ストーカー被害に悩む方へ

ストーカー被害に強い弁護士に無料相談

弁護士が代理人になれば、加害者との直接のやりとりが不要になります。

  • ストーカー相談200件以上2025年度
  • 女性弁護士在籍担当をご希望可
  • 相談受付24時間全国対応

担当に女性弁護士をご希望いただけます。被害の内容など、男性には話しづらいことも安心してご相談ください。

初回相談無料。「弁護士に相談するほどのことかわからない」という段階でも問題ありません。

弁護士 若井亮
代表弁護士 若井 亮
  • 加害者と直接やりとりしなくていい弁護士に依頼すれば、加害者とのやりとりはすべて弁護士を通じて行われます。

  • 連絡先や住所を相手に知られない内容証明の差出人も弁護士事務所名義となるため、あなたの住所が相手に知られることはありません。

  • 証拠がなくても相談できる証拠が不十分な段階でもご相談いただけます。

こんな状況が続いていませんか

  • 「別れた相手からの連絡が止まない」
  • 「帰り道で誰かに後をつけられている気がする」
  • 「知らせていないはずの予定を相手が知っている」

こうした状況が続くと、外出するだけで不安になり、日常生活が脅かされていきます。

警察に相談しても「もう少し様子を見ましょう」と言われてしまった、相談すること自体が相手の逆鱗に触れるのではないかと怖い。ストーカー被害に遭っている方の中には、そうした恐怖や焦りを抱えながら、一人で耐え続けている方が少なくありません。

弁護士に相談することで、状況が大きく変わる場合は多くあります。弁護士が代理人になれば、加害者との直接のやりとりが不要になり、内容証明による警告、警察への同行、禁止命令の獲得支援、刑事告訴や慰謝料請求まで、法的手段を幅広く使って被害者の安全を守ることができます。

ストーカー被害を弁護士に相談すると何をしてくれるのか

弁護士が代理人となることで、被害者自身が加害者に直接対応する必要がなくなります。ストーカー被害の状況に応じて、以下のような対応が可能です。

01

加害者への警告書(内容証明郵便)の送付

弁護士名義の内容証明郵便で、「ストーカー行為を直ちにやめなければ法的措置を取る」という警告書を加害者に送付します。

個人名の警告は無視されがちですが、弁護士名義の内容証明が届くと、加害者は「続ければ刑事告訴や損害賠償請求をされる」と認識せざるを得なくなります。内容証明の送付だけでストーカー行為が止まるケースも少なくありません。

02

警察への同行・被害届の提出サポート

被害者が一人で警察に相談すると、うまく説明できず「まだ事件化するほどではない」「男女間のトラブルでは」と受け取られてしまうことがあります。

弁護士が同行すれば、被害状況を時系列で整理した書面と証拠をもとに説明できるため、被害の深刻さや緊急性が正確に伝わります。警告の発令や被害届の受理を求めることも弁護士の役割です。

証拠が不十分な段階でもご相談いただけます。警察に相談した場合の対応については「ストーカーを警察に相談したらどうなる?相談後の流れを解説」で詳しく解説しています。

03

禁止命令(接近禁止命令)の獲得支援

警察の警告だけでは止まらない場合、公安委員会による「禁止命令」があります。禁止命令は、加害者のつきまとい等を法的に禁止する行政処分で、違反すれば刑事罰の対象になります。有効期間は1年間で、危険が続いていれば更新できます。

弁護士は禁止命令の発出に必要な証拠・資料を準備するほか、状況によっては裁判所に接近禁止の仮処分を申し立てます。

04

加害者との代理交渉・示談

弁護士に依頼すれば、加害者とのやりとりはすべて弁護士を通じて行われます。連絡先を知られる心配もなく、相手と一切関わらなくてよくなります。

弁護士が代理人として交渉し、二度と接触しないことを約束させる示談書の作成まで対応します。示談書に違約金条項を盛り込めば、合意後の再発防止策になります。当事務所が示談で解決した一例として「元同僚からのストーカー被害に弁護士が介入し100万円で解決」があります。解決の内容や金額は事案によって異なります。

05

刑事告訴・損害賠償請求

警告や禁止命令でもストーカー行為が止まらない場合、刑事告訴で加害者の処罰を求めることができます。弁護士は被害事実を法的に整理し、告訴状の作成から警察への提出までサポートします。

また、精神的苦痛に対する慰謝料や、転居費用・収入の減少など被害に伴う損害を加害者に請求できます。交渉でまとまらなければ訴訟に移行します。慰謝料の目安は「ストーカーの慰謝料や示談金の相場はいくら?弁護士が解説」で詳しく解説しています。

SNSやネット上のつきまとい(ネットストーカー)にも対応します。詳しくは「ネットストーカーに狙われたら知っておくべき12の対策」もあわせてご確認ください。

ストーカーからの報復が怖い。穏便に解決したい方へ。

全国どこからでも24時間、弁護士によるストーカー被害の無料相談を受け付けております。

ストーカー被害の弁護士費用

当事務所ではストーカー被害のご相談を初回無料でお受けしています。正式にご依頼いただく場合の費用は以下のとおりです。

項目 費用
法律相談料 初回無料
着手金(交渉) 22万円〜
報酬金(交渉) 22万円〜 又は、経済的利益の22%〜

※着手金・報酬金は一般的な事件を想定した金額であり、具体的な事案の難易度に応じて別途お見積りします。

※別途、手数料や実費等がかかる場合があります。

※カードでのお支払いも可能です。分割払いをご希望の場合はご相談ください。

弁護士報酬は事務所ごとに異なります。一般的な相場は、相談料が30分あたり5,000円〜1万円、内容証明郵便の作成・送付が3万〜5万円程度、交渉の着手金が10万〜30万円程度で、民事訴訟まで進むと30万〜50万円以上かかることもあります。

費用の詳細は「ストーカー被害の弁護士費用」のページをご確認ください。

ストーカー規制法で規制される行為と罰則

ストーカー規制法では、恋愛感情やそれが満たされなかったことへの怨恨の感情を充足する目的で行われる、次の行為を「つきまとい等」として規制しています。

ストーカー規制法で規制される行為

  • つきまとい・待ち伏せ・押しかけ:後をつける、自宅前で張り込む、職場に押しかける
  • 監視していると告げる行為:行動を見張っていることをにおわせる
  • 面会・交際の要求:拒否しても「会いたい」と繰り返し迫る
  • 乱暴な言動:大声で怒鳴る、物を壊して威圧する
  • 無言電話・連続した電話やメール・SNS:拒否しても繰り返し連絡する
  • 汚物等の送付:汚物など嫌がらせ目的の物を送りつける
  • 名誉を傷つける行為:SNSや周囲に悪口・虚偽の情報を流す
  • 性的羞恥心の侵害:わいせつな画像を送る、「写真をばらまく」と脅す
  • GPS機器等による位置情報の無断取得:アプリやGPS発信機で位置を取得する
  • 紛失防止タグの悪用:AirTag等を無断で取り付けて追跡する(2025年12月の法改正で追加)

これらの行為を繰り返し行うことが「ストーカー行為」にあたります。恋愛感情に基づかないつきまといは対象外ですが、迷惑防止条例で規制される場合があります。

ストーカー行為の罰則

行為 罰則
ストーカー行為 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
禁止命令に違反してストーカー行為をした場合 2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金
禁止命令に違反した場合(ストーカー行為に至らなくても) 6ヶ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金

ストーカー規制法は2016年の改正で非親告罪となり、被害者の告訴がなくても検察官が起訴できます。自分でできる対策については「ストーカー被害に遭ったらすぐすべき8つの対処法と対策」で解説しています。

ストーカー被害を弁護士に相談する流れ

お問い合わせから弁護士の対応開始まで、4つのステップで進みます。

  1. お電話・メール・LINEでご連絡:全国どこからでも、24時間受け付けています。「弁護士に相談するほどのことかわからない」という段階でも問題ありません。
  2. 弁護士によるヒアリング:弁護士が被害の詳細や経緯をお聞きし、取りうる選択肢とそれぞれのメリット・デメリットをご説明します。
  3. 方針と費用のご説明:ご依頼を検討される場合は、対応方針と費用の見積もりをお伝えします。ご納得いただけた場合のみご契約となりますので、相談だけで終了しても問題ありません。
  4. 弁護士が加害者対応を開始:内容証明の送付、警察への同行、加害者との交渉など、方針に沿って対応します。進捗は随時ご報告します。

一人で抱え込まず、まずはご相談ください

全国対応・24時間受付・初回相談無料

弁護士紹介

弁護士 若井亮

代表弁護士

若井 亮わかい りょう

弁護士/行政書士・東京弁護士会所属

学歴
早稲田大学第一文学部卒業/慶應義塾大学法科大学院修了
役職
一般社団法人 詐欺・不当要求対策協会 代表理事
メディア
TBSラジオ「森本毅郎 スタンバイ!」、フジテレビ「とくダネ」でコメント紹介

法的なトラブルというと、ほとんどの方が馴染みのあるものではなく、大きな不安にかられることでしょう。一日でも早く不安から解放されたいとお考えになると思います。

弊所では、通常の法律事務所で対応できる案件はもちろん、他の事務所では相談や依頼を断られてしまったという案件についても、法律家として皆さまのためにできることはないかを考え抜きます。

当事務所の方針

当弁護士事務所の特徴として、ストーカーの加害者を理屈や法律だけで追い込むのではなく、粘り強い説得や経験に基づく交渉力でより穏便にストーカー行為をやめさせる方向に力を注いでいることです。もちろん、状況に応じて断固たる法的対応をすることもありますが、依頼者の最大の目的は「今後、ストーカーの影に怯えることなく安心して暮らしたい」、これに尽きると思います。

所属弁護士(10名)の紹介を見る

ストーカー被害と弁護士に関するよくある質問

どのタイミングで弁護士に相談すべきですか?

「まだ大したことではない」と感じている段階でも、相手の行為がエスカレートする前に相談することが重要です。早期に対策をとれば、禁止命令や告訴といった強い手段に頼らずに解決できることもあります。

ストーカー被害の証拠がなくても相談できますか?

ご相談いただけます。弁護士が状況をお伺いし、今の段階で何をすべきか、どんな記録を残していけばよいかをお伝えします。そこから証拠を整えて、警察への相談や法的措置に進めます。

警察に相談したが動いてもらえませんでした。弁護士に依頼すれば変わりますか?

弁護士が介入することで状況が変わるケースは多くあります。被害状況を法的に整理した書面を準備して警察に同行したり、警告の発令を働きかけることで、警察の対応が進みやすくなります。それでも警察が動かない場合は、刑事告訴や民事訴訟など別のルートで解決を目指すことも可能です。

弁護士費用が払えるか不安です

当事務所では無料相談を実施していますので、まずは費用を気にせずご相談ください。また、収入や資産が一定基準以下の方は、法テラスの費用立替制度(DV等被害者法律相談援助制度)を利用して弁護士に依頼できる場合があります。費用を一括で用意する必要がないため、経済的に余裕がない方でも依頼しやすくなります。

相手の情報がわからなくても依頼できますか?

相手の氏名や住所がわからない場合でも、電話番号やSNSアカウントなどの手がかりがあれば対応できることがあります。まずは手元にある情報をお伝えください。状況によっては、弁護士会照会や発信者情報開示請求を通じて相手を特定する手段もあります。

ストーカー被害の報復が怖くて相談をためらっています

報復への不安から相談を躊躇される方は多いですが、弁護士に依頼すれば、加害者に対してはあなたの連絡先や所在を一切伝えずに交渉を進めることができます。内容証明の差出人も弁護士事務所名義となるため、あなたの住所が相手に知られることはありません。また、報復のリスクが高い場合は、警察への警告申出や禁止命令の手続きを優先するなど、安全を最優先にした対応方針を組み立てます。

弁護士に依頼してから解決までどのくらいかかりますか?

事案により異なりますが、内容証明の送付で行為が止まる場合は1〜2週間で解決に至ることもあります。警察への警告申出や禁止命令の手続きが必要な場合は1〜3ヶ月程度、慰謝料請求の訴訟に進む場合はさらに数ヶ月かかることがあります。いずれの場合も、弁護士が介入した時点で加害者との直接のやりとりは不要になるため、精神的な負担はすぐに軽減されます。

ストーカー被害でお悩みの方は弁護士にご相談ください

ストーカー被害は時間の経過とともにエスカレートするおそれがあり、早期対応が何より大切です。「被害がひどくなっている」「警察に相談したが対応してもらえなかった」という方は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

当事務所はストーカー被害を多数取り扱ってきた実績があり、弁護士が迅速に動きます。加害者との直接のやりとりを遮断し、穏便かつ確実な解決を目指します。

全国どこからでもご利用いただける無料相談を24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。