
「器物損壊で弁護士に依頼すると、弁護士費用はいくらかかるのか」「費用をかけてまで弁護士に頼むべきなのか」と迷っている方もいるでしょう。器物損壊の弁護士費用は、着手金と報酬金を合わせて60万円〜100万円程度がひとつの目安です。逮捕されているかどうかや示談の進み具合によって金額は変わり、被害者に支払う示談金はこれとは別に必要です。
もっとも、器物損壊罪は被害者の告訴がなければ起訴されない罪です。費用をかけてでも早めに弁護士へ示談を任せ、被害者から告訴しない・取り消すという合意を得られれば、前科がつかずに終わる可能性を高められます。
この記事では、器物損壊事件の示談交渉に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 弁護士に依頼したときの費用の相場と内訳
- 弁護士に払うお金とは別にかかる示談金
- 費用を払えない・抑えたいときの方法
- 弁護士に依頼すべきケースと3つのメリット
お読みいただくことで、用意しておくべきお金の総額と、ご自身のケースで弁護士に依頼すべきかを判断できます。
なお、物を壊してしまいお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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器物損壊の弁護士費用の相場はいくら?
器物損壊で弁護士に依頼した場合の弁護士費用は、総額60万円〜100万円程度が相場です。この金額は、起訴される前に示談が成立して不起訴(起訴されず、裁判にならずに終わること)となったケースで、依頼するときに払う着手金と、弁護活動の結果に応じて払う報酬金の合計です。
ただし、料金の決め方は法律事務所ごとに違うため、同じ器物損壊事件でも金額には幅があります。
逮捕・勾留(逮捕に続いて、最長20日間身柄を拘束する手続き)されている事件を「身柄事件」、逮捕されずに捜査が進む事件を「在宅事件」といいます。身柄事件では、弁護士が警察署で本人と面会する接見や、釈放を求める活動が加わるため、在宅事件より弁護士費用が高くなることがあります。
また、容疑を否認している場合や、示談がまとまらずに起訴されて刑事裁判になった場合は、弁護活動が長くなる分、弁護士費用の総額が100万円を超えることもあります。
器物損壊の弁護士費用の内訳と各項目の相場
着手金や報酬金など、器物損壊で弁護士に依頼したときの弁護士費用は複数の項目に分かれます。主な項目と、それぞれの相場は次のとおりです。
| 費用 | どんな費用か | 相場の目安 |
| 相談料 | 依頼する前に、弁護士に法律相談をするための費用 | 無料〜1万円程度(1時間) |
| 着手金 | 弁護士に正式に依頼したときに払う費用。弁護活動の結果にかかわらず発生する | 30万〜50万円程度 |
| 報酬金 | 不起訴・釈放・示談成立など、得られた結果に応じて事件の終了時に払う費用(成功報酬) | 30万〜100万円程度 |
| 初回接見費用 | 逮捕された本人のもとへ、弁護士が初めて面会に行くための費用 | 3万〜5万円程度 |
| 日当 | 警察署での接見や、事務所の外での示談交渉など、弁護士が出向いたときの費用 | 1回1万〜5万円程度 |
| 実費 | 交通費・郵送料・記録の写しを取る費用など、実際にかかったお金 | 事案による |
表の金額は刑事事件全般の弁護士費用の一般的な相場で、実際の金額は法律事務所や事件の内容によって異なります。そのため、着手金と報酬金の上限を足すと100万円を超えますが、器物損壊事件で不起訴となった場合の総額は、前の見出しのとおり60万円〜100万円程度です。
とくに報酬金は、何を成果とみるか(不起訴・釈放・示談成立など)によって金額が変わります。依頼する前に、どの結果になればいくらかかるのかを見積もりで確かめておきましょう。
当事務所の刑事事件の弁護士費用は、着手金が33万円〜、起訴前の報酬金が不起訴の場合33万円〜、検察官が略式命令(公開の法廷での裁判を開かずに、書面の審理で罰金などを言い渡す手続き)を請求した場合22万円〜です。在宅事件と身柄事件で金額は変わりません。初回相談は無料です。いずれも一般的な事件を想定した金額です。事案の難しさに応じて別途お見積りすることがあり、手数料や実費が別にかかる場合もあります。お支払いにはクレジットカードも利用でき、分割払いはご相談ください。
器物損壊では弁護士費用とは別に示談金がかかる
器物損壊の示談金は、弁護士費用には含まれません。弁護士費用とは別に、被害者に払うお金として用意する必要があります。
示談金とは、被害者と話し合って事件を解決するときに払うお金をいいます。器物損壊の示談金の相場は、数万円〜数十万円程度です。金額の中心は、壊した物の修理代や買い直しにかかる費用です。
器物損壊をした人には、原則として、壊した物を弁償(損害賠償)する義務があります(民法709条)。この弁償は、刑罰とは別に負う民事上の責任です。
器物損壊の慰謝料は、原則として認められにくいとされています。物が壊されたことによる心の痛みは、その物を弁償すれば償われると考えられているためです。ただし、ペットや思い出の品など、被害者にとって特別な物を壊した場合には、慰謝料を示談金に含めて払うことがあります。このほか、修理代などの実際の損害額に、迷惑料(被害者にかけた手間や負担へのおわび)を上乗せして示談金を払うこともあります。示談金の決まり方や慰謝料の考え方は、「器物損壊の示談|示談金・慰謝料の相場と示談しないとどうなるか」で詳しく解説しています。
また、起訴された後に保釈(身柄の拘束を解いてもらう制度)を求める場合は、弁護士費用・示談金とは別に保釈金も必要です。原則として、裁判所に保証金(保釈金)を納めなければ保釈されないためです(刑事訴訟法94条)。
器物損壊で用意するお金を考えるときは、弁護士費用と示談金を合わせていくら必要になるかを見ておくことが大切です。弁護士に見積もりを頼むときに、示談金がどのくらいになりそうかもあわせて聞いておくと、予算の見通しを立てやすくなります。
器物損壊の弁護士費用を払えない・抑えたいときは?
器物損壊の弁護士費用を払えないときは、当番弁護士や国選弁護人の制度を使える場合があります。ただし、頼める時期と費用の扱いは制度ごとに違い、逮捕を避けるための弁護を頼めるのは、自分で費用を払って依頼する私選弁護人だけです。
| 種類 | 頼める時期 | 費用 |
| 当番弁護士 | 逮捕された後 | 1回目の面会(接見)は無料。弁護士会の制度 |
| 国選弁護人 | 起訴前は、勾留が請求された後 | 依頼するときに費用を用意する必要はない。ただし、有罪になると原則として負担を命じられる |
| 私選弁護人 | いつでも(逮捕される前も) | 自分で負担する(金額は事務所ごとに異なる) |
国選弁護人の報酬は、国がいったん支払います。しかし、有罪判決を受けると、原則としてその費用を訴訟費用として負担するよう命じられます(刑事訴訟法181条1項)。貧困のために払えないことが明らかな場合は、負担を命じられません。費用の負担を命じられるケースや、利用できる条件など、詳しくは「国選弁護人とは?私選弁護人との違いとメリット・デメリット」をご覧ください。
器物損壊についても、弁護士の無料相談は利用できます。初回の相談を無料にしている法律事務所を選べば、費用をかけずに見通しを聞けます。私選弁護人の費用を抑えたい場合は、次の点を意識して事務所を探しましょう。
- 初回の無料相談で、総額がいくらになりそうかを聞く
- 複数の事務所から見積もりを取り、総額と内訳を比べる
- 弁護士費用の分割払いやクレジットカード払いができるかを確かめる
関連記事:刑事事件の当番弁護士とは?呼び方・国選弁護人との違い
器物損壊罪とは?罰則と親告罪の仕組み
器物損壊罪(一般に「器物破損」とも呼ばれます)とは、わざと他人の物を壊したり、他人のペットなどの動物を傷つけたりしたときに成立する犯罪です(刑法261条)。ここでいう「他人の物」からは、公用文書や権利・義務に関する文書、建造物・艦船など、刑法258条〜260条で別に定められている物が除かれます。
「損壊」には、物を物理的に壊すことだけでなく、その物を本来の用途に使えなくする行為も含むとされています。駐車場で他人の車に傷をつける、店の備品を壊すといった行為のほか、次のような行為も器物損壊罪にあたるとされています。
- 料理を盛る食器に放尿して使えなくする
- 他人の池で飼われている鯉を逃がす
- 看板を取り外して、離れた場所に放置する
器物損壊罪の罰則は、3年以下の拘禁刑、または30万円以下の罰金若しくは科料です(刑法261条)。
※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。
起訴された場合でも、略式命令による罰金で終わることがあります。ただし、罰金刑でも有罪であることに変わりはなく、前科がつきます。
器物損壊罪は親告罪(被害者などの告訴がなければ起訴できない犯罪)です(刑法264条)。告訴とは、被害者などが警察や検察に犯罪の事実を伝え、犯人の処罰を求めることです。告訴は起訴される前であれば取り消すことができるため(刑事訴訟法237条1項)、起訴される前に示談がまとまり、被害者に告訴を取り消してもらうと、起訴されることはありません。
ただし、告訴は起訴するための条件で、捜査や逮捕の条件ではありません。告訴の前でも、被害届などをきっかけに捜査が進み、逮捕されることはあります。
検察統計によると、器物損壊罪を含む「毀棄・隠匿」の罪の起訴率(起訴された人と不起訴になった人のうち、起訴された人の割合)は、令和7年で23.9%でした(出典:検察統計(e-Stat))。
器物損壊罪の公訴時効(起訴できる期限)は3年です(刑事訴訟法250条2項6号)。詳しくは「器物損壊の公訴時効は3年!民事は何年?時効完成前にすべきこと」をご覧ください。
器物損壊で弁護士費用をかけるべきか?判断の目安
器物損壊で弁護士に相談すべきなのは、警察が関わっている場合や、被害者と自分で話し合うのが難しい場合です。反対に、被害者と円満に話がまとまりそうなら、弁護士費用をかけずに解決できることもあります。迷うときは、初回の相談を無料にしている事務所で、見通しだけを聞いてみるのもひとつの方法です。
弁護士に相談すべきケース
次のような場合は、弁護士に相談することをおすすめします。
- すでに逮捕・勾留されている、または警察から呼び出しを受けている
- 被害者が「警察に届ける」と言っていて、直接の話し合いが難しい
- 被害者が加害者を知っているのに、連絡がないまま時間がたっている
- 壊した現場から立ち去ってしまった
- 実際の損害を大きく超える金額を請求されている
器物損壊で警察が関わっている場合は、対応しだいで起訴されて有罪となり、前科がつくおそれがあります。被害者から連絡がない場合も、告訴の準備を進めていることがあります。現場から立ち去った場合は、防犯カメラの映像などから後日逮捕されることもあります。
弁護士に相談すれば、逮捕や起訴の見通し、支払うべき金額の目安、取調べで気をつけることなどを、事情に合わせて教えてもらえます。現場から立ち去った後に逮捕されるケースについては、「器物損壊で警察は動かない?逃げ得?現行犯以外で逮捕されるか解説」で解説しています。
弁護士に相談しなくてもよいケース
器物損壊でも、次の2つがそろっている場合は、弁護士に相談しなくても、当事者同士の話し合いで解決できる見込みがあります。
- 被害者が、弁償すれば警察に被害を届けないと言っている
- 請求されている弁償の額が、実際の損害に見合っている
もっとも、話し合いの途中で感情的に対立してしまった場合や、示談書に書く内容で折り合いがつかない場合は、その時点で弁護士に相談しましょう。
器物損壊で弁護士費用を払って依頼する3つのメリット
器物損壊で弁護士費用を払って依頼すると、主に次の3つのメリットがあります。
逮捕の回避・早期釈放を目指せる
器物損壊では、現行犯で逮捕されるだけでなく、捜査の結果、後日逮捕されることもあります。まだ捜査機関に発覚していない段階であれば、弁護士と相談したうえで自首(自分から捜査機関に罪を申し出ること)を検討する方法もあります。自首が認められると刑が軽くなる可能性があり(刑法42条1項)、逮捕されずに捜査が進む可能性を高められることもあります。自首の場面で弁護士に付き添いを頼むと何が変わるのか、いくらかかるのかは、「自首に弁護士が同行するメリットと費用|弁護士なしでも大丈夫?」で解説しています。
逮捕された場合、警察は48時間以内に事件を検察官へ送り、検察官は24時間以内に勾留を請求するかを決めます。勾留されると原則10日間、延長されるとさらに最大10日間、身柄拘束を受けます(刑事訴訟法203条・205条・208条)。
勾留が決まる前に、弁護士が示談書や、家族が本人を監督すると約束する身元引受書を用意して、勾留の必要がないことを検察官や裁判官に伝えれば、勾留されずに早く釈放される可能性があります。逮捕されずに済んだり、早く釈放されたりすれば、会社や職場に知られたり、実名で報道されたりするおそれも小さくなります。弁護士費用はかかっても、身柄の拘束が長引いて仕事や日常生活に影響が出る事態を避けられる可能性があります。
取調べでの受け答えを助言してもらえる
器物損壊の容疑で警察や検察の取調べを受けると、話した内容は供述調書という書面にまとめられ、起訴するかどうかを決める材料になります。事実と違う内容や、実際より悪い印象を与える内容の調書が作られると、処分が重くなるおそれがあります。
弁護士に依頼すれば、器物損壊の取調べでどの質問にどう答えるか、調書に署名する前にどこを確かめるかといった点について、事件の内容に合わせた助言を受けられます。逮捕されている場合は、弁護士が接見して直接助言します。在宅事件で呼び出しを受けている場合も、取調べの前に弁護士に相談できます。
示談交渉を任せられ、不起訴を目指せる
器物損壊の示談交渉は、弁護士に任せることができます。加害者本人が被害者の連絡先を知らなくても、弁護人であれば、被害者の了解を得たうえで捜査機関から連絡先を教えてもらえることがあります。被害者にとっても加害者と直接やりとりせずに済むため、話し合いに応じてもらえる可能性が高まります。
親告罪である器物損壊罪では、起訴前に示談が成立して告訴が取り消されれば、起訴されることはありません。不起訴処分になれば前科もつきません。また、弁護士が器物損壊の損害に見合った金額で交渉するため、相場を大きく超える請求にも根拠を示して反論できます。請求額が適正な金額に下がれば、弁護士費用と合わせて用意するお金の総額も抑えられます。示談書の書き方は、「器物損壊の示談書の書き方と例文【テンプレート有り】」にまとめています。
器物損壊で依頼する弁護士の選び方
器物損壊で依頼する弁護士を選ぶときは、次の3点を確かめましょう。
- 器物損壊などの刑事事件の解決実績があるか
- 逮捕されたときに、すぐ接見に行ける体制があるか
- 弁護士費用の内訳を説明し、見積もりを出してくれるか
器物損壊事件では、示談がまとまるかどうかが処分を大きく左右します。刑事事件の示談交渉に慣れた弁護士であれば、被害者の気持ちに配慮し、謝罪の意思も伝えながら話し合いを進められます。
逮捕から勾留が請求されるまでの最長72時間は、釈放を目指すうえで大切な時間です。相談してから接見に行くまでの早さを、依頼の前に確かめておきましょう。
弁護士費用は、事務所ごとに自由に決められています。相談の段階で、着手金・報酬金・日当などの内訳と、どの結果でいくらかかるのかを示してくれる事務所を選べば、後から思わぬ請求を受けて慌てることを防げます。
器物損壊の弁護士費用でお悩みの方へ
器物損壊の事件を弁護士に任せる場合、弁護士費用の相場は総額でおおむね60万〜100万円で、示談金はこれとは別にかかります。器物損壊罪は親告罪のため、起訴される前に示談を成立させて告訴を取り消してもらうことが、前科を避けるうえで最も大切です。
弁護士に依頼すれば、被害者との示談交渉を一任できるだけでなく、逮捕の回避や早期の釈放に向けて、時間の限られた段階から動いてもらえます。弁護士費用はかかりますが、前科がつくかどうかに関わる場面では、早く依頼するほど取れる手段が増えます。
「逮捕されるかもしれない」「家族や職場に知られたくない」という不安を抱えながら過ごすのは、精神的にも大きな負担です。すでに警察から連絡が来ている方や、被害者と直接話し合うのが難しい方は、一人で抱え込まずにご相談ください。
当事務所は、器物損壊の事件で、示談交渉や逮捕の回避、不起訴の獲得に豊富な実績があります。依頼者の不利益をできるだけ小さくするため、弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。











