「籍を入れずに暮らす私は、内縁の妻にあたるのか」「内縁の妻とは、法律上どういう立場なのか」と気になっている方もいるのではないでしょうか。内縁の妻とは、婚姻届は出していなくても、互いに結婚の意思があり、夫と夫婦同然に暮らしている女性を指します。法律上の妻ではありませんが、婚姻に準ずる関係として法律婚に近い保護を受けられます。
もっとも、相続権がないなど、法律婚と大きく異なる点もあります。自分では内縁のつもりでも、暮らし方次第で認められないこともあります。何年暮らせば認められるのか、夫の死後に何を受け取れるのかも、早めに知っておきたい点です。
この記事では、男女問題に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 内縁の妻と認められるための条件
- 法律婚の妻と比べたメリット・デメリット
- 内縁でも認められる権利と慰謝料
- 相続権がない内縁の妻が備えておくこと
お読みいただくことで、今の関係が内縁にあたるか、籍を入れないまま暮らすなら何を備えるべきかを判断できます。
なお、内縁関係についてお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。
| 誰でも気軽に弁護士に相談できます |
|
内縁の妻とは？
内縁の妻とは、互いに結婚の意思を持ちながら婚姻届を出さず夫婦同然に暮らす女性で、法律上の配偶者ではありません。
内縁は「事実婚」とほぼ同じ意味で使われ、内縁の妻は住民票の続柄の書き方から「未届の妻」とも呼ばれます。
最高裁判所は、内縁を次のように位置づけています。
いわゆる内縁は、婚姻の届出を欠くがゆえに、法律上の婚姻ということはできないが、男女が相協力して夫婦としての生活を営む結合であるという点においては、婚姻関係と異るものではなく、これを婚姻に準ずる関係というを妨げない。
この判決は、内縁を不当に壊された側の損害賠償請求や、夫婦の生活費の分担の規定を内縁にも当てはめることを認めています。
法律婚の妻との違い
主な違いは次のとおりです。
| 項目 | 内縁の妻 | 法律婚の妻 |
| 姓 | 変えなくてよい | 夫婦のどちらかが変える |
|---|---|---|
| 戸籍 | 記載されず、解消しても記録が残らない | 婚姻・離婚が記録される |
| 相続権 | ない | 常に相続人になる |
| 所得税の配偶者控除 | 使えない | 使える |
| 健康保険の扶養・遺族年金 | 要件を満たせば対象 | 要件を満たせば対象 |
| 子どもの親権 | 原則は母。父が認知すれば、協議で父母の双方または父を親権者にできる | 婚姻中は父母が共同で持つ |
姓や戸籍の面では内縁のほうが自由な一方、相続と税金では不利になります。
内縁の妻と認められる条件
内縁の妻と認められるかは、主に「婚姻の意思」と「夫婦としての共同生活の実態」の2つを軸に、さまざまな事情を総合して判断されます。
婚姻の意思があること
婚姻の意思とは、相手と夫婦として生きていくつもりのことです。外からは見えないため、次のような事情から判断されます。
- 住民票の続柄が「妻（未届）」「夫（未届）」になっている
- 挙式をした、親族や職場に夫婦として紹介している
- 生活費を出し合うなど、家計を一つにしている
- 2人の間の子を父が認知している（認知とは、婚姻していない父が自分の子と認める届出です）
交際中の彼女と一緒に暮らしているだけの同棲では、内縁にはあたりません。相手に法律上の妻がいる場合の内縁の扱いは「重婚的内縁とは？法の保護を受けるための条件を解説」をご覧ください。
夫婦として共同生活を送っていること
共同生活の実態とは、同じ家で暮らし、生計を共にしていることです。別々に暮らしている場合は内縁と認められにくくなりますが、単身赴任や入院などの一時的な別居で、生計を共にしていれば内縁は続くと考えられています。別居した場合の内縁と生活費については「内縁関係で別居したらお金はどうなる？生活費を請求できる場合とは」をご参照ください。
何年暮らせば内縁の妻になるという決まりはありません。3年程度が目安とされることもありますが、期間は判断材料の一つにすぎず、短くても認められる場合があります。
内縁の妻のメリット・デメリット
内縁を選ぶメリット
内縁の妻は「なぜ結婚しないのか」と聞かれがちですが、あえて内縁を選ぶのは、次のような利点があるためです。
- 姓が変わらず、運転免許証や銀行口座の名義を変えなくてよい
- 関係を解消しても、戸籍に記録が残らない
- 相手の親族との付き合い方を2人で決めやすい
内縁で注意したいデメリット
最大のデメリットは、内縁の妻には相続権がないことです。税金の面でも、所得税の配偶者控除・配偶者特別控除は法律上の配偶者に限られ、内縁の妻は対象外です。
子どもが生まれた場合、父が認知しなければ法律上の父子関係は生じません。子は母の戸籍に入って母の姓を名乗り、父の姓にするには認知と家庭裁判所の許可が要ります（民法791条1項）。
親権は原則として母が持ちますが、父が認知すれば、父母の協議で父母の双方または父を親権者と定めることもできます（民法819条4項。2026年4月1日施行の改正による）。認知については「子供を認知しないとどうなる？デメリットと認知してもらう方法」もあわせてご確認ください。
医療の場面では、病院の判断で、手術の同意書へのサインや病状の説明で家族として扱われない場合があります。
内縁関係でも生じる権利・義務と慰謝料
法律婚と同じように認められる権利・義務
内縁の妻には、次のような権利・義務があるとされます。
- 同居し、協力し助け合う義務
- ほかの異性と性的関係を持たない義務（貞操義務）
- 内縁関係が続いている間の生活費（婚姻費用）を分担し合う義務
- 生きているうちに別れたとき、2人で築いた財産の分与を求める権利
- 日常の家事で生じた代金などの支払いを連帯して負う責任（民法761条）
- 夫の扶養に入り国民年金の第3号被保険者だった期間に限り、厚生年金の記録の分割を求める権利
第3号被保険者とは、会社員などに扶養される配偶者です。なお、関係を終わらせるつもりで別居すると内縁は解消したとみなされ、その後の生活費は原則として請求できません。解消した場合の財産の分け方は「内縁関係を解消した場合に妻（夫）は財産分与を受けられる？」で解説しています。
慰謝料を請求できる主な3つのケース
内縁の妻でも、次の場合には慰謝料を請求できる可能性があります。
- 内縁の夫が、ほかの異性と性的関係を持った（不貞行為）
- 正当な理由なく、一方的に内縁関係を解消された
- 正当な理由なく家を出て、生活費も渡さなくなった（悪意の遺棄）
不貞の相手が内縁を知っていた（または知り得た）ときは、その相手にも請求できます。解消に正当な理由があるかは、法律婚の離婚原因（不貞行為・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・DVやモラハラなど婚姻を続けがたい重大な事情）に準じて判断されます。実際の相場や請求の進め方は「内縁関係でも慰謝料請求できる？条件と相場・手続きの流れ」にまとめています。
内縁のまま暮らすなら備えておきたいこと
戸籍上の妻ではない内縁の妻は、関係の記録と財産を受け取る手段を用意しておきます。
住民票の続柄や契約書で関係を記録しておく
住民票の続柄を「妻（未届）」にしておくと、内縁の妻であることを公的な書類で示しやすくなります。生活費の分担や解消時の財産の分け方を、公正証書（公証人が作る公文書）で取り決めておく方法もあります。そのほかの証明書類は「内縁関係を証明する方法と11の書類・証拠を解説」で解説しています。
入院や手術に備え、医療についての希望を書面にしておくことも考えられます。
相続権がないので遺言書などで財産を残してもらう
相続権がない内縁の妻が夫の財産を受け取るには、遺言書で遺贈（遺言で財産を譲ること）してもらう方法が中心です。公正証書遺言にしておけば、形式の不備で無効になるおそれが小さくなります。
夫の子や親が相続人になる場合、その人たちには遺留分（法律で保障された最低限の取り分）があり、遺言があってもその分の金銭を請求されることがあります（民法1046条1項）。夫の生前に遺留分を放棄してもらうには家庭裁判所の許可が必要です（民法1049条1項）。
生前贈与や生命保険の受取人指定という方法もあります。ただし、内縁の妻は死亡保険金に相続人向けの非課税枠を使えず、死亡保険金や遺贈で受け取った財産の相続税は2割加算されます。
夫に相続人がいない場合（全員が相続放棄した場合を含む）は、特別縁故者（夫と生計を同じくしていた人など）として家庭裁判所に請求し、財産を受け取れるケースがあります。請求は、相続人を探す公告の期間が終わってから3か月以内です。
関連記事：遺族年金を内縁（事実婚）の妻が受給する条件と必要な証明書類
内縁の妻としてお悩みの方は弁護士にご相談ください
内縁の妻には相続権も税金の優遇もありません。遺言の内容や解消時の財産分与・慰謝料の求め方は2人の状況で変わり、内縁であったこと自体が争われることもあります。
「この備えで足りるのか」「一方的に別れを告げられた」といった不安を、一人で抱え込まないでください。
当事務所は内縁のご相談に対応し、遺言や契約書の作成から解消時の交渉まで力になります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
| 誰でも気軽に弁護士に相談できます |
|
この記事の監修者
男女問題・男女トラブルに強い法律事務所の代表弁護士。事務所全体で年間1,500件以上の男女トラブル相談を受けており、不倫慰謝料、妊娠トラブル、婚約破棄、パパ活トラブル、ストーカー被害など、他人に相談しづらい問題を穏便かつ内密に解決することを得意とする。相手の暴力的・脅迫的な言動にも弁護士が毅然と対応し、依頼者の平穏な生活を取り戻すために全力を尽くしている。
