「籍を入れずに暮らす私は、内縁の妻にあたるのか」「内縁の妻とは、法律上どういう立場なのか」と気になっている方もいるのではないでしょうか。内縁の妻とは、婚姻届は出していなくても、互いに結婚の意思があり、夫と夫婦同然に暮らしている女性を指します。法律上の妻ではありませんが、婚姻に準ずる関係として法律婚に近い保護を受けられます。
もっとも、相続権がないなど、法律婚と大きく異なる点もあります。自分では内縁のつもりでも、暮らし方次第で認められないこともあります。何年暮らせば認められるのか、夫の死後に何を受け取れるのかも、早めに知っておきたい点です。
この記事では、男女問題に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 内縁の妻と認められるための条件
- 法律婚の妻と比べたメリット・デメリット
- 内縁でも認められる権利と慰謝料
- 相続権がない内縁の妻が備えておくこと
お読みいただくことで、今の関係が内縁にあたるか、籍を入れないまま暮らすなら何を備えるべきかを判断できます。
なお、内縁関係についてお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。
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内縁の妻とは？
内縁の妻とは、互いに結婚の意思を持ちながら婚姻届を出さず夫婦同然に暮らす女性で、法律上の配偶者ではありません。
内縁は「事実婚」とほぼ同じ意味で使われ、内縁の妻は住民票の続柄の書き方から「未届の妻」とも呼ばれます。
最高裁判所は、内縁を次のように位置づけています。
いわゆる内縁は、婚姻の届出を欠くがゆえに、法律上の婚姻ということはできないが、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合であるという点においては、婚姻関係と異るものではなく、これを婚姻に準ずる関係というを妨げない。
この判決は、内縁を不当に壊された側の損害賠償請求や、夫婦の生活費の分担の規定を内縁にも当てはめることを認めています。
法律婚の妻との違い
主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 内縁の妻 | 法律婚の妻 |
| 姓 | 変えなくてよい | 夫婦のどちらかが変える |
|---|---|---|
| 戸籍 | 記載されず、解消しても記録が残らない | 婚姻・離婚が記録される |
| 生まれた子どもと父 | 父が認知して初めて法律上の親子になる | 夫の子と推定される |
| 相続権 | ない | 常に相続人になる |
| 所得税の配偶者控除 | 使えない | 使える |
| 健康保険の扶養・遺族年金 | 要件を満たせば対象 | 要件を満たせば対象 |
| 子どもの親権 | 原則は母。父が認知すれば、協議で父母の双方または父を親権者にできる | 婚姻中は父母が共同で持つ |
| 別れたときの財産分与・慰謝料 | 生前に別れたときは請求できる（慰謝料は相手に原因がある場合） | 離婚時に請求できる（慰謝料は相手に原因がある場合） |
姓や戸籍の面では内縁のほうが自由な一方、相続と税金では不利になります。
一方で、社会保険では法律婚とほぼ同じ扱いで、健康保険の被扶養者、国民年金の第3号被保険者、遺族年金を受け取る「配偶者」には、事実上の婚姻関係にある人も含まれると法律で定められています。
内縁の妻と認められる条件
内縁の妻と認められるかは、主に「婚姻の意思」と「夫婦としての共同生活の実態」の2つを軸に、さまざまな事情を総合して判断されます。
婚姻の意思があること
婚姻の意思とは、相手と夫婦として生きていくつもりのことです。外からは見えないため、次のような事情から判断されます。
- 住民票の続柄が「妻（未届）」「夫（未届）」になっている
- 挙式をした、親族や職場に夫婦として紹介している
- 生活費を出し合うなど、家計を一つにしている
- 2人の間の子を父が認知している（認知とは、婚姻していない父が自分の子と認める届出です）
交際中の彼女と一緒に暮らしているだけの同棲では、内縁にはあたりません。相手に法律上の妻がいる場合の内縁の扱いは「重婚的内縁とは？法の保護を受けるための条件を解説」をご覧ください。
夫婦として共同生活を送っていること
共同生活の実態とは、同じ家で暮らし、生計を共にしていることです。別々に暮らしている場合は内縁と認められにくくなりますが、単身赴任や入院などの一時的な別居で、生計を共にしていれば内縁は続くと考えられています。別居した場合の内縁と生活費については「内縁関係で別居したらお金はどうなる？生活費を請求できる場合とは」をご参照ください。
何年暮らせば内縁の妻になるという決まりはありません。3年程度が目安とされることもありますが、期間は判断材料の一つにすぎず、短くても認められる場合があります。
内縁の妻のメリット・デメリット
内縁の妻の良い面と注意したい面を、順に確認しておきましょう。
内縁を選ぶメリット
内縁の妻は「なぜ結婚しないのか」と聞かれがちですが、あえて内縁を選ぶのは、次のような利点があるためです。
姓を変えずに暮らせる
法律婚では夫婦のどちらかが姓を変えますが、内縁は婚姻届を出していないため、夫婦が同じ姓を名乗る決まり（民法750条）が及ばず、姓はそのままです。姓が変わらないことには、次のような良さがあります。
- 運転免許証・銀行口座・クレジットカードなどの名義を変える手続きが要らない
- 仕事で積み上げてきた実績や、取引先からの呼ばれ方が、これまでの姓のまま続く
夫婦別姓を望む人や、今の姓のまま働き続けたい人にとって、内縁は現実的な選択肢になります。
相手の親族との距離を2人で決められる
法律婚で相手の姓に変えると、周りから「嫁いできた人」として見られ、相手の家のしきたりに合わせることを負担に感じる場合があります。内縁では相手の親族との間に法律上の姻族関係も生じないため、親族との付き合い方を2人の考えで決めやすくなります。
別れても戸籍に記録が残らない
結婚すると夫婦の新しい戸籍が作られ（相手がすでに戸籍の筆頭者であれば、その戸籍に入り）、婚姻や離婚の事実が戸籍に書き込まれます。内縁は、関係の始まりも終わりも戸籍には記録されません。そのため、内縁を解消した後に別の人と結婚しても、戸籍の上では婚姻歴のない状態から始まります。
内縁で注意したいデメリット
内縁の妻には、法律婚の妻にはない次のような不利益があります。
相続権がない
最大のデメリットは、内縁の妻には相続権がないことです。相続権とは亡くなった人の財産を受け継ぐ権利で、法律上の配偶者は常に相続人になります。何の備えもないまま夫が亡くなると、2人で暮らした家や預貯金が夫の名義であれば、それを受け取れないおそれがあります。財産を受け取るための方法は、後の「内縁のまま暮らすなら備えておきたいこと」で解説します。
税金の控除や軽減を使えない
所得税の配偶者控除・配偶者特別控除は法律上の配偶者に限られ、内縁の妻は対象外です。夫が保険料を払い、内縁の妻を受取人にした生命保険も、夫の生命保険料控除の対象になりません。夫の財産を遺贈や生前贈与で受け取るときも、法律上の配偶者向けの相続税・贈与税の軽減は使えず、税の負担が重くなることがあります。
子どもと父の親子関係は認知しないと生じない
子どもが生まれた場合、父が認知しなければ法律上の父子関係は生じません。認知がなければ、父は子を扶養する義務を負わず、子は父の相続人にもなれません。子は母の戸籍に入って母の姓を名乗り、父の姓にするには認知と家庭裁判所の許可が要ります（民法791条1項）。
親権は原則として母が持ちますが、父が認知すれば、父母の協議で父母の双方または父を親権者と定めることもできます（民法819条4項。2026年4月1日施行の改正による）。認知については「子供を認知しないとどうなる？デメリットと認知してもらう方法」もあわせてご確認ください。
医療の場面で家族として扱われないことがある
病院の判断によっては、手術の同意書へのサインや病状の説明の場面で、家族として扱われないことがあります。備え方は、後の「住民票の続柄や契約書で関係を記録しておく」で紹介します。
内縁関係でも生じる権利・義務と慰謝料
法律婚と同じように認められる権利・義務
内縁は婚姻に準ずる関係として扱われるため、内縁の妻には、次のような権利・義務があるとされます。
- 同居し、協力し助け合う義務
- ほかの異性と性的関係を持たない義務（貞操義務）
- 内縁関係が続いている間の生活費（婚姻費用）を分担し合う義務
- 生きているうちに別れたとき、2人で築いた財産の分与を求める権利
- 日常の家事で生じた代金などの支払いを連帯して負う責任（民法761条）
- 夫の扶養に入り国民年金の第3号被保険者だった期間に限り、厚生年金の記録の分割を求める権利
第3号被保険者とは、会社員などに扶養される配偶者です。なお、関係を終わらせるつもりで別居すると内縁は解消したとみなされ、その後の生活費は原則として請求できません。解消した場合の財産の分け方は「内縁関係を解消した場合に妻（夫）は財産分与を受けられる？」で解説しています。
慰謝料を請求できる主な3つのケース
「籍を入れていないから慰謝料は請求できない」と思われがちですが、内縁の妻でも、次のような場合には慰謝料を請求できる可能性があります。
- 内縁の夫が、ほかの異性と性的関係を持った（不貞行為）
- 正当な理由なく、一方的に内縁関係を解消された
- 正当な理由なく家を出て、生活費も渡さなくなった（悪意の遺棄）
内縁の夫が自分の意思でほかの異性と性的関係を持てば、貞操義務に反します。内縁の妻は、夫だけでなく、内縁を知っていた（または知り得た）不貞の相手にも請求できます。請求するには、不貞の証拠と、内縁関係にあったことを示す資料の両方をそろえる必要があります。
内縁は届出をせずに始まる関係ですが、いつでも自由にやめられるわけではありません。正当な理由のない一方的な解消は不法行為にあたり、慰謝料の対象になります。正当な理由があるかは、法律婚の離婚原因（不貞行為・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・DVやモラハラなど婚姻を続けがたい重大な事情）に準じて判断されます。
内縁の夫が正当な理由なく家を出て、生活費も渡さなくなった場合（悪意の遺棄）も、慰謝料の対象になりえます。なお、DVから逃れるために妻が家を出た場合のように理由のある別居は、妻の側の悪意の遺棄にもあたりません。
実際の相場や請求の進め方は「内縁関係でも慰謝料請求できる？条件と相場・手続きの流れ」にまとめています。
内縁のまま暮らすなら備えておきたいこと
戸籍上の妻ではない内縁の妻は、関係の記録と財産を受け取る手段を用意しておきます。
住民票の続柄や契約書で関係を記録しておく
住民票の続柄を「妻（未届）」にしておくと、内縁の妻であることを公的な書類で示しやすくなります。生活費の分担や解消時の財産の分け方を、公正証書（公証人が作る公文書）で取り決めておく方法もあります。入院や手術に備え、医療についての希望を書面にしておくことも考えられます。
そのほかの証明書類は「内縁関係を証明する方法と11の書類・証拠を解説」で解説しています。
相続権がないので遺言書などで財産を残してもらう
相続権がない内縁の妻が夫の財産を受け取るには、遺言書で遺贈（遺言で財産を譲ること）してもらう方法が中心です。公正証書遺言にしておけば、形式の不備で無効になるおそれが小さくなります。
夫の子や親が相続人になる場合、その人たちには遺留分（法律で保障された最低限の取り分）があり、遺言があってもその分の金銭を請求されることがあります（民法1046条1項）。夫の生前に遺留分を放棄してもらうには家庭裁判所の許可が必要です（民法1049条1項）。
夫が生きているうちに財産を贈与してもらう方法もあります。金額によっては贈与税がかかるため、時期や金額は税理士などに確かめ、後で争いにならないよう贈与契約書を作っておくと安心です。
生命保険の死亡保険金の受取人に指定してもらう方法もあります。受取人の範囲は保険会社が定めており、配偶者や2親等以内の血族に限る会社でも、同居の期間などの条件を満たせば内縁の妻を指定できる場合があります。条件は会社ごとに違うため、加入や変更の前に確認しておきましょう。ただし、内縁の妻は死亡保険金に相続人向けの非課税枠を使えず、死亡保険金や遺贈で受け取った財産の相続税は2割加算されます。
夫に相続人がいない場合（全員が相続放棄した場合を含む）は、特別縁故者（夫と生計を同じくしていた人など）として家庭裁判所に請求し、財産を受け取れるケースがあります。請求は、相続人を探す公告の期間が終わってから3か月以内です。
夫に生計を維持されていた内縁の妻は、遺族年金を受け取れる場合があります。受給の条件と必要な書類は「遺族年金を内縁（事実婚）の妻が受給する条件と必要な証明書類」をご覧ください。
内縁の妻としてお悩みの方は弁護士にご相談ください
内縁の妻には相続権も税金の優遇もありません。遺言の内容や解消時の財産分与・慰謝料の求め方は2人の状況で変わり、内縁であったこと自体が争われることもあります。
「この備えで足りるのか」「一方的に別れを告げられた」といった不安を、一人で抱え込まないでください。
当事務所は内縁のご相談に対応し、遺言や契約書の作成から解消時の交渉まで力になります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
男女問題・男女トラブルに強い法律事務所の代表弁護士。事務所全体で年間1,500件以上の男女トラブル相談を受けており、不倫慰謝料、妊娠トラブル、婚約破棄、パパ活トラブル、ストーカー被害など、他人に相談しづらい問題を穏便かつ内密に解決することを得意とする。相手の暴力的・脅迫的な言動にも弁護士が毅然と対応し、依頼者の平穏な生活を取り戻すために全力を尽くしている。
