簡単3ステップ!ホスラブの誹謗中傷の書き込み削除と犯人特定方法
  • ホスラブに書き込みされた誹謗中傷や個人情報のコメントを削除したい…
  • ホスラブに名誉棄損の投稿をした犯人を特定して慰謝料を支払わせたい…

このようなお悩みはありませんか?

ホスラブ(ホストラブ)は、ホストクラブのほか、風俗、キャバクラなどのいわゆるナイトワーク全般に関する情報が豊富に掲載されており、夜のお仕事をされている方の情報交換の場として役立っています。

その反面、同業他社やライバルキャストへの嫉妬、従業員の勤務店に対する鬱積したストレス、利用客の店やキャストへ対する不満などを解消する目的で誹謗中傷の投稿が繰り返されています。

このような投稿がされることで、店はイメージダウンにより売上業績が下がり、ホステスや風俗嬢の指名率も落ちて稼ぎが悪くなります

また、個人情報を書き込まれることでストーカー被害に遭ったり、家族や友人に身バレするなどの被害も発生します。

そこでこの記事では、年間400件以上のホスラブの誹謗中傷削除、犯人特定について相談を受けている法律事務所の弁護士が、

  • ①ホスラブに書き込みされた誹謗中傷の削除方法
  • ②書き込みをした犯人の特定方法

を中心に、画像を交えながらわかりやすく解説していきます。

書き込みの削除はもちろんのこと犯人を特定してしっかりと法的責任をとらせたいのであれば最後まで読んでみて下さい

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ホスラブの削除基準は?

どのような内容の投稿であればホスラブが削除してくれるのかは「削除依頼ガイドライン」に明記されていますので以下で確認しておきましょう。

①個人名・住所・所属

どういう趣旨(目的)で書かれたのかの説明や公益性(社会一般の利益)がなく、誹謗中傷が目的であるものが削除対象になります。

ただし、既にインターネットやマスコミ、電話帳等で公開されている情報や、公益性・情報価値があるものについては削除されません。

②電話番号

一部を伏字にしたもの。例えば、「090-1234-5〇78」といったものも削除対象となります。

また、電話番号を示唆するもの。例えば、「080の後に、芸能人〇〇の生年月日、芸能人××の生年月日」といったものでも同様です。

ただし、投稿者が自己責任で投稿したもの(本人が投稿したと考えられるものや、投稿されたリンク先で確認できるもの)は削除されない場合もあります。

③メールアドレス・ホスト情報

投稿されたメールアドレスの持ち主を騙っている(装っている)と思われる場合や、明らかに悪意がある攻撃目的や晒し目的の場合には削除対象となります。

④誹謗中傷

人の名誉を害する誹謗中傷の投稿は削除対象となりますが、板の趣旨に則した公益性のあるものや、直接の関係者や被害者による事実関係に関する内容については削除されません。

ただし、ホストを含めた有名人を除き、個人特定する情報が伴っている投稿は全て削除対象となります。

⑤私生活情報

公益性のない私生活やプライベート情報は、個人(ホストを含めた有名人)が完全に特定されていなくても、また、誹謗中傷の内容が含まれていなくても一律削除対象となります。

例えば、「キャバ嬢の〇〇ちゃんは水曜日の夕方ごろにいつも渋谷の109に出没するよ~」のような投稿がそれに当たります。

ただし、投稿された人がFacebookなどのSNSで自ら公開しているようなプライベート情報は第三者でも確認することができるため削除対象に該当しません。

ホスラブの削除依頼をする時の注意点

削除依頼履歴が公開される

ホスラブでは削除依頼履歴を公開しています。

氏名とメールアドレスは公開されませんが、板の名前、スレッド番号、レス番号、削除理由、削除依頼日時は公開され、誰でも見れる状況になります。

つまり、投稿者もこの公開情報を目にしている可能性もありますので、投稿者が自分のレスの削除依頼がされていることを知って興奮したり、面白がって、余計に悪質な投稿が増えるリスクもあります。

そのような事態を想定し、悪質な投稿がされなくなるまで静観すべきかどうか、削除依頼をする前によく検討する必要があるでしょう。

また、削除理由の項目にあまり詳細を書きすぎると、逆に人に知られたくなかった情報まで公表してしまうことになりますので、削除理由は端的に書くようにしましょう。

短期間で繰り返し削除依頼をしない

ガイドライン違反がホスラブに認められ、掲示板から投稿が削除されるまでの目安としては、96時間とされています。

早く削除して欲しいという気持ちは理解できますが、すぐに削除されないからといって、96時間を待たずに何度も削除依頼を行うのはやめましょう。

ホスラブの運営側から業務妨害と判断されて削除に応じてくれないなど、逆効果になるおそれもあります。

スレッド自体の削除は難しい

ホスラブの削除依頼ガイドには、スレッドの削除につき以下のように書かれています。

スレッド全ての削除はその全てがガイドラインに反しているか、削除人の判断によります

スレッド内の投稿すべてがガイドラインに反していることがあるとは考えにくく、スレッド単位での削除は非常に難しいでしょう

ただし、削除人という”人間”の判断によりますので、板のほとんどが誹謗中傷などのガイドライン違反の投稿で溢れているようなケースでは、スレッド全体が削除される余地もあるでしょう。

削除代行業者への依頼は違法

削除依頼の方法がよくわからないという人の悩みに漬け込んで、「誹謗中傷(風評被害)対策」などの宣伝文句で削除の代行を有償で請け負っている”削除代行業者”を利用してはいけません。

弁護士以外の者がお金を貰って削除依頼の代理をすることは弁護士法72条の非弁行為となり違法です。

≫非弁行為とは|ネット削除代行業者への依頼で生じる2つのリスク

ホスラブの削除依頼ガイドにも、「そのような違法サービス、または、その疑いのある削除請求には一切応じません」とはっきりと書かれています

なお、削除代行業者のWEBサイトの中には、「〇〇弁護士監修」と表記したり、自分が削除代行業者であるにも関わらず「削除代行は違法です」と紛らわしい記載をしていることもあります。

法律事務所のWEBサイトと勘違いして申し込んでしまう被害に遭わないよう、そのWEBサイトの運営者情報に「〇〇法律事務所」と明記されているかをしっかりとチェックする必要があるでしょう。

ホスラブの削除依頼の方法

削除依頼の手順

STEP① 「削除依頼」をクリック

ホスラブの各地域のトップページに移動すると、ホームページの下部に「削除依頼」というリンクが貼られていますので、まずはここをクリックし、削除依頼ガイドのページを開きます。

ホスラブの削除依頼リンク

STEP② 「削除依頼フォーム」をクリック

削除依頼ガイドのページの下部に「ご利用ガイド」がありますので、そこの「4削除依頼フォーム」をクリックし、削除依頼フォームのページを開きます。

ホスラブご利用ガイド

STEP③ 「削除依頼フォーム」に記入し送信

削除依頼フォームに必要事項を記入し、「依頼する」ボタンをクリックすれば完了です。

具体的な記入内容については以下で解説します。

ホスラブの削除依頼フォーム

削除依頼フォームの記入方法と記入に関する注意点

ホスラブの削除依頼フォームに記入する項目は以下の5つです。

  • ①スレッド番号
  • ②レス番号
  • ③削除理由
  • ④お名前
  • ⑤メールアドレス

④お名前と⑤メールアドレスについては説明不要と思われますので、①~③の記入内容について説明します。

①スレッド番号

ホスラブのスレッド番号とは、削除して欲しい投稿があるページのURLの14桁の数字の箇所です。

以下の画像の赤枠で囲まれた箇所がスレッド番号になります。

ホスラブのスレッド番号

スレッド番号は必ず半角数字で入力する必要があります。

②レス番号

ホスラブのレス番号は、以下の画像の赤枠で囲った箇所の数字です。

削除して欲しい投稿が複数ある場合は、例えば、「012,037」のようにカンマ記号(,)で区切って記入します。

ホスラブのレス番号

スレッド番号と同様に、半角数字で入力する必要があります。

なお、スレッドごとの削除依頼をしたい場合には、最低でも1つ以上のレス番号を記入してください。

③削除理由

削除して欲しい投稿が、削除依頼ガイドラインどのように違反しているのかを500文字で書きます。

例えば、「レス番号〇〇は、ガイドラインの”電話番号について”に違反します。また、レス番号××は、ガイドラインの”誹謗中傷について”に違反しています。それぞれ削除をお願いいたします」といった記載です。

単に「嘘が書かれていて気分が悪いので削除してください」といった主観的・感情的な削除理由だと受け付けてもらえませんので注意してください。

削除してもらう率を上げるためのポイント

上から目線の削除依頼をしない

ホスラブの削除依頼は、「削除人」と呼ばれるボランティアスタッフが対応しています。

仕事としてやっているわけではないため、削除依頼に応じる義務がないともいえますし、基本的に削除するかどうかは削除人の判断に委ねられています

削除人は、ホスラブ運営者の定めた一定のルールや基準に従って削除するかどうかの判断を下していると考えられます。

しかし、削除人は感情を持った人間である以上、上から目線の削除依頼には応じたくないと感じるのは自然なことです。

例えば、「さっさと消せよバカヤロウ」などの暴言を吐くことはもってのほかです。

あくまでも「手動で削除されている」ということを念頭において、丁寧な言葉で削除依頼を行いましょう。

利用規約違反も合わせて主張する

ホスラブでは、削除依頼ガイドラインのほか、利用規約において「禁止行為」も定めています。

禁止行為を一部抜粋すると以下のようなものがあります。

禁止行為
本サイトにおいて以下の行為を禁止します。

6:虚偽または故意に誤解を与える発言
7:民族的・人種的差別につながる発言、倫理的観点から問題のある発言
9:同一内容の投稿を繰り返す行為
12:本サイトが禁止を明示した発言または削除した発言と同一または類似する内容の発言
15:第三者の個人情報を無断で収集、開示する行為
16:第三者に対する誹謗中傷または名誉き損、もしくは他者に対して不利益または不快感を与えるおそれのある発言

ホスラブの利用規約では、違反した発言は、利用者の同意を得ずに削除できると明記されています。

そのため、削除を希望する投稿が、削除依頼ガイドラインのほか、利用規約にも反している場合にはその旨を「削除理由」に記載しましょう。

両方に反していることを伝えることで、削除理由の正当性を強く主張できる効果があります。

ホスラブが削除依頼に応じなかった場合の対処法

削除理由に手を加えてもう一度削除依頼フォームから削除要請してみるのも一つの方法ではありますが、ホスラブ側が一度拒否したものを2回目に応じることはあまり期待できません。

そこで、削除依頼が通らなかった場合の2つの対処法を以下で紹介します。

送信防止措置依頼をする

送信防止措置依頼とは、プロバイダ責任制限法という法律に定められた削除依頼の方法で、送信防止措置依頼書という書面で投稿削除を求めます。

≫プロバイダ責任制限法とはなにか?とにかく分かりやすく解説しました

その書面自体には強制力はありませんが、法律に則った手続きであるため、ホスラブ運営者に与える心理的プレッシャーの度合いが強まります。

また、この書面にも削除理由(正確には「権利侵害をされたとする理由」)を書く項目があります。

削除依頼フォームの場合と異なり、この書面に書かれた内容がネットで公表される恐れはありませんので、より詳細に削除を求める理由や根拠をホスラブ側に伝えることができます。

ご自身でも比較的簡単に実施できますので、送信防止措置とは?はじめて依頼書を書く人にわかりやすい書き方講座を読んでトライしても良いと思います。

弁護士に削除の仮処分の申し立てを依頼する

ご自身で手を尽くしたものの、ホスラブが削除に応じなかった場合には、弁護士に「削除の仮処分の申し立て」を依頼しましょう。

≫一刻も早く誹謗中傷を消去したいなら、削除の仮処分を利用しよう

裁判所にこの申し立てを行い、裁判所から仮処分命令が下されると、ほとんどのサイトがこの命令に従って投稿を削除してくれます。

ご自身でできなくはないですが、手続きを進めるにあたり専門的な知識が必要なため、ネット誹謗中傷に強い弁護士に依頼した方が良いでしょう。

ホスラブの投稿者の特定方法

このように誹謗中傷の書き込みを削除してもらうようホスラブに依頼し、ホスラブが対応してくれたとしても、また誹謗中傷の書き込みをされてしまう可能性は残ります。書き込みを行っているユーザーは匿名ですし、書き込んだ誹謗中傷の投稿が削除されても何のダメージもないからです。

誹謗中傷の被害を止めるためには、ホスラブへの削除依頼だけでは片手落ちだといってもいいでしょう。誹謗中傷の被害が繰り返されるようなら、削除依頼と併せて「犯人の特定」も行っておきたいところです。

犯人を特定する目的

誹謗中傷を行っている犯人を特定すると、どのようなことができるのでしょうか?

損害賠償を請求できる

誹謗中傷やプライバシー侵害、名誉毀損などを受けると、精神的に大きなダメージを与えられてしまうこともあります。女性であればなおさら、自分の個人情報が開示されたことでストーカーの被害に遭うのではないかと怯えることもあるでしょう。ネット上で執拗に攻撃されて精神的にダメージを負うこともあります。

こうした精神的な苦痛を受けたときには、加害者に対して慰謝料を請求することができます。また、お店であれば、誹謗中傷によってお店の売り上げが大幅に落ちたなどの因果関係が認められれば、損害賠償を請求できる可能性もあります。

「二度としない」という約束をさせられる

誹謗中傷を行っている側の人は、一般的に「自分が特定される可能性がある」とは思わないものです。基本的に実名登録が原則となっているFacebookでは他のSNSなどに比べて誹謗中傷の書き込みが少ないのは、Facebookが匿名性が低いことが要因です。

ホスラブに誹謗中傷の書き込みをしている人も同じで、自分が匿名で誹謗中傷できるからこそ書き込みをおこなっているところがあります。そんな中で自分のことが特定されたとすれば、それだけで誹謗中傷の書き込みを止める可能性も十分にあります。

それでも誹謗中傷の書き込みを止めない悪質な人に対しては、弁護士を通じて話をし、「二度と誹謗中傷の書き込みをしない」といった念書を書かせるなどの対策を取ることができます。

犯人特定の手順

では、誹謗中傷の犯人はどのように特定すれば良いのでしょうか?

犯人特定の流れ

基本的な犯人特定の流れは以下の通りです。

  1. ホスラブの管理者に対して情報開示を依頼する
  2. 開示された情報を基にプロバイダを特定する
  3. プロバイダに対して犯人の情報を開示するよう請求する(発信者情報開示請求)

基本的にはこの流れになります。詳しい手順については「発信者情報開示請求とは?はじめて請求訴訟をする人が知っておくべきこと」で説明していますので、参考にしてください。

ただ、この3つの手順がスムーズに行くことは考えにくいのが現状です。誹謗中傷の書き込みを行っている犯人とはいえ、特定するためにはホスラブやプロバイダに個人情報を開示してもらう必要がありますが、この情報開示に対して運営者側が慎重になるからです。

そのため、情報開示を断られることも珍しくありません。もし運営側が情報開示請求に応じてくれないときには、「仮処分」という手続きを取ることになります。

仮処分

例えば、投稿の削除請求にホスラブが応じないとき、裁判所で裁判を起こして「投稿を削除しなさい」という判決をもらうことができます。こうした判決が下りれば、ホスラブに対しても削除を求められます。

しかし一般的に裁判を起こすとなると、非常に時間がかかります。ところが、誹謗中傷の被害は刻一刻と拡大しているため、早急に対応する必要があるわけです。そうなると、悠長に裁判を起こして判決が出るまで待ってはいられません。

そこで活用できるのが「仮処分」という制度です。誹謗中傷によって権利侵害が起きており、権利を保全する必要があると認められたとき、裁判所から「投稿を削除しなさい」という仮処分が下りるしくみです。

仮処分はその名の通り「仮」なので、暫定的ではあるものの、裁判とは違って数週間から長くても2,3ヶ月くらいで仮処分命令が出ることになります。

仮処分について、詳しくは「一刻も早くネットの書き込みを削除したい人のための仮処分命令とは」を参照してください。

ただ、仮処分の手続きを進めるためには専門的な法知識が必要です。仮処分が認められるための要件を満たしているかを判断したり、裁判所が仮処分を認めてくれるように効果的となる文言を考えるなどの作業が求められます。そのため、仮処分を視野に入れるのであれば、弁護士に依頼することが不可欠といえます。

ログの保存期間があるので対策は早めに

こうした削除請求は、被害を最小限にするためにも急いで行う必要がありますが、もうひとつ急いで行った方がいい理由があります。それが、ログの保存期間が決まっていることです。

先ほど投稿削除の手順として、「プロバイダに対して犯人の情報を開示するよう請求する」という方法を紹介しました。プロバイダに対して、発信者情報開示請求を行うわけです。

プロバイダが情報開示請求に応じてくれたとしても、プロバイダ側に発信者情報が残っていなければ、求める情報を手に入れることができません。そして、一般的にこの情報は3ヶ月から6ヶ月くらいしかプロバイダ側に保存されていないといわれています。

こうしたログの保存期間についても注意が必要です。

ホスラブの削除を弁護士に依頼したときの弁護士費用の目安

では、実際に弁護士にホスラブの投稿削除や犯人特定を依頼したとしたら、一体いくらくらいの費用がかかるのでしょうか?

弁護士に相談した場合

本格的に依頼するかどうかはまだ決めてはいないものの、ホスラブで誹謗中傷されていることについて、具体的にどう対策を立てれば良いのかなどを弁護士に相談したいというケースもあるでしょう。

その場合は弁護士に相談することになりますが、相談料としては、30分程度で5,000円〜10,000円が相場となっています。弁護士によっては無料で対応しているところもあります。

情報開示請求の手続きを依頼した場合

発信者情報開示請求の手続きを弁護士に依頼した場合、費用相場としては20万円前後と考えられます。

一般的に弁護士費用の内訳としては、最終的な結果にかかわらず返金されない「着手金」と、成果があったときに請求される「成功報酬」に分けられますが、弁護士によっては着手金を受け取らず、全て成功報酬という事務所もあります。

まとめ

水商売全般の情報サイトであるホスラブ。その特性から、お店や従業員への誹謗中傷やプライバシー侵害、名誉毀損にあたるような書き込みも少なくありません。

こうした書き込みをされてしまったときは、できるだけ早く情報を削除することが重要です。必要に応じて弁護士とタッグを組んで進めていくことをお勧めします。

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