
「物を壊してしまった。器物損壊で示談をすれば前科はつかないのか、示談金はいくら払えばよいのか」と悩んでいませんか。
器物損壊罪は親告罪(被害者が処罰を求めて告訴しなければ起訴できない犯罪)のため、起訴される前に示談が成立し、告訴が取り消されれば起訴されず、前科(有罪判決を受けた経歴)もつきません。器物損壊の示談金は、壊した物の修理費などを中心に数万円~数十万円程度が目安です。
もっとも、示談せずに告訴されれば起訴されるおそれがあり、有罪なら罰金刑でも前科がつきます。起訴されるかどうかの分かれ目は、告訴の有無と示談の時期です。
この記事では、刑事事件の示談交渉に強い弁護士が、次の点を解説します。
- 親告罪の仕組みと、起訴や前科を避ける方法
- 示談金の相場と内訳、慰謝料を払う必要があるか
- 示談しないと、その後どうなるのか
- 示談の進め方と、取り交わす書面の内容
お読みいただくことで、ご自身のケースで起訴を避けるために、いつまでに何をすべきかを判断できます。
なお、物を壊してしまいお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
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器物損壊とはどんな罪?構成要件と罰則
器物損壊とは、他人の物を壊したり傷つけたりして、その物の価値や働きを損なうことをいいます。器物損壊罪(きぶつそんかいざい)は、わざと他人の物を損壊または傷害(動物を傷つけること)したときに成立する犯罪です(刑法261条)。器物破損と器物損壊に法律上の違いはなく、「器物破損」は日常的な言い方で、刑法上の罪名は「器物損壊罪」です。
(器物損壊等)
第二百六十一条 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
出典:e-Gov法令検索
器物損壊罪の構成要件(成立要件)
器物損壊罪の構成要件は、「他人の物」を「損壊または傷害」したこと、そしてそれが「故意」(わざと行うこと)によることの3つです。3つすべてがそろわなければ、器物損壊罪は成立しません。
①他人の物(建造物や一部の文書などを除く)
器物損壊罪の対象は、他人の所有物です。ただし、公務所で使う文書や電磁的記録、権利や義務に関する他人の文書や電磁的記録、建造物・艦船は、それぞれ別の罪(刑法258条~260条)の対象となるため除かれます。
車や自転車、家具、店の看板のほか、公園のベンチなど公共の物も「他人の物」にあたります。
②損壊または傷害
損壊とは、物を物理的に壊すことに限りません。汚したり隠したりして、物の本来の効用を失わせる行為も損壊にあたります。
過去の判例では、飲食店の食器に放尿する行為(大審院判例明治42年4月16日)も、器物損壊にあたると判断されています。
具体的には、次のような行為が損壊にあたります。
- 人の家の窓ガラスを割る
- 車を蹴ってへこませる
- 車や自転車のタイヤをパンクさせる
- 塀や壁にスプレーで落書きする
- 人の持ち物を隠す
人の物を隠した場合の窃盗罪との線引きは、「人の物を隠すと窃盗罪それとも器物損壊罪?弁護士が解説」で詳しく解説しています。
傷害は動物に対する行為を指し、他人の「物」には動物も含まれます。動物を殺したりけがをさせたりするほか、他人のペットを逃がす行為や、飼養する魚を池の外に流失させる行為(大審院判例明治44年2月27日)も傷害に含まれます。
③故意
器物損壊罪は、故意(わざと壊すつもり)がある場合にだけ成立する犯罪です。刑法38条1項は「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。」と定めており、器物損壊罪には過失(不注意)を罰する規定がありません。
そのため、買い物中に店の商品をうっかり落として壊してしまったような過失の場合、器物損壊罪は成立しません。もっとも、過失でも民法709条にもとづく損害賠償(損害をお金で償うこと)の責任は負うため、壊した物を弁償する必要があります。過失の場合に刑事責任と弁償の責任がどう分かれるのかは、「故意ではない器物損壊でも罪に問われる?弁償は必要?」をご参照ください。
器物損壊罪の罰則
器物損壊罪の罰則(法定刑)は、3年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金若しくは科料です(刑法261条)。
※拘禁刑とは、2025年6月1日に施行された改正刑法により、従来の懲役刑と禁錮刑が一本化された刑罰のことです。
罰金は原則として1万円以上とされているため、罰金刑の場合は原則1万円以上30万円以下の範囲で科されます。科料は、1,000円以上1万円未満の金銭を納めさせる刑罰です。
罰金や科料は国に納めるお金です。刑罰を受けても、被害者の損害を弁償する民事上の責任は別に残ります。
器物損壊罪は親告罪?示談で告訴が取り消されれば起訴されない
器物損壊罪は親告罪で、被害者などの告訴がなければ、検察官は起訴(公訴の提起)をすることができません(刑法264条)。
(親告罪)
第二百六十四条 第二百五十九条、第二百六十一条及び前条の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
出典:e-Gov法令検索
告訴とは、被害者などが警察や検察に犯罪の事実を申告し、犯人の処罰を求める意思を示すことです。被害の事実を届け出るだけの被害届とは区別され、被害届が出ていても、告訴がなければ起訴されることはありません。
ただし、家の壁などの建物を壊したときは、建造物損壊罪(刑法260条)が成立することがあります。建造物損壊罪は親告罪ではないため、告訴がなくても起訴される可能性があります。
告訴される前に示談がまとまり、被害者が告訴を見送れば、起訴に進むことはありません。すでに告訴されていても、告訴は公訴の提起(起訴)があるまで取り消すことができます(刑事訴訟法237条1項)。取り消した告訴を、もう一度することはできません(同条2項)。
起訴された後は告訴を取り消せないため、示談は起訴される前に進める必要があります。
また、親告罪の告訴は、犯人を知った日から6か月を経過するとできなくなります(刑事訴訟法235条)。器物損壊罪の公訴時効(起訴できる期限)は3年です(刑事訴訟法250条2項6号)。時効を数え始める時点や、止まる場合は、「器物損壊の公訴時効は3年!民事は何年?時効完成前にすべきこと」もあわせてご確認ください。
なお、告訴は起訴するための条件で、捜査や逮捕の条件ではありません。告訴がない段階でも、被害届などをきっかけに捜査が始まり、逮捕に至る場合もあります。
器物損壊で示談をするメリットとは
示談とは、加害者が被害者に謝罪して損害を弁償し、当事者どうしの話し合いで事件を解決することです。器物損壊罪は親告罪のため、示談をして被害者に告訴を取り消してもらえれば、検察官は起訴できなくなります。告訴の有無と示談の成否によって、その後の流れは次のように分かれます。
器物損壊で示談するメリットは、主に次の4つです。
- 警察に知られる前なら、刑事事件にならずに済む可能性がある
- 起訴前に告訴が取り消されれば不起訴(裁判にかけられないこと)となり、前科がつかない
- 逮捕・勾留(逮捕に続く身柄の拘束)されていても、早期に釈放される可能性がある
- 起訴された後でも、刑を決める際に有利な事情として考慮されることがある
示談書に「被害届や告訴状を出さない」という条項を入れておけば、事件が警察に知られずに済む可能性があります。ただし、被害者がすでに警察へ相談していることもあるため、確実とはいえません。
器物損壊の示談金はいくら?相場と内訳・慰謝料
器物損壊の示談金相場は、数万円~数十万円程度です。金額の中心は壊した物の損害額で、被害の大きさや被害者の処罰感情によっても変わります。
示談金の内訳
器物損壊の示談金の内訳としては、次の3つが代表的です。
- 損害賠償金:修理費(修理できない場合は、その物の価値に見合う金額)
- 迷惑料:被害の届出や事情聴取などで被害者にかけた負担へのおわび
- 慰謝料:物を壊されたことによる精神的な苦痛への賠償
修理費は、業者の見積もりをもとに金額を話し合います。見積もりより実際の費用が高くなった場合に、差額を後から支払う条件で示談することもあります。
慰謝料は払う必要がある?
器物損壊の慰謝料は、原則として認められにくいとされています。物を壊されたことによる精神的な苦痛は、物の弁償で償われると考えられるためです。
もっとも、ペットや長年大切にしてきた物など、思い入れの強い物が壊された場合には、示談金に慰謝料を含めることがあります。器物損壊の慰謝料の相場は、壊された物や被害の事情によって大きく異なるため、一律の金額は示せません。
示談金が高くなる事情・低くなる事情
器物損壊の示談金の額を左右する事情には、次のようなものがあります。
- 壊した物の価値や、壊れた範囲(全部か一部か)
- 被害者の処罰感情や、壊された物への思い入れ
- 嫌がらせのために計画的に壊したなど、行為の悪質さ
- 加害者の収入や社会的な立場
同じ修理費でも、ペットにけがをさせた場合や、恨みから狙って壊した場合は被害者の怒りが強く、示談金が高くなりやすい傾向があります。金額だけで解決しようとせず、まず誠実に謝罪し、見積書などで金額の根拠を示しながら話し合うことが大切です。
反対に、とっさに壊してしまった場合や、すぐに謝罪して修理費を払う意思を示した場合は、被害者の怒りが和らぎ、示談金を抑えられることもあります。
器物損壊で示談をしないとどうなる?起訴と前科
器物損壊で示談しないと、被害者の告訴が残るため、起訴されて刑罰を受けるおそれがあります。有罪となれば、罰金刑で終わっても前科として残ります。
まだ告訴されていない場合も、犯人を知った日から6か月の間は告訴される可能性が残ります。その間に警察から呼び出しを受けたり、逮捕されたりすることもあります。
また、事件が勤務先に知られると、就業規則によっては懲戒処分を受けるおそれもあります。示談しなければ民事上の賠償責任も残り、被害者から損害賠償を求める裁判を起こされる場合もあります。
器物損壊の示談の進め方
器物損壊の示談は、次の流れで進めます。
- 被害者の連絡先を知る
- 謝罪と示談を申し入れる
- 示談書を取り交わして示談金を支払う
①被害者の連絡先を知る
被害者と面識がない場合、まず警察や検察を通じて連絡先を知る必要があります。加害者本人が求めても、捜査機関が被害者の連絡先を教えることは通常ありません。弁護士であれば、被害者の了承を得たうえで連絡先を教えてもらえる場合があります。
連絡先を知っている場合も、加害者が直接押しかけると、被害者を怖がらせて話し合いがこじれるおそれがあるため、控えたほうがよいでしょう。
②謝罪と示談を申し入れる
連絡がとれたら、示談の話をする前に、まず謝罪の気持ちを伝えます。いきなり金額の話をすると「お金で済ませようとしている」と受け取られ、交渉が難しくなることがあるためです。謝罪文を書き、弁護士を通じて渡す方法もあります。
③示談書を取り交わして示談金を支払う
条件がまとまったら示談書を取り交わし、示談金を支払います。示談金を一度に用意できないときは、被害者が認めれば、分割で払う期日と金額を示談書に定める方法もあります。
示談書に入れる内容
示談書には、次の4点を盛り込むのが一般的です。
- 示談金の額と支払方法
- 被害者が加害者を許し、処罰を求めない旨(宥恕条項)
- 告訴を取り消す(まだ告訴していなければ告訴しない)旨
- この示談で解決し、互いにほかの請求をしない旨(清算条項)
示談書の写しは、検察官などに提出します。各条項の具体的な文言は、「器物損壊の示談書の書き方と例文【テンプレート有り】」で例文を紹介しています。
器物損壊で逮捕される?逮捕されやすいケース
器物損壊でも、逮捕されることはあります。代表的なのは、物を壊したその場で被害者や目撃者に取り押さえられたり、通報で駆けつけた警察官に捕まったりする現行犯逮捕です。
その場を離れた後でも、犯行時の防犯カメラの映像や目撃証言などから犯人と特定され、逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断されれば、逮捕状にもとづいて後日逮捕されることがあります(通常逮捕)。
一方で、身元がはっきりしていて逃亡などのおそれがないと判断されれば、逮捕されずに、在宅のまま捜査が進むケースもあります。後日逮捕されるかどうかの分かれ目は、「器物損壊で警察は動かない?逃げ得?現行犯以外で逮捕されるか解説」で詳しく解説しています。
逮捕された後に勾留(引き続き身柄を拘束すること)が認められると原則10日間、延長されるとさらに最長10日間、身柄を拘束されます。
器物損壊の示談交渉を弁護士に依頼するメリット
器物損壊の示談交渉は、弁護士に依頼すれば被害者が話し合いに応じてくれる可能性が広がります。加害者本人との交渉は断られても、弁護士となら話し合ってもよいという被害者もいます。
当事者どうしでは、感情的に対立したり、負い目から言うべきことを言えなかったりして、交渉がまとまらないこともあります。弁護士であれば冷静に話し合い、相場を踏まえた金額や、告訴の取消しを含む示談書の内容を整えられます。被害者が許すこと(宥恕)までは受け入れない場合でも、被害弁償だけは受け取ってもらえることがあります。弁償した事実は、検察官が起訴するかどうかを判断する場面でも考慮される余地があります。依頼にかかる費用の目安や、弁護士に相談すべきケースは、「器物損壊の弁護士費用はいくら?相談すべきケースと依頼のメリット」もあわせてご確認ください。
器物損壊の示談でお悩みの方は弁護士にご相談ください
器物損壊罪は親告罪なので、被害者と示談がまとまれば、刑事罰を受けずに解決できる見込みがあります。ただし、告訴を取り消してもらえるのは起訴されるまでで、時間に限りがあります。
被害者の連絡先がわからない場合でも、弁護士であれば捜査機関を通じて示談を申し入れられることがあります。示談金の額や示談書の内容も、相場を踏まえて整えられます。
物を壊してしまった後悔に加え、警察からの連絡や被害者への対応に不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。すでに警察から呼び出しを受けている場合や、被害届を出されたかもしれない場合は、早めにご相談ください。
当事務所では、器物損壊事件の示談交渉を得意としており、逮捕の回避・早期釈放・不起訴処分の獲得に向けて迅速に弁護活動を行います。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。











