファーインターネット協会

東京で起きたあるストーカー殺人事件では、加害者が女性の裸の画像をインターネット上に流していました。こうした「リベンジポルノ」と呼ばれる被害は、ストーカー犯罪にも関連しています。

リベンジポルノの被害に遭ってしまったら、インターネットから該当する画像や動画を削除する手続きが必要になりますが、こうしたリベンジポルノの被害に対応しているのが、一般社団法人セーファーインターネット協会の「セーフネット」です。

相談窓口ではありませんが、セーフラインに通報することでリベンジポルノに関する情報を削除するように求めることができます。相談窓口と併せて活用してください。

参考サイト:違法・有害情報の通報

弁護士に法律相談ができる窓口

法テラス

「法テラス」では、ストーカーやDVの被害などを受けている人を対象として、「DV等被害者法律相談援助制度」という制度を設けて対応しています。DV等被害者法律相談援助制度を利用すれば、弁護士に法律相談が可能です。

また、民事だけではなく刑事事件に関しても相談できるため、「加害者に刑事処罰を受けてほしい」「慰謝料を請求したい」という相談が一度にできるところも特徴です。

処分可能な現預金額が300万円以下であれば、無料で利用できる窓口となっているため、弁護士に相談したいと考えているけれど、費用がかかることを考えるとなかなか相談にも踏み出せない、という人は活用してみてください。

また、法テラスではDV等被害者法律相談援助制度とは別に、ストーカー被害に既に遭ってしまった被害者が適切な支援を受けることができるよう、「犯罪被害者支援ダイヤル」を設けて対応もしています。

ひまわりお悩み110番

「ひまわりお悩み110番」は、弁護士会が運営している相談窓口です。ストーカー被害だけではなく、法律に関する相談全般に対応しています。ストーカー犯罪の加害者が配偶者の場合、多くは離婚トラブルも抱えていることがあります。

また、会社の同僚がストーカーになっている場合は、会社に対して従業員の安全を確保する義務があるとして何らかの対処を求めることができる場合もあります。こうしたストーカー被害から派生する法的なトラブルに関しては、やはり弁護士への相談が近道といえます。

警察の相談窓口

各警察署の生活安全課

警察では、ストーカー被害に対して相談窓口を多様に設けています。その1つが警察署の生活安全課です。相談だけでなく、被害届も出すことができるため、被害が見過ごせないレベルになっており、警察に何らかの対応を頼みたいという人は利用してください。

相談にいくときには、できるだけ被害状況が客観的に分かる証拠を持っていくことも重要です。ストーカーから送られてきた手紙やメール、会話を録音したものなど、手元にある証拠は全て持っていくようにしてください。

警察相談専用電話#9110

ストーカーの被害には遭っているものの、まだ被害届を出すところまではいっていない場合や、とりあえず今後の対応をどのようにしていけばいいかを相談したいというように、重大な被害には発展していないけれど相談しておきたいときには、なかなか警察署に行ってまで相談する気にはなれないかもしれません。

しかし、警察への相談は早くしておくことに損はありません。そこで活用したいのが警察相談専用電話#9110です。警察相談専用電話#9110では、まだ具体的に被害を受けていない段階の悩みに関しても気軽に相談できます。

相談内容に応じて、相談員が適切な対応を取ってくれますので、まずは警察相談専用電話#9110を利用してみるとよいでしょう。自分で思っている以上に早急に対応が必要な場合や、捜査が必要な場合などは、対応してくれる部署に取り次いでくれます。