ストーカー被害に強い弁護士に無料相談｜費用と相談の流れを解説

「別れた相手からの連絡が止まない」「帰り道で誰かに後をつけられている気がする」「知らせていないはずの予定を相手が知っている」。こうした状況が続くと、外出するだけで不安になり、日常生活が脅かされていきます。

警察に相談しても「もう少し様子を見ましょう」と言われてしまった、相談すること自体が相手の逆鱗に触れるのではないかと怖い。ストーカー被害に遭っている方の中には、そうした恐怖や焦りを抱えながら、一人で耐え続けている方が少なくありません。

ストーカー対策の主役は警察ですが、弁護士に相談することで状況が大きく変わる場合は多くあります。弁護士が代理人になれば、加害者との直接のやりとりが不要になり、内容証明による警告、警察への同行、禁止命令の獲得支援、刑事告訴や慰謝料請求まで、法的手段を幅広く使って被害者の安全を守ることができます。

この記事では、ストーカー被害の解決実績が豊富な弁護士が、上記の点について解説します。

なお、ストーカー被害についてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、全国対応・24時間受付の当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。

ストーカー被害を弁護士に相談すると何をしてくれるのか

弁護士が代理人となることで、被害者自身が加害者に直接対応する必要がなくなります。ストーカー被害の状況に応じて、以下のような対応が可能です。

加害者への警告書（内容証明郵便）の送付

弁護士名義の内容証明郵便で、「ストーカー行為を直ちにやめなければ法的措置を取る」という警告書を加害者に送付します。

個人名で警告文を送っても無視されがちですが、弁護士名義の内容証明が届くと、加害者は「このまま続けると刑事告訴や損害賠償請求をされる」と認識せざるを得なくなります。実際に、内容証明の送付だけでストーカー行為が止まるケースも少なくありません。

警察への同行・被害届の提出サポート

ストーカー被害に遭っていても、警察にうまく説明できなかったり、「まだ事件化するほどではない」と判断されてしまうことがあります。特に、メッセージ履歴を消してしまっていたり、被害から時間が経っている場合は、「男女間のトラブルでは」と受け取られてしまいがちです。

弁護士が同行すれば、被害状況を時系列で整理した書面と証拠を準備した上で警察に説明できるため、被害の深刻さや緊急性が正確に伝わります。ストーカー規制法に基づく警告の発令や被害届の受理を具体的に求めることも弁護士の役割です。

なお、証拠が不十分な段階でもご相談いただけます。弁護士がメッセージの保存方法、通話の録音、行動記録のつけ方など、今後の証拠の残し方をアドバイスします。警察に相談した場合にどのような対応が受けられるかについては「ストーカーを警察に相談したらどうなる？相談後の流れを解説」で詳しく解説しています。

禁止命令（接近禁止命令）の獲得支援

警察の警告だけでは止まらない場合、次のステップとして公安委員会による「禁止命令」があります。ストーカー規制法は「まず警告→従わなければ禁止命令」という2段階の仕組みを設けており、禁止命令は加害者に対してつきまとい等を法的に禁止する行政処分です。違反した場合は2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金が科され、悪質なケースでは逮捕に至ることもあります。

禁止命令の有効期間は1年間ですが、危険が続いていると判断されれば1年ごとに更新が可能で、回数制限もありません。2025年12月の法改正では、警察が被害者の申出を待たずに職権で加害者に警告できる制度が新設されるなど、被害者保護の仕組みはさらに拡充されました。

弁護士は禁止命令の発出に必要な証拠・資料の準備を行うほか、状況によっては裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てることも可能です。

加害者との代理交渉・示談

弁護士に依頼すれば、加害者とのやりとりはすべて弁護士を通じて行われます。連絡先を加害者に知られる心配もなく、「もう相手と一切関わらなくていい」という状態をつくれること自体が、大きな安心につながります。

弁護士が代理人として交渉を行い、二度と接触しないことを約束させる示談書の作成まで対応します。示談書には「違反した場合は○○万円を支払う」といった違約金条項を盛り込むことも可能で、合意後の再発防止策として機能します。加害者の側から「示談したい」と申し出てくることもあり、その場合も弁護士が適切な条件で交渉を進めます。弁護士の介入によって解決に至った実例については「元同僚からのストーカー被害に弁護士が介入し100万円で解決」をご覧ください。

刑事告訴・損害賠償請求

警告や禁止命令でもストーカー行為が止まらない場合、刑事告訴で加害者の処罰を求めることができます。弁護士は告訴状の作成から警察への提出まで一貫してサポートし、被害事実を法的に整理するため、捜査機関が受理しやすい形にまとめることができます。

ストーカー規制法は非親告罪のため、被害者が告訴しなくても検察が起訴できますが、処罰を望む場合は告訴状を提出しておくことが有利に働きます。

また、ストーカー被害による精神的苦痛に対する慰謝料のほか、引っ越しを余儀なくされた場合の転居費用、休職や退職に伴う収入の減少、カウンセリング費用など、被害に伴う経済的な損害を加害者に請求することも可能です。交渉でまとまらなければ、訴訟に移行して請求を進めます。慰謝料の金額の目安については「ストーカーの慰謝料や示談金の相場はいくら？弁護士が解説」で詳しく解説しています。

なお、SNSやネット上でのつきまとい行為（ネットストーカー）への対応も弁護士の業務範囲です。投稿の削除請求や発信者情報の開示請求が必要な場合は、「ネットストーカーに狙われたら知っておくべき12の対策」もあわせてご確認ください。

ストーカー被害の弁護士費用

ストーカー被害で弁護士への依頼を検討するとき、多くの方がまず気になるのが費用面です。弁護士報酬は自由化されており事務所ごとに異なりますが、ここでは一般的な相場と当事務所の費用を紹介します。

ストーカー被害の弁護士費用の一般的な相場

弁護士費用は「相談料」「着手金」「報酬金」の3つが基本です。これに加えて、出張が必要な場合の日当や、裁判所に納める印紙代などの実費が発生します。

費用項目	一般的な相場
相談料	30分あたり5,000円〜1万円（初回無料の事務所も多い）
内容証明郵便の作成・送付	3万〜5万円程度
交渉・示談（着手金）	10万〜30万円程度
交渉・示談（報酬金）	10万〜20万円程度、または獲得額の10〜20%
民事訴訟（着手金＋報酬金）	30万〜50万円以上

警告書の送付だけで解決すれば数万円で済む一方、訴訟まで進むと数十万円以上かかることもあります。対応の段階が進むほど費用は増える傾向にあるため、早い段階で相談した方が結果的に費用を抑えられる場合が多いです。

当事務所の費用体系

当事務所ではストーカー被害のご相談を初回無料でお受けしています。正式にご依頼いただく場合の費用は以下のとおりです。

項目	費用
法律相談料	初回無料
着手金（交渉）	22万円〜
報酬金（交渉）	22万円〜 又は、経済的利益の22%〜

※着手金・報酬金は一般的な事件を想定した金額であり、具体的な事案の難易度に応じて別途お見積りします。

※別途、手数料や実費等がかかる場合があります。

※カードでのお支払いも可能です。分割払いをご希望の場合はご相談ください。

弁護士費用の負担を抑える方法

弁護士費用の負担が難しい場合は、法テラスの費用立替制度（DV等被害者法律相談援助制度）を利用して弁護士に依頼できる場合があります。収入や資産が一定基準以下であれば無料で法律相談ができ、弁護士費用の立替えも受けられます。費用を一括で用意する必要がないため、経済的に余裕がない方でも弁護士に依頼するハードルが下がります。

費用の詳細は「ストーカー被害の弁護士費用」のページをご確認ください。

ストーカー規制法で規制される行為と罰則

「自分がされていることはストーカーに該当するのか？」と迷う方は多いです。ストーカー規制法では、恋愛感情やその感情が満たされなかったことへの怨恨の感情を充足する目的で行われる以下の行為を「つきまとい等」として規制しています。

ストーカー規制法で規制される行為

これらの行為を繰り返し行うことが「ストーカー行為」にあたります。なお、恋愛感情に基づかないつきまとい（近隣トラブルなど）はストーカー規制法の対象外ですが、各都道府県の迷惑防止条例で規制される場合があります。

ストーカー行為の罰則

行為	罰則
ストーカー行為	1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
禁止命令に違反してストーカー行為をした場合	2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金
禁止命令に違反した場合（ストーカー行為に至らなくても）	6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

ストーカー規制法は法改正のたびに厳罰化が進んでおり、2016年の改正で非親告罪となりました。つまり、被害者の告訴がなくても検察官が起訴できるようになっています。被害に遭っている方は、自分の状況がストーカー規制法に該当するかどうか迷っている段階でも、まず弁護士に相談してみることをおすすめします。

ストーカー被害に遭った場合に自分でできる対策については「ストーカー被害に遭ったらすぐすべき8つの対処法と対策」で詳しく解説しています。

ストーカー被害を弁護士に相談する流れ

お問い合わせから弁護士の対応開始まで、4つのステップで進みます。

ストーカー被害と弁護士に関するよくある質問

どのタイミングで弁護士に相談すべきですか？

「まだ大したことではない」と感じている段階でも、相手の行為がエスカレートする前に相談することが重要です。特に相手からの接触が繰り返されている場合や、恐怖を感じ始めた段階であれば、早めのご相談をおすすめします。早期に対策をとることで、禁止命令や告訴といった強い手段に頼らずに解決できることもあります。

ストーカー被害の証拠がなくても相談できますか？

ご相談いただけます。証拠がないからといって弁護士が動けないということはありません。相談時に弁護士が状況をお伺いし、今の段階で何をすべきか、どんな記録を残していけばよいかを具体的にお伝えします。そこから証拠を整えて警察への相談や法的措置に進むことが可能です。

警察に相談したが動いてもらえませんでした。弁護士に依頼すれば変わりますか？

弁護士が介入することで状況が変わるケースは多くあります。被害状況を法的に整理した書面を準備して警察に同行したり、警告の発令を働きかけることで、警察の対応が進みやすくなります。それでも警察が動かない場合は、刑事告訴や民事訴訟など別のルートで解決を目指すことも可能です。

弁護士費用が払えるか不安です

当事務所では無料相談を実施していますので、まずは費用を気にせずご相談ください。また、収入や資産が一定基準以下の方は、法テラスの費用立替制度を利用して弁護士に依頼することも可能です。詳しくは上記「ストーカー被害の弁護士費用」セクションをご覧ください。

相手の情報がわからなくても依頼できますか？

相手の氏名や住所がわからない場合でも、電話番号やSNSアカウントなどの手がかりがあれば対応できることがあります。まずは手元にある情報をお伝えください。状況によっては、弁護士会照会や発信者情報開示請求を通じて相手を特定する手段もあります。

ストーカー被害の報復が怖くて相談をためらっています

報復への不安から相談を躊躇される方は多いですが、弁護士に依頼すれば、加害者に対してはあなたの連絡先や所在を一切伝えずに交渉を進めることができます。内容証明の差出人も弁護士事務所名義となるため、あなたの住所が相手に知られることはありません。また、報復のリスクが高い場合は、警察への警告申出や禁止命令の手続きを優先するなど、安全を最優先にした対応方針を組み立てます。

弁護士に依頼してから解決までどのくらいかかりますか？

事案により異なりますが、内容証明の送付で行為が止まる場合は1〜2週間で解決に至ることもあります。警察への警告申出や禁止命令の手続きが必要な場合は1〜3ヶ月程度、慰謝料請求の訴訟に進む場合はさらに数ヶ月かかることがあります。いずれの場合も、弁護士が介入した時点で加害者との直接のやりとりは不要になるため、精神的な負担はすぐに軽減されます。

ストーカー被害でお悩みの方は弁護士にご相談ください

ストーカー被害は時間の経過とともにエスカレートするおそれがあり、凶悪な事件に発展する前の早期対応が何より大切です。「被害がどんどんひどくなっている」「警察に相談したが対応してもらえなかった」「加害者と一切関わりたくない」という方は、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。

当事務所はストーカー被害を多数取り扱ってきた実績があり、依頼者の不利益を最小限に抑えるため弁護士が迅速に動きます。加害者との直接のやりとりを一切遮断し、穏便かつ確実な解決を目指します。

全国どこからでもご利用いただける無料相談を24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。