「結婚相談所で成婚退会し、同棲も始めていたのに突然婚約を破棄された」——当事務所には、実際にこうしたご相談が寄せられています。
これは単なる交際中のトラブルとは異なり、成婚退会後の一方的な婚約破棄は、精神的ショックだけでなく、経済的損失や社会的信用の低下といった深刻な問題を引き起こすことがあります。
この記事では、実際の相談事例をもとに、婚約破棄の問題に強い弁護士が、慰謝料請求の可否、婚約の法的成立要件、成婚料や引っ越し費用の回収可能性について詳しく解説します。
この記事を最後まで読むことで、突然の婚約破棄にどう対応すべきか、慰謝料請求に必要な証拠や注意点などを把握でき、適切な対応策を判断できるようになります。
なお、婚約破棄による慰謝料請求や法的対応をご検討中の方は、記事をご覧いただいた上で、全国どこからでも無料相談を承っている当事務所までお気軽にご相談ください。
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目次
【相談内容】結婚相談所を成婚退会したのに婚約破棄されました…
結婚相談所で出会った男性から一方的に婚約破棄を申し入れられ、慰謝料請求を検討しています。法的にどのような対応が可能でしょうか。
私は昨年春に結婚相談所に入会し、秋に現在の彼と出会いました。彼は43歳の会社員で、私は38歳の会社員です。お互いに結婚への真剣度が高く、交際開始から4か月後に結婚相談所を成婚退会しました。
成婚退会の際、彼から「来年の春には結婚式を挙げよう」と具体的な提案があり、私も同意しました。その後、彼の提案で「結婚前に一緒に住んでみよう」ということになり、今年1月から彼の住む分譲マンションで同棲を始めました。
同棲開始後、私は彼の生活リズムに合わせて早朝から朝食の準備をし、彼の帰宅時間に合わせて夕食を作るなど、将来の結婚生活を見据えた生活を送っていました。彼も「君となら幸せな家庭を築けそうだ」と言ってくれ、休日には一緒に買い物に出かけたりしていました。
同棲生活は順調に進んでいると思っていましたが、3か月ほど経った頃から彼の態度が少しずつ変わってきました。帰宅時間が遅くなったり、休日も仕事の電話が多くなったりして、以前ほど会話する時間が減っていました。それでも私は彼の仕事を理解し、支えていこうと努めていました。
ところが、先月突然彼から「仕事のプレッシャーがきつくて、結婚について考える余裕がない。少し距離を置きたい」と言われました。私が「一緒にいるからこそ支えられることもある」と話しましたが、「やっぱり一人の時間が必要だ。結婚はもう少し先に延ばしたい」と言われ、最終的に同棲を解消することになりました。
彼は「正式に婚約したわけじゃない」と主張していますが、私としては結婚相談所での成婚退会、同棲生活、具体的な結婚時期の約束などから、婚約は成立していたと考えています。
この突然の婚約破棄により、私は深い精神的苦痛を受けました。職場でも結婚予定であることを話していたため、同僚からの同情の視線も辛く、仕事に集中できない状況が続いています。また、結婚相談所への成婚料20万円や、同棲のための引っ越し費用なども無駄になってしまいました。
婚約破棄による慰謝料請求は可能でしょうか。また、結婚相談所での成婚料や同棲に関わる費用についても請求できるでしょうか。法的な見解をお聞かせください。
【弁護士の見解】結婚相談所の成婚退会後に婚約破棄されたら慰謝料などを請求できるか
上記のような相談を受けた場合、弁護士として最初に検討するのは、法的に有効な「婚約」が成立していたかどうか、そして一方的な破棄に正当な理由があったかという2つのポイントです。
結婚相談所での成婚退会や同棲開始は確かに婚約を示唆する重要な要素ですが、裁判所が法的な婚約の成立を認めるためには、これらに加えてより客観的で明確な証拠が求められるのが実情です。
以下では、具体的にどのような要件を満たせば慰謝料請求が可能なのか、また請求できる費用の範囲について、法的な観点から詳しく解説していきます。
婚約成立が認められない可能性もある
婚約破棄による慰謝料請求が認められるためには、大きく分けて2つの要件を満たす必要があります。
1つ目は、「婚約の成立」です。
婚約とは、男女が将来的に結婚するという約束を交わすことを指し、必ずしも書面や結納といった形式的な手続きがなくても、当事者間の合意があれば口約束でも成立し得るとされています。しかし、裁判で婚約の成立を認めてもらうためには、その事実を裏付ける客観的な証拠が必要不可欠です。婚約の証拠として、以下のようなものが挙げられます。
- 婚約指輪の交換
- 両親への挨拶や顔合わせ
- 結納の実施
- 結婚式場の下見や予約、具体的な日程の決定
- 新居の契約や家具・家電の購入
- 結婚後の生活に関する具体的な話し合い（家計、子どものことなど）
- 周囲への結婚報告（職場、友人など）
- 同棲の開始（結婚を前提としたもの） など
ご相談のケースでは、結婚相談所を成婚退会し、同棲を開始し、来春の結婚式という具体的な提案があったとのことですが、これだけでは裁判所が「婚約の成立」を認める証拠としては、まだ弱いと判断される可能性があります。結納や両家顔合わせといった伝統的な婚約の証拠がない場合、裁判所は慎重に判断する傾向があるため、上記で挙げたような、客観的な証拠をできるだけ集める必要があります。
そして、慰謝料請求のポイントの2つ目として、「婚約破棄に正当な理由がないこと」が必要です。
婚約は、将来の婚姻を約束するものであり、一方的な破棄は原則として許されません。しかし、やむを得ない事情がある場合には、正当な理由による婚約破棄として慰謝料請求が認められないこともあります。
正当な理由の具体例としては、以下のようなケースが考えられます。
- 相手方の浮気や不貞行為
- 相手方からの暴言や暴力
- 相手方に多額の借金が発覚した
- 相手方に重大な犯罪歴や反社会的な事実が発覚した
- 相手方に隠されていた重大な病気が発覚し、結婚生活に支障をきたすことが明らかになった
- 婚約後に価値観や性格の決定的な不一致が判明し、婚姻生活の継続が困難と客観的に判断される場合 など
今回のケースでは、彼が「仕事のプレッシャーがきつく、結婚について考える余裕がない」と述べていますが、単なる「気持ちの変化」や「仕事の多忙」といった理由では、正当な理由とは認められにくいでしょう。
婚約破棄の正当な理由とは？慰謝料請求する側・される側の対処法
成婚料の請求は認められない可能性が高い
ご相談のケースが婚約の不当破棄であると判断された場合には、相手方に対して慰謝料や経済的損失の請求が可能となります。
慰謝料は、婚約破棄によって受けた精神的苦痛に対する賠償です。一方、経済的損失（財産的損害）とは、婚約破棄によって無駄になった費用を指します。
具体的な例として、結婚式場のキャンセル費用、新居の契約費用や家具・家電の購入費用、新婚旅行のキャンセル費用、結婚を前提とした退職や転職に伴う逸失利益などが挙げられます。
ただし、ご相談の「結婚相談所に支払済みの成婚料」については、相手方に請求することは難しいでしょう。
成婚料は、結婚相談所が提供したサービス（出会いの提供や成婚に向けたサポート）に対する報酬であり、そのサービスは「成婚退会」という形で既に完了しています。成婚料は結婚相談所との契約に基づいて支払われたものですが、婚約破棄は成婚退会後の当事者間の問題です。
そのため、婚約破棄によって生じた損害とは直接的な因果関係がないと判断される可能性が高いでしょう。
婚約破棄されたらまずは弁護士に相談。結婚相談所への相談も検討
婚約を破棄された場合は、すぐに弁護士に相談してください。
弁護士は、あなたの状況を詳しくヒアリングした上で、法的に婚約が成立しているか否かを判断してくれます。婚約の成立を証明するために必要な証拠の種類や、その効果的な集め方についても具体的なアドバイスをもらえるでしょう。
慰謝料請求が可能と判断された場合には、弁護士に交渉から訴訟までを一任できるため、相手方との直接のやり取りによる精神的な負担を軽減し、冷静に手続きを進められます。
また、現在の辛い気持ちから少しでも早く抜け出し、心機一転、次の婚活に励むことも有効な選択肢です。もし以前利用していた結婚相談所に不満がなかったのなら、もう一度相談してみることを検討してもいいでしょう。
成婚退会後に支払った成婚料が返金されることはありませんが、結婚相談所によっては、再入会の場合に費用を割引してくれるケースもあります。何より、あなたのことを既に詳しく知っている担当カウンセラーがいれば、あなたの価値観や希望に合った新しい相手を効率的に見つけるサポートをしてくれるはずです。
婚約破棄の慰謝料請求は当事務所までご相談ください
結婚相談所で出会い、成婚退会や同棲に至ったにもかかわらず、相手から一方的に婚約を破棄された場合、精神的苦痛だけでなく、金銭的な損失や社会的信用の低下といった深刻な被害を受けることがあります。
本記事で解説したとおり、婚約が法的に成立していたと認められ、かつ破棄に正当な理由がない場合には、慰謝料や損害賠償を請求できる可能性があります。
とはいえ、婚約の成立を証明するには、同棲や成婚退会といった事実だけでなく、結婚の具体的合意内容を裏付ける客観的証拠を丁寧に整理・収集していく必要があります。相手と直接やりとりするのが負担に感じる方も多くいらっしゃいます。
当事務所では、婚約破棄に関する豊富な解決実績を持つ弁護士が、あなたのお気持ちに寄り添いながら、慰謝料請求に向けた最適な対応を親身かつ誠実にサポートいたします。
全国どこからでも無料でご相談いただけますので、お一人で悩まず、まずは一度ご相談ください。あなたの状況を丁寧に伺い、法的な選択肢を明確にしたうえで、今後の対応を一緒に考えてまいります。
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