器物破損で警察に呼び出しされたら無視していい?対応方法を解説

「器物破損で警察から呼び出しを受けたけれど、無視してもいいのだろうか」「呼び出しに応じたら、そのまま逮捕されてしまうのでは」と不安を抱えていませんか。

結論から言いますと、器物破損の疑いで逮捕されていない限り、警察の呼び出しに応じる法的な義務はありません。もっとも、正当な理由なく無視し続けると、逃亡のおそれがあると見られて逮捕される可能性があります。一方で、出頭したら必ず逮捕される、というわけでもありません。

この記事では、器物損壊の示談や逮捕回避に取り組む弁護士が、次の点について解説します。

  • 呼び出しを無視したらどうなるのか
  • 出頭に応じたら逮捕されてしまうのか
  • 呼び出された後の流れと器物損壊罪の刑罰
  • 示談や弁護士の同行など、今すべき対応

お読みいただくことで、出頭に応じるかどうか、その前に何を準備しておくべきかを判断できます。

なお、出頭や取調べへの対応にお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。

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器物破損で警察から呼び出しを受けたら無視していい?

器物破損(法律上の罪名は器物損壊罪)で警察から呼び出しを受けても、逮捕されていなければ、応じる法的な義務はありません。ただし、正当な理由なく無視を続けると逮捕されるおそれがあるため、無視してよいとはいえません。

ここでは、呼び出しに応じる義務があるかと、無視を続けた場合のリスクを確認します。

呼び出しされたら必ず出頭しなくてはならない?

器物損壊で警察から呼び出しを受けても必ず出頭しなければいけないわけではありません。

刑事訴訟法198条1項は、警察などが捜査のために被疑者(罪を犯した疑いを受けている人)の出頭を求め、取調べることを認める一方で、逮捕または勾留(逮捕に続いて身柄の拘束を続けること)されている場合を除き、被疑者は出頭を拒むことができ、出頭した後もいつでも退去できると定めています。

そのため、逮捕されずに在宅事件(身柄を拘束されないまま捜査が進む事件)として扱われている間は、警察から呼び出しを受けても、出頭するかどうかを自分で決めることができます。

被疑者として呼び出されても無視して大丈夫?

もっとも、出頭が義務ではないとはいえ、警察からの複数回にわたる呼び出しを正当な理由もなく断り続けたり無視したりしていると逮捕される可能性がありますので注意が必要です。

正当な理由もなく出頭を拒否・無視し続けていると、「逃亡のおそれ」があると見られやすくなるためです。警察からの呼び出しを無視した場合のリスクについて詳しくは「出頭命令(出頭要請)とは?拒否・無視で逮捕される?警察への対応」で解説しています。

もし、指定された日時にどうしても警察に出頭できないというときは、警察に出頭できない旨と理由を伝え、代わりに出頭できる日時を指定するなどの対応をとった方が安心です。

連絡をしないまま指定の日に行かない、決め直した日もまた断る、といった対応を重ねると、呼び出しを無視しているのと同じように受け取られかねません。

器物破損で警察に呼び出しされたら逮捕される?

器物損壊で警察に呼び出されても、必ず逮捕されるわけではありません。ただし、器物損壊だから捕まらないということはなく、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると見られれば逮捕されることがあります。そうしたおそれがなければ、逮捕されずに在宅のまま捜査が進むこともあります。

呼び出しと逮捕の関係と、どのような場合に逮捕されるのかを見ていきます。

呼び出しに応じたら逮捕されてしまうの?

呼び出しに応じたからといって、その場で必ず逮捕されるとは限りません。ただし、応じた後にどのような対応をとられるのかは、警察がどのような目的で呼び出しをかけているかによります。

呼び出しと一言でいっても、逮捕を目的とした呼び出しから単に取調べを目的とした呼び出しまで様々です。いずれの呼び出しなのかは事件の大きさやこれまでの経緯などにもより、警察がどのような目的で呼び出しをかけているのかは、警察にしかわかりません。

少しでも逮捕されないか不安という気持ちをお持ちの方は、あとで述べるように、呼び出しに応じる前に弁護士に相談した方がよいでしょう。

逃亡や証拠隠滅のおそれがあると逮捕されることがある

警察が被疑者を逮捕するには、原則として、裁判官があらかじめ出す逮捕状が必要です(刑事訴訟法199条1項)。裁判官は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があると認めれば逮捕状を出しますが、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは出しません(同条2項)。

この「逮捕の必要」があるかは、主に逃亡や証拠隠滅のおそれがあるかで判断されます。正当な理由なく呼び出しを拒み続けていると、このおそれがあると見られ、逮捕に進むことがあります。

物を壊しただけなら大ごとにはならないと考える方もいますが、器物破損でも、警察が動かないとは限りません。被害届が出されたり、告訴(被害者が捜査機関に犯罪の事実を申告し、処罰を求めること)がされたりすると、防犯カメラの映像などをもとに捜査が進み、後日になって呼び出しや逮捕に至ることもあります。警察が動くかどうかについては「器物損壊で警察は動かない?逃げ得?現行犯以外で逮捕されるか解説」で詳しく解説しています。

なお、自首は、捜査機関に発覚する前にした場合に刑が減軽されることがある制度です(刑法42条1項)。呼び出しを受けた段階で、事件と犯人の両方がすでに捜査機関に知られていれば、自首にはあたりません。

器物破損で警察に呼び出された後の流れ

器物破損で警察から呼び出しを受けた後は、逮捕されるかどうかで進み方が分かれますが、どちらの場合も、最後は検察官が起訴するかどうかを決めます。

逮捕された場合は、警察が48時間以内に事件を検察官に送致し、検察官は、送致を受けてから24時間以内に、かつ逮捕から72時間以内に、勾留を請求するかを判断します(刑事訴訟法203条1項・205条1項・2項)。勾留は原則10日で、延長されるとさらに最大10日続きます(同法208条)。

呼び出しを受けても逮捕されなかった場合は、在宅のまま捜査が続き、事件は原則として検察官に送られます(同法246条)。

器物破損で警察に呼び出された後の流れ(まず呼び出しを受けて取調べ。逮捕されない場合は在宅のまま捜査が続き、原則として検察官へ送られる。逮捕された場合は48時間以内に送致、24時間以内に勾留請求の判断、勾留は原則10日・延長で最大10日。どちらの場合も検察官が不起訴・略式命令による罰金・正式な裁判のいずれかを決める)

逮捕されなくても在宅のまま捜査が続く

呼び出しに応じて逮捕されなかったからといって安心はできません。逮捕されずに帰宅できても、器物破損の捜査が終わったわけではなく、在宅事件として捜査が続きます。

在宅事件では、必要に応じて警察から再度の呼び出しがあり、取調べを受け、捜査が終わると、事件は原則として書類や証拠物とともに検察官に送られます(いわゆる書類送検。刑事訴訟法246条)。

送られた後は、検察官から呼び出されて取調べを受けるのが通常です。検察庁からの呼び出しも、逮捕されていなければ応じるかどうかは任意ですが(同法198条1項)、警察の呼び出しと同じく、理由なく拒み続けると逮捕のおそれが出てきます。

在宅事件には、逮捕された場合のような時間の制限がないため、処分が決まるまで長くかかることもあります。逮捕されずに在宅のまま捜査が進む場合の詳しい流れについては「在宅事件とは?流れと期間、身柄事件との違いを弁護士が解説」をご参照ください。

取調べでは供述調書の内容を確かめてから署名する

警察から呼び出しを受けて行われる取調べの前には、自分の意思に反して供述する必要がないこと(供述拒否権)が告げられます(刑事訴訟法198条2項)。取調べで話した内容は、供述調書という書面にまとめられることがあります(同条3項)。

作成された供述調書は、取調べをした警察官などが本人に読み聞かせるか閲覧させて、誤りがないかを確かめることになっており、本人は違う点があれば訂正を申し立てることができます。調書への署名・押印は、求められても拒むことができます(同条4項・5項)。

器物損壊罪は、わざと(故意に)物を壊したときに成立する罪です。うっかり壊してしまったのに、わざと壊したと読める調書に署名すると、不利な証拠になりかねません。内容をよく確かめ、事実と違う調書には署名しないことが大切です。

検察官が起訴・不起訴を判断する

呼び出しがあった器物破損の事件でも、警察と検察の捜査が終わると、検察官が起訴するか、不起訴にするかを決めます。罪を犯したことが明らかでも、犯罪の軽重や情状、犯罪後の情況などから訴追の必要がないと判断されれば、起訴されないこともあります(起訴猶予・刑事訴訟法248条)。被害者との示談が成立しているかどうかも、この判断で考慮される事情の一つです。

起訴された場合、事件は公開の法廷での正式な裁判に進むこともあれば、簡易裁判所が公開の裁判を開かずに略式命令で罰金を科す略式手続で終わることもあります(同法461条)。

略式命令で罰金が確定した場合も有罪であり、前科がつくことに変わりはありません。器物破損について心当たりのある方は、呼び出しを受けた時点で弁護士に相談し、不起訴処分に向けてどう対応すべきかアドバイスをもらうようにしましょう。

器物損壊罪の刑罰

器物破損で警察の呼び出しを受けた場合に問われる器物損壊罪は、他人の物を壊したり、他人のペットなどの動物を傷つけたりしたときに成立する罪です(刑法261条)。

(器物損壊等)

第二百六十一条 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

出典:e-Gov法令検索

器物損壊罪の刑罰は、3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料です。罰金は原則として1万円以上(刑法15条)、科料は1,000円以上1万円未満の金銭を納めさせる刑罰です(同法17条)。

※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。

また、刑法は、罪を犯す意思がない行為は、法律に特別の規定がある場合を除いて罰しないと定めています(刑法38条1項)。器物損壊罪に不注意(過失)を罰する定めはないため、うっかり物を壊してしまった場合は器物損壊罪にはあたりません。過失で壊してしまった場合の扱いについて詳しくは「故意ではない器物損壊でも罪に問われる?弁償は必要?」で解説しています。

器物破損で警察に呼び出しされたらどうすればいい?

器物破損で警察に呼び出しされたら、まず用件と呼び出された立場を確認し、弁護士に今後の見通しを相談しましょう。心当たりがある場合は被害者との示談を進め、出頭するときは弁護士に同行してもらう方法もあります。

まず用件と呼び出された立場を確認する

器物損壊で呼び出しを受けたら、まずは用件を確認しましょう。

確認するのは、どんな立場で、何のために警察署に出向く必要があるのか、という点です。この段階で詳しくは教えてもらえないこともありますが、「器物損壊のことで話を聞きたい(取調べのため)」、「現場に立ち会ってもらいたい(実況見分の立会いのため)」など、おおまかな内容は教えてもらえることがあります。

なお、場合によっては被疑者としての立場ではなく、参考人(あるいは曖昧な立場のまま)として呼び出しを受けることも考えられます。参考人として呼ばれるのは、警察がまだ犯人を特定できていない場合などです。

しかし、呼び出しの時点では参考人でも、将来いずれかの段階で被疑者に切り替わる可能性があることを考えると、取調べの対応には慎重を期す必要があります。参考人にも、自分に不利益な供述を強要されない権利がありますが(憲法38条1項)、被疑者と違い、取調べの前に供述拒否権を告げる規定(刑事訴訟法198条2項)は参考人には準用されていません(同法223条2項)。

そのため、話したくないことは話さなくてよいと知らないまま、取調べに応じてしまうことがあります。そして、万が一、被疑者に切り替わったときに、参考人の立場で話した内容が不利に使われてしまうおそれがあります。

弁護士に今後の見通しについて相談する

警察は、被疑者と参考人のどちらの立場で呼び出しをかけているのかを、明確には答えてくれないこともあります。立場や用件がはっきりしないまま出頭するのが不安なときは、呼び出しに応じる前に弁護士に相談しましょう。

心当たりがある場合も、ない場合も、弁護士に相談すれば、逮捕の可能性や起訴・不起訴の見通し、取調べでの受け答えについてアドバイスを受けることができます。

被害者との示談を進める

器物破損に心当たりがある場合は、被害者との示談交渉を始めることが大切です。示談交渉は、呼び出しを受けた後でも進めることができます。

器物損壊罪は親告罪です。親告罪とは、被害者などの告訴がなければ、検察官が起訴できない罪のことです(刑法264条)。

そのため、示談が成立し、被害者に告訴を取り消してもらえれば、起訴されることはなくなり、不起訴で事件が終わる見込みになります。告訴を取り消せるのは起訴されるまでで、取り消した人が改めて告訴することはできません(刑事訴訟法237条1項・2項)。

また、被害者が犯人を知った日から6か月が過ぎると、親告罪の告訴はできなくなります(同法235条)。親告罪の仕組みについて詳しくは「【一覧表つき】親告罪とは?告訴期間と非親告罪との違いを解説」をご参照ください。

もっとも、示談交渉は弁護士に任せた方が賢明です。加害者本人が示談を申し入れても、被害者に応じてもらえないことがあります。仮に話し合いに応じてもらえても、当事者同士では冷静に進められず、決裂してしまうおそれがあります。また、被害者と面識がない場合は連絡のとりようがなく、示談交渉を始めることができません。

一方、弁護士であれば、冷静・迅速に示談交渉を進めることができます。被害者と面識がない場合も、被害者の了解が得られれば、弁護士が警察などの捜査機関を通じて連絡先を教えてもらえることがあります(捜査機関が加害者本人に被害者の連絡先を伝えることは通常ありません)。

示談では、壊した物の修理代などの弁償(民事上の損害賠償)もあわせて話し合います。呼び出しを受けて弁護士に相談する際は、被害者との示談交渉も念頭に置いて相談してみるとよいでしょう。

器物破損の示談について詳しくは、器物損壊の示談|示談金・慰謝料の相場と示談しないとどうなるかをご覧になってください。

出頭する場合は弁護士に同行してもらう

示談交渉のほか、警察に出頭する際に弁護士に同行してもらうことも検討しましょう。

あらかじめ弁護士に相談したとしても、一人で警察署に出頭することはとても勇気がいることです。出頭した後は厳しい取調べが待っているかもしれませんし、器物破損容疑で逮捕される可能性もないとはいえません。そうした可能性を考えると、出頭を躊躇してしまうかもしれません。

呼び出しを受けた段階で弁護士に出頭への同行を依頼すれば、出頭する前から逮捕回避に向けた対策を講じてくれます。また、出頭の際に弁護士が同行してくれることはとても心強いことです。弁護士が同行することで違法・不当な取調べへの抑止にもつながるでしょう。弁護士への依頼を検討されている方は「器物損壊の弁護士費用はいくら?相談すべきケースと依頼のメリット」もあわせてご確認ください。

器物破損で警察に呼び出されたら早めに弁護士へご相談ください

警察からの呼び出しは、逮捕されていなければ強制ではありません。ただ、正当な理由なく応じないままでいると逮捕に進むおそれがあり、逮捕されなくても在宅のまま捜査が続き、起訴されて有罪になれば前科がつきます。

器物損壊罪は親告罪のため、被害者と示談がまとまり告訴が取り消されれば、起訴されることはなくなります。弁護士に依頼すれば、示談交渉を任せられるほか、取調べでの受け答えへの助言や、呼び出しに応じて出頭する際の同行も受けられます。

器物破損の件で警察から呼び出しの連絡が来て、何を聞かれるのか、このまま逮捕されるのではないかと、落ち着かない日々を過ごしている方もいらっしゃるでしょう。すでに呼び出しの日時が決まっている場合も、出頭する前にご相談ください。

当事務所では、器物損壊事件の示談交渉、逮捕の回避、不起訴の獲得を得意としており実績があります。依頼者の不利益を最小限に抑えるため弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。

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講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
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