W不倫で慰謝料を増額できるケース、要素が分かる!請求の手順も解説

不倫だけでも悔しいのに、W倫となるともっと悔しいという方も多いでしょう。

しかし、W不倫の場合、不倫相手の配偶者にも慰謝料請求できる権利があるという特殊な事情があります。

本記事では、上記の点を踏まえながら、W不倫で慰謝料を増額できるケース、要素などについて詳しく解説します。

①W不倫とは

W不倫とは、婚姻関係にある者同士の不倫のことです。

たとえば、A夫とA女(妻)の夫婦、B夫とB女(妻)の夫婦で、A夫とB女が不倫することです。

この場合、被害者、つまり、不倫の慰謝料を請求できる権利を持つのはA女とB夫です。

②W不倫で慰謝料請求できる相手とは

W不倫ではない不倫、つまり、不倫相手が未婚者という場合の被害者は不倫された方です。

たとえば、A夫とA女の夫婦で、A夫が未婚者Cと不倫した場合の被害者はA女です。

この場合、A女はA夫と未婚者Cに対して慰謝料を請求できる権利を有します。

他方で、W不倫の場合、被害者が二人存在するという特殊性を有します。

そして、冒頭のケースを用いると、A女が請求できる相手はA夫とB女です。

また、B夫が請求できる相手もA夫とB女ということになります。

③W不倫では慰謝料請求しても意味がない場合も

W不倫は、前述のような特殊性を有しますから、それぞれの相手方に慰謝料請求しても意味がない場合も出てきます。

以下、具体的に解説します。

両方の夫婦が離婚しない場合

不倫が発覚しても両方の夫婦が離婚せず、かつ、発覚後も別居せずに生計を一にして(同じ財布で)生活すると仮定します。

この場合、A女がA夫に慰謝料を請求しても、両者は今後も生計を一にして生活していくわけですから、A女に経済的利益は生まれないことは明らかです。

では、A女がB女に慰謝料を請求した場合はどうでしょうか。

この場合、確かに、A女に経済的利益が生まれるようにも思えます。

しかし、反対に、A夫がB夫から慰謝料を請求されると、A女はA夫とA女のB女に対する慰謝料とB夫のA夫に対する慰謝料が相殺される形となります。

したがって、互いの慰謝料によっては、A女が得る経済的利益は小さい、まったくない、あるいは利益どころか損失を被ってしまう可能性すらあります。

自分たち夫婦は離婚せず、相手方夫婦が離婚する場合

つまり、A夫婦は離婚せず、B夫婦は離婚すると仮定します。

この場合も、「両方の夫婦が離婚しない場合」と同様、A女がA夫に慰謝料を請求するメリットはありません。

では、A女がB女に慰謝料を請求した場合はどうでしょうか。

この場合も、上記と同様、A女が得る経済的利益は小さい、まったくない、あるいは利益どころか損失を被ってしまう可能性すらあります。

なお、離婚したB夫については経済的利益が生まれる可能性があります。

なぜなら、B夫は離婚したことでB女の不倫による損害分(慰謝料)を負担する必要がなくなるからです。

このように、W不倫で慰謝料を請求する場合は、離婚しない場合よりも離婚した方が慰謝料請求するには有利となる場合もあります。

両方の夫婦が離婚する場合

以上の流れからすると、W不倫の場合、離婚した方が慰謝料請求の面ではメリットのようにも思えます。

しかし、この場合にも注意が必要です。

つまり、A女がA夫と離婚して、A夫とB女に慰謝料を請求したとしても、B夫もB女と離婚してA夫とB女に対して慰謝料を請求しており、A夫とB女はA女とB夫からダブルパンチを食らっている状態です。

A夫とB女に十分な資力があれば問題ないですが、仮に、資力がなかったり、B夫からの請求で資力を使い果たしてしまった、という場合だと、A女はA夫とB女から慰謝料を回収できなくなってしまう可能性があります。

不倫の慰謝料を請求する際は、大きく、請求できるのか、請求した方が得か、請求してお金を回収できるか、という3段階に分け、それぞれの段階で実現可能性があるかどうかをよく検討しなければなりません。

④W不倫で慰謝料請求の効果を高めることができるケース

前記のいずれのケースでも、A女(又はB夫)が慰謝料を請求できないというわけではありません。

もっとも、いずれのケースでも、慰謝料を請求したとしても結果的に得られる利益は少ない、ない、あるいは損、という結果を招いてしまう可能性があることはすでに解説したとおりです。

では、W不倫で慰謝料請求しても得られる経済的利益を大きくできるケースはないのか、といえば、実はそんなことはありません。

W不倫で慰謝料請求して得られる経済的利益を大きくできるケースの一つとして「離婚するケース」を挙げることができます。

この点は、「③W不倫では慰謝料請求しても意味がない場合も」の「両方の夫婦が離婚する場合」のところで解説しました。

もう一つのケースとしては、「慰謝料を請求する相手の配偶者(たとえば、B夫)から慰謝料請求されないケース」です。

前記③では、B夫から慰謝料請求されることを前提に解説しましたが、W不倫のすべてのケースおいて、慰謝料請求する相手の配偶者から慰謝料請求されるとは限りません。

たとえば、A女はA夫の不倫の事実を把握できたとしても、B女がB夫との関係を壊したくないことから不倫したことを懸命に隠したため、B夫はB女の不倫の事実を把握できていないというケースも考えられます。

この場合は、A女のみがB女(あるいはA夫との双方)対して慰謝料することになるでしょう。その結果、A女の慰謝料請求の効果を高めることができるといえます。

⑤W不倫の慰謝料の相場

慰謝料は不倫によって受けた精神的苦痛の程度を金銭に評価したものにすぎません。もともと、人の内面である精神的苦痛の程度を金銭に評価すること自体難しいことです。また、「⑥W不倫を決める要素」で解説するとおり、慰謝料は、様々な要素が絡み合って最終的な金額が決まりますから、「W不倫の慰謝料はいくら」と決まっているわけではありません。

もっとも、これまでの判例等の積み重ねから、おおよそ

50万円～500万円

が不倫の慰謝料の相場だと言われています。

離婚しない場合より、不倫の結果、離婚した場合のほうが精神的苦痛の程度は大きいと判断され、慰謝料は高くなる傾向にあります。

また、婚姻期間が長くなればなるほど、不倫による被害者に与える精神的苦痛は大きいと判断され、慰謝料は高くなる傾向にあります。

ただ、繰り返しになりますが、不倫の慰謝料は「離婚の有無」や「婚姻期間」以外にも様々な要素が絡み合って、最終的な金額が決まります。

⑥W不倫の慰謝料を決める要素

W不倫の慰謝料を決める要素は「離婚の有無」や「婚姻期間」のほかに

• (不倫した)配偶者との婚姻生活の状況
• 不倫の回数、期間、内容
• 不倫の主導者
• 配偶者と不倫相手との年齢差
• 不倫相手の認識・意図
• 配偶者との間の子・妊娠の有無
• 配偶者と不倫相手との間の子・妊娠の有無
• 配偶者、不倫相手の不倫に対する認否、反省の程度
• 配偶者、不倫相手が受けた社会的制裁の有無及びその内容
• 配偶者、不倫相手の職業・社会的地位・年収・資産・預貯金額
• あなたが受けた精神的苦痛の程度
• あなたの落ち度

があります。

離婚の有無

離婚する場合、離により受ける精神的苦痛は大きいと考えられますから請求できる慰謝料は増額される方向へと傾きます。また、実際に獲得できる慰謝料が高くなることもこれまで解説したとおりです。

婚姻期間

婚姻期間が長いほど、不倫によって裏切られたという気持ちが大きくなり、精神的苦痛は大きいと考えられますから、請求できる慰謝料は増額される方向へと傾きます。

配偶者との婚姻生活の状況

配偶者との婚姻生活が円満にいっていた場合ほど慰謝料は増額される報告へと傾きます。他方で、配偶者の不倫時にすでに婚姻生活が破綻していたと認められる場合には、そもそも慰謝料請求できません。

不倫の回数、期間、程度

不倫の回数が多く、期間が長く、程度が悪質であればあるほど慰謝料は増額される方向へと傾きます。もっとも、証拠によってどれだけ証明できるかがカギとなります。

不倫の主導者

不倫を主導者した側に対する慰謝料は増額される方向へと傾きますが、他方で、非主導者に対する慰謝料は減額されます。たとえば、配偶者が主導者で、不倫相手にのみ慰謝料を請求するという場合、慰謝料は低減額される可能性があります。

配偶者と不倫相手との年齢差

通常、相手よりも年齢が高く、かつ、相手との年齢差が大きいほど、年齢が高い者が不倫を主導したのではないかと考えらえます。年齢が高い者に対して慰謝料請求する場合は、慰謝料が増額される可能性があります。

不倫相手の認識・意図

不倫相手が注意すれば配偶者が既婚者であることを認識することができた(過失がある)、という場合よりも、認識しつつ意図的に不倫した場合の方が悪質と考えられ、慰謝料は増額される方向へ傾きます。

配偶者との間の子供・妊娠の有無

子供がいる、妊娠しているという場合は、不倫による精神的苦痛は大きいと考えられますから、慰謝料は増額される報告へ傾きます。子供がいる場合は、子供の年齢も慰謝料に影響します。

配偶者と不倫相手との子供・妊娠の有無

配偶者が不倫相手との間の子供を身籠った、あるいはすでに子供を作っていたという場合は、あなたに与える精神的苦痛の大きさは計り知れないものがあり、慰謝料は大幅に増額されます。

配偶者、不倫相手の不倫に対する認否、反省の程度

不倫の事実を否認し続ける場合は、不倫したことに対する反省がみられず、悪質だと考えられますから慰謝料は増額される報告へ傾きます。

配偶者、不倫相手が受けた社会的制裁の有無及びその内容

配偶者や不倫相手が、社内不倫によって解雇されたなど社会的制裁を受けた場合、慰謝料は減額される方向へ傾きます。また、慰謝料請求する前に手切れ金などのお金を受け取っていた場合もその分減額されるでしょう。

配偶者、不倫相手の職業、社会的地位、年収、資産、預貯金額

配偶者、不倫相手の社会的地位が高ければ高いほど、年収、資産、預貯金額が多ければ多いほど慰謝料は増額される方向へ傾きます。

あなたが受けた精神的苦痛の程度

これまでご紹介した要素によっても精神的苦痛の程度を推し量ることは可能ですが、その他にも、たとえば、不倫によってうつ病を患ったという場合は慰謝料が増額される方向へ傾きます。不倫とうつ病発症との因果関係を証明できるかがポイントです。

あなたの落ち度

確かに、不倫は許しがたい行為ではありますが、慰謝料請求すると相手からあなたの落ち度(家事・育児放棄など)を指摘されることもあります。その程度が著しい場合は、慰謝料は減額される方向へ傾きます。

W不倫で慰謝料を獲得するために必要な証拠

不倫で相手に慰謝料を請求し、かつ、それを確実に自分のものとするためには、まず何より不倫の証拠をつかむことが必要です。主な証拠としては以下のものが考えられます。

不倫したことを認める内容の書面、音声データ、動画データ

書面(念書、謝罪文、誓約書など)で残す場合は、必要事項をもれなく記載しましょう。

音声データ、動画データで残す場合は、ダラダラとした会話にならないよう目的意識をもって録音・録画することを心がけましょう。

動画、写真

配偶者と不倫相手がラブホテルに一定時間滞在したことが分かるもの、泊付きの旅行をしたことが分かるもの、ホテル・旅館・互いの自宅などで一夜を過ごしたことが分かるものを内容とするものが理想です。

Facebook、Twitter、Instagram、LINEなどのSNS

不倫を疑わせるような写真・動画、メールは写真に撮って保存しておきましょう。

W不倫で慰謝料を請求する際の手順・流れ

以下では、不倫した配偶者と別居した上で離婚することを決意し、配偶者の不倫相手にも慰謝料請求するケースの場合の手順流れをご紹介します。

①　内容証明郵便を送って請求する

内容証明郵便とは、いつ、どんな内容の文書が、誰から誰に郵送されたかを、郵便局が証明してくれる郵便のことです。

内容証明郵便は必ず手渡しで配達されますし、仮に、開封されずに放置されていたとしても差し出した側の意思は相手に伝わったとみなされます。

また、普通郵便で郵送するよりも相手に心理的プレッシャーを与え、慰謝料の支払いを促す効果も期待できます。

もっとも、内容証明郵便を送るには相手の住所を把握することが大前提となります。

内容証明を送って相手から反応があれば、慰謝料請求に向けた話し合いを行います。

②　調停を申し立てる

話し合いで話がまとまらなかった場合は調停を申し立てます。

配偶者との調停のためには、家庭裁判所に対して離婚調停(夫婦関係調整調停(離婚))を申立てた上で、離婚調停の中で慰謝料について話し合います。

他方で、不倫相手との調停のためには、家庭裁判所に対して慰謝料請求の調停を申し立てることもできますし、簡易裁判所に対して民事調停を申し立てることもできます。

配偶者の調停と不倫相手の調停とを同じ家庭裁判所に申立てた場合は、併合して審理されることもあります。

③　訴訟を提起する

調停が不成立となった場合は、配偶者と不倫相手を共同被告として、家庭裁判所に対して訴訟を提起します。

W不倫をしてしまう理由と結末

W不倫をしてしまう一番大きな理由は、お互いが既婚者同士なため無理なく、ストレスなく不倫を楽しめるからではないでしょうか?

すなわち、不倫当事者同士は会っているときは楽しく時間を共有し合い、別れた後はそれぞれの家族とまた時間を共有できるため、孤独になる時間が少ないです。

また、お互いが既婚者同士であることを知っている場合は、お互いの家庭のことを気遣って無理に連絡しようとすること、予定を組もうとすることは控えるでしょう。

そうすると、配偶者に不倫していることがバレるリスクが減り、無理なくストレスなく不倫を楽しむことができます。

もっとも、W不倫もそのやり方やW不倫の期間が長くなれば長くなるほど、バレるリスクは高くなります。

特に、W不倫の場合で見落とされがちなのが、自分の配偶者ではなく、不倫相手の配偶者からもW不倫を突き止められる可能性があるということです。

その意味では、W不倫がバレる可能性は、W不倫でない不倫の2倍といってもよいです。

したがって、W不倫ではバレる前にお互いの気持ちが覚め、家庭に戻ってしまうというケースも少なくありません。

W不倫はいけないことですが、後々、高額な慰謝料を請求されるよりかは早めに分かれることの方が賢明といえます。

まとめ

W不倫の場合は、不倫相手の配偶者にも慰謝料請求できる権利があるという特殊な事情を踏まえつつ、離婚するかしないかも含めて、慰謝料請求するかしないか、するとして誰にするのかを決める必要があります。