債務整理にはいくつかの方法があり、それぞれにメリット・デメリットなど特色があります。しかし、そのなかでも個人再生はかなり有用な手続きです。
たとえば、自己破産では債務を免除してもらう代わりに、マイホームなどめぼしい財産を手放さなければなりません。また、借金の原因がギャンブルや浪費などの場合には、裁判の手続き上問題となる可能性があります。これらのことは、大きなデメリットといえるでしょう。
しかし、個人再生ではこのようなデメリットがありません。個人再生では、借金を作った原因は問われません。ギャンブル・浪費などで作った借金でも、問題なく個人再生できます。
また、住宅ローンのあるマイホームを持っている場合には、住宅ローン以外の債務を大幅にカットしてもらうことで、自宅を維持しながら借金問題を解決できるという特色もあります。
このようにいろいろなメリットのある個人再生ですが、手続きしたからと言って100%成功するとは限りません。場合によっては、失敗することもあるのです。
こちらでは、個人再生が失敗する原因、具体例、対策をご説明いたします。
なお、今回は基本的に、実際の個人再生手続きで圧倒的に多く利用されている、小規模個人再生を前提に説明させていただきます。給与所得者等再生の場合には若干異なることがありますので、ご注意ください。
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個人再生が失敗する4つの原因
わざわざ専門家に高い費用を支払い、書類等を準備して個人再生を裁判所に申し立てても、種々の理由により手続きが失敗してしまうことがあります。そんなことになってしまっては、当初の借金問題は解決できないことになってしまいます。
そうならないようにするために、個人再生の失敗原因について勉強しておくのは非常に有益な方法だと思います。
そもそも、個人再生が失敗するとは、個人再生を裁判所に申し立てはしたものの、何らかの理由によって手続きが債務整理の目的を達成することができずに終了してしまう状態のことをいいます。
これには、手続きの進行段階によって、つぎの4つの原因があります。
①「門前払い」されるパターン
裁判所に個人再生を申し立てても、手続きの開始さえしてもらえないケースです。法律上、これを「棄却」されるといいます。いわゆる「門前払い」を受けるパターンですね。
個人再生手続きは、民事再生法という法律によって、利用できる条件が決められています。このため、つぎのような制限に引っかかってしまう場合には、個人再生が利用できません。
棄却となる具体例
個人再生を申し立てても棄却されてしまう、実際によくある主な具体例を挙げると、つぎのようになります。
- 裁判所へ予納金を納めるのをうっかり忘れていた
- 専門家に依頼せず自分一人で個人再生を申し立てたために、裁判所から再生計画案の作成ができないと判断されてしまった
- 最近失業してしまい、定期的収入がなくなってしまった
- 債務総額を正確に把握せずに申し立てをしたが、実際には利息が膨らみ5,000万円を超えてしまっていた
このような場合、個人再生は利用できず、それ以外の債務整理を検討しなければなりません。
棄却の回避法
個人再生の申し立てが棄却されてしまうことを回避するための対策として、つぎのようなことが考えられます。
- 必要な費用はちゃんと裁判所に納める
- 「しっかりした」内容の再生計画案を提出できると裁判所に判断されるようにする
- 定期的または反復的な収入を得るように心がける
- 正確な債務額を把握する
以上のことを確実に行うことで、棄却される恐れは相当回避できるでしょう。
なお、個人再生の棄却について、より詳しく知りたい方は「個人再生の利用条件をクリアーしていない場合」を参照してください。
②手続きが中止されるパターン
裁判所によって申し立てが棄却されることなく、無事に受け付けられると、正式に個人再生手続きが開始されることになります。しかし、やっと開始された手続きも、諸々の原因によって中止される場合があります。これを法律上「廃止」といいます。
個人再生手続きは、主につぎのような場合に廃止されることになります。
廃止となる具体例
個人再生手続きが廃止となる、主な具体例をいくつか挙げてみましょう。
- 自分一人で手続きを開始したため、法律の条件を具備した再生計画案が作れないことが裁判所に判明してしまった
- 裁判所の指定する期限内に再生計画案を提出できなかった
- 再生計画案は提出したが、債権者によって否決されてしまった(小規模個人再生の場合)
- 返済総額を減らすために、財産隠しをした
以上のようなケースでは、個人再生手続きは中止されてしまうのです。
手続き「廃止」の回避法
せっかく始まった手続きです。途中で廃止されては大変なことになってしまいます。個人再生の手続きが廃止されてしまうことを回避するためには、つぎのような点に気を付けましょう。
- 「しっかりした」内容の再生計画案を作る
- 裁判所の指定する期限内に再生計画案を提出する
- なるべく債権者が受け入れやすい内容の再生計画案を考える
- 持っている財産は正直に申告する
以上の各ポイントを押さえることで、手続きを廃止されるリスクは相当回避できるはずです。この中でも、特に最後のポイントは非常に大切です。のちに述べますが、財産隠しした場合には刑事罰まで受ける恐れもありますので、絶対にこのようなことはしないようにしてください。
個人再生の廃止について、より詳しく知りたい方は下記の記事にわかりやすく解説されていますのでご覧になってください。
③再生計画案を認めてもらえないパターン
個人再生の手続きもかなり進行し、最終段階に近づくと「再生計画案」という書類を裁判所に提出することになります。これは、個人再生手続き終了後、返済することになる債務の返済計画を定めたものです。
このパターンは、この再生計画案を裁判所に認めてもらえないケースです。これを法律上、「不認可」といいます。
つぎのような場合には、再生計画案は不認可となります。
不認可となる具体例
再生計画案が不認可とされる、実務上よくある具体例は、つぎのような場合です。
- 失業したため、定期的収入がなくなってしまった
- 住宅ローンを除いた正確な債務総額が5,000万円を超えている
- 再生計画案で決めた返済総額が、最低弁済額を下回っている
- 再生計画案は提出したが、いろいろな意味で「しっかりした」内容ではない
- 所有している財産を裁判所に対して正直に申告しなかった
以上のようなケースでは、せっかく提出した再生計画案は裁判所によって認可してもらえません。
再生計画案「不認可」の回避法
再生計画案が裁判所によって不認可とされると、当然個人再生は失敗に終わることになってしまいます。
再生計画案が不認可とされてしまうことを回避するためには、つぎのような点に注意する必要があります。
- 就職するなど、定期的な収入を得るようにする
- 再生計画案による弁済額が法定の「最低弁済額」以上となるように計画を作る
- 専門家に依頼するなどして、裁判所が認めてくれる再生計画案を作る
- 持っている財産は隠さずすべて申告する
以上の各ポイントに注意することで、再生計画案を不認可とされるリスクは相当回避できます。
個人再生が「廃止」となるところでも述べましたが、最後のポイントは特に重要です。必ず守るようにしてください。
個人再生の不認可に関して、より詳しく知りたい方は、以下の記事にわかりやすく解説されていますのでご覧になってください。
④再生計画が取り消されるパターン
長く複雑な個人再生手続きも、再生計画案の認可が確定することにより、基本的には手続き終了となります。
あとは再生計画に基づき、毎月返済を続けていくことになります。そして、通常の場合36か月分の支払いを完了することにより、個人再生による債務整理手続きは終了することになります。晴れてすべての借金を返済完了したことになるのです。
しかし、せっかくこの段階まで来ながら、残念なことに手続きが取り消されてしまうことがあります。
取り消しされるとどうなる?最悪の結果に!
再生計画どおり返済できない場合や財産隠しが発覚した場合などには、再生計画は取り消されることになります。その結果は、非常に重大です。
長く面倒な手続きの結果、やっと認めて漏れたはずの債務のカットが失効し、元の借金が復活してしまうからです。
簡単な事例で説明しましょう。
(事例)借金が500万円あるケース
500万円あった借金が、個人再生したことで100万円の返済で済むことになったとします。実務ではよくあるパターンです。この場合、400万円も債務を免除してもらえたということになりますね。
この100万円を再生計画どおりに36回分割で返済を完了すれば、残りの400万円は支払う必要がないということになります。利息も発生しません。
ところが、この36回の返済を怠り再生計画が取り消されると、免除されたはずの400万円が復活してしまうのです。
再生計画が取り消されると、いかに損をするかということが、よくわかると思います。このようなことにならないよう、再生計画どおりに毎月返済をしなければなりません。計画どおりに支払いができなかった場合には、せっかくの手続きが無駄となる恐れがあります。
再生計画が取り消しとなる具体例
再生計画が取り消しとなってしまう、実際によくある具体例は、主につぎのようになります。
- 返済開始後、長期にわたり返済を怠ってしまった
- 再生計画に基づく返済を、何度も滞納してしまった
- 財産隠しがバレてしまった
以上のようなことがある場合には、再生計画が裁判所によって取り消しされる恐れがあります。
決して、このようなことのないように注意してください。せっかくの苦労が水の泡になってしまいますよ。
特に最後の「財産隠し」については、「詐欺再生罪」という犯罪に該当する可能性のある重大な違法行為です。発覚した場合には、個人再生が失敗するだけでなく、最悪の場合には懲役刑や罰金刑を科されることもあり得ます。繰り返しになりますが、絶対にこのような行為は慎むよう注意してください。
再生計画の取り消しについて、より詳しく知りたい方は、以下の記事にわかりやすく解説しておりますので参照してください。
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個人再生が失敗する確率はどれくらい?
個人再生を専門家に依頼する場合と自分自身のみで行う場合には、手続きが失敗する確率にかなりの違いが出ると思われます。つぎのふたつのパターンに分けて考えてみましょう。
専門家に依頼する場合
個人再生を弁護士や司法書士など法律の専門家に依頼した場合には、個人再生が失敗に終わるということはほとんどありません。
これは弁護士が代理した場合でも司法書士が書類作成等した場合でも異なることはないでしょう。
専門家に対して本人が重大な隠し事をしていたなど、よほど特別な事情でもない限り、ほぼ100%に近い確率で個人再生は成功するはずです。
自分自身で申し立てをする場合
専門家に依頼せず個人のみで個人再生の手続きをした場合には、失敗する確率はかなり高くなると思われます。なぜなら、個人再生手続きは、下に述べるように非常に特殊な手続きだからです。
手続きが複雑
自己破産の場合には、専門家に依頼せず個人だけで手続きを行うことも、まだなんとか可能だと考えられます。なぜなら、比較的に手続きが簡単に済む事例が実務上多いからです。
しかし、個人再生の手続きは、自己破産と比較してかなり手続きが複雑で時間もかかります。平日の日中に何度も裁判所に出向かなければならないなど、個人で行うには非常に負担が大きいと思われます。
提出する書類が多い
個人再生では手続き上、提出しなければならない書類が多数に上ります。
個人でそれらを取り寄せたり、作成したりするのはかなり難易度が高くなります。
提出する書類によっては高度に専門性が必要
作成する書類によっては専門的な知識や経験などが必要となることがあります。
特に再生計画案に関しては、クリアーしなければならない条件が各種あります。せっかく作成し提出した再生計画案も、これら条件をクリアーしていない場合には、裁判所によって不認可とされてしまう恐れがあります。
これらのハードルの高さを考慮すると、専門家に依頼した場合と比べて、個人で手続きを行う場合には成功できる確率はかなり下がると考えたほうが良いでしょう。
実際問題としては、個人で申し立てを行おうとしても裁判所のほうから、専門家に依頼してほしいと言われる可能性もあります。
個人再生は、裁判所で行われる厳格な手続きです。提出する書類は、いい加減な内容のものであっていいはずがありません。すでに述べたように、「しっかりした内容の書類」を提出できない場合には、個人再生は失敗すると考えてください。
失敗しないための2つのポイント
個人再生を失敗に終わらせないようにするためには、いくつかのポイントがあります。
これらの各ポイントをちゃんと押さえることで、失敗する確率をグッと低くすることができます。
1.弁護士または司法書士に依頼する
うえで述べたように、債務整理の中でも特に個人再生は専門性の高い特殊な手続きです。そのため、専門家に依頼した場合には、却って多くのメリットが受けられます。
つぎのようなメリットが考えられます。
専門家に依頼することのメリット
個人再生手続きを依頼することのできる専門家には、弁護士と司法書士がいます。細かく言えば、弁護士は個人再生手続きの代理をすることができ、司法書士は個人再生手続きの支援をするということになります。厳密にいえば、これは大きな違いではあるのですが、実際の手続き上ではほとんど違いはないと考えてよいでしょう。
弁護士でも司法書士でも、個人再生を依頼した場合には、つぎのようなメリットがあります。
①最適な債務整理方法を選択してもらえる
借金問題を解決する債務整理には、いくつかの方法があります。
債務者本人は個人再生がベストだと思っていても、実際にはほかの債務整理のほうが適している場合もよくあることです。
極端な事例を挙げてみましょう。
専門家が調査した結果、借金がゼロになった事例!
多重債務に悩み、インターネットなどで調べた結果「自分には個人再生が適している」と考えた方がいました。専門家に依頼するため事務所を訪れ、事情をすべて打ち明けます。本人から事情をよく聞いたうえで専門家が調査したところ、実は過払い請求できる業者があることが判明。結果として、借金がなくなり個人再生しなくてよくなることに……。
これは、実際にあった事例です。こういうケースは、実は意外と多くあるのです。
以上のケースは、極端な事例かもしれません。しかし、債務整理を専門家に依頼するメリットの大きさを、よく表している事例だといえるでしょう。同時に、専門知識を持たない素人の判断が、いかに恐ろしいかということがよくわかりますね。
②基本的にほとんどの手続きをやってもらえる
個人再生の手続きを専門家に依頼するメリットとして、手続きの全部またはほとんどを自分に代わってやってもらえる、ということが挙げられます。
すでに述べたとおり、特殊な場合を除き基本的には弁護士への依頼も司法書士への依頼もそれほど異なることはありません。一部の裁判所では司法書士よりも弁護士に依頼したほうが有利となることはありますが、全国的に見た場合には、ほぼ同じと考えてよいでしょう。
③提出書類の内容の信用性が高い
個人再生の手続きを専門家に依頼するメリットのひとつとして、裁判所に提出する書類の信用性が高い、ということも挙げられます。
ちゃんとした法律上の資格を持ち、事務所を構えている弁護士や司法書士が作成した書類の場合、裁判所はその内容が正しいものと信頼できるのです。債務者個人が作成したものと異なり、責任のある専門家が作成した書類であるため、裁判所も信頼しやすいのは当然といえば当然のことですね。
その結果、手続きがスムーズに進行することにつながります。
④個人再生の成功確率が格段に高くなる!
うえでご説明したように、一定の場合には個人再生に失敗することがあります。失敗の原因をザックリとひとくちで言ってしまえば、手続き上で必要な「適切な行動をとることができなかったから」、ということができるでしょう。
専門家に依頼した場合には、随時適切な対応をしてくれるため、個人再生に失敗する可能性は極めて低くなります。
専門家に依頼することのデメリット
個人再生を依頼できる専門家には弁護士と司法書士がいます。当然のことですが、専門家に依頼した場合には費用が掛かります。人によっては、これをデメリットと考えることもあるかもしれません。
しかし専門家に依頼せず、結局個人再生に失敗してしまっては元も子もありません。専門家に依頼するメリットは、デメリットを考えてもはるかに大きいものだと思われます。
意外に重要!専門家に依頼する場合の注意点
専門家に依頼するメリットはうえで述べたとおりですが、どの専門家に依頼しても結果が同じ、というわけではありません。債務整理を成功させるには、腕のいい専門家に依頼することが非常に大切なポイントとなるのです。
ここでは、腕のいい専門家を見分けるコツをご紹介しましょう。つぎのようなポイントが挙げられます。
①本職が面談してくれる
特に手広く事件を扱っている事務所では、最初の相談から最後まで本職ではなく、事務所の職員の面談で済ませる事務所があります。このような事務所では、本職が責任をもって事件処理をしていない可能性も否定できません。
できるだけ本職自ら面談を行い、責任をもって事件処理をしてくれる事務所を探しましょう。
②仕事の処理が速い
一応債務整理事件を受け付けてはいるけれど、実際には債務整理にあまり力を入れていない事務所というものがあります。そんな事務所に依頼すると、事件の処理が遅くなります。
最悪の場合には、数か月から数年も放置されていたという事例は意外とたくさんあるものなのです。このような専門家に仕事を依頼しては大変な目にあいかねません。
早期に借金問題を解決するためにも、債務整理に力を入れている事務所を選ばなければいけません。
このように個人再生を依頼する場合、事務所選びは非常に重要となります。以上の各ポイントをしっかりと押さえ、腕のいい専門家を見つけてください。
2.自分の収入・支出を冷静に予測し、最後まで返済可能かをよく判断する
せっかく多くの費用や手間暇をかけ、やっと債務の大半を免除してもらっても、中には返済計画の途中で返済に行き詰まってしまう人もいます。このような場合には最悪、再生計画が「取り消し」となり、減額されたはずの借金が元に戻ってしまいます。
このような事態を極力避けるためには、つぎのような点に注意が必要となります。
返済期間中の気のゆるみに注意!
個人再生が認められると、元の債務が大幅にカットされます。しかも、将来利息なし、さらには3年間の分割払いでOKとなると、返済は簡単なように感じられるものです。しかし、3年という年月は決して短いものではありません。
個人再生が認められれば、それまでの借金生活から比較した場合、返済は相当楽になるでしょう。しかし、この気のゆるみが一番の大敵です。
返済が楽になった分、ついついまた借金を作った原因と同じ過ちを犯してしまう人も多いのです。ギャンブルや浪費などには、特に気を付けなければなりません。
返済期間は意外と長い!
個人再生手続きが終わると、それまで負っていた債務の大半がカットされます。そして、カットされたあとに残った債務を基本的には3年で返済することになります。3年間毎月返済しますので、個人再生後36か月は毎月返済する必要があります。
借金生活に苦しんでいた時は、一生返済していかなければならないのではないだろうか……と絶望的な気分で考えていたことと比較すれば、3年という期間はかなり短いものと思われるでしょう。
しかし、実際にはこの3年という期間は決して短いものではありません。返済開始から3年の間につぎのようなことがあり、返済が行き詰まる事例はたくさん存在します。実際に返済に行き詰まる原因となる、よくある事例をご紹介します。
①収入が減少するケース
正社員として会社勤めをされている方でも通常の場合、毎月の収入は一定ではないことが多いでしょう。お給料の多い月もあれば少ない月もあるはずです。
全体的に見れば、比較的安定しているかもしれませんが、つぎのような事情がある場合には、大幅に収入が少なくなる可能性が出てきます。
- 会社を解雇され失業してしまう
- 会社の業績悪化のためボーナスがカットされる
- 残業がなくなり、残業代がカットされる
どれもよく耳にする言葉ですよね。特に景気が悪くなるとほとんどの方が経験する出来事だと思います。充分に予想しておくべき点ですね。
②出費がかさむケース
収入自体はある程度一定だったとしても、日常生活をする上ではいろいろな出来事が起こるものです。
つぎのようなケースで出費がかさむことが予想されます。
- 突発的な病気や事故などでの入院
- 友人、知人の結婚でのご祝儀代
- ご親族のご結婚や葬式代
以上のようなことは、世間一般ではごく普通にあることです。当然、ご自分の身にも降りかかる恐れがあります。
このようなことが単発で起こるなら、多くの方が対応できるでしょう。しかし、悪い時には悪いことが重なるものです。これらのことが多重に発生することも、充分予想しておかなければなりません。
向こう3年間の返済余力の確認が重要!
再生計画案を考える際には、向こう3年の間に、うえで述べたような事態が発生する可能性があるということを想定しておかなければなりません。これらのことが多重に起こったとしても、充分返済余力がある状態なのかどうか、これをよく検討する必要があります。
個人再生を申し立てるときは充分な収入があるかもしれませんが、向こう3年(最長5年)の収入の変化まで予測しておかないといけません。3年は決して短い期間ではないのです。返済終了までの間に収入が減少し、返済ができなくなることも可能性として考えておかなければいけません。
返済余力の予想が甘いと、即個人再生失敗につながる!
もし、この予想が甘かった場合、個人再生による債務の返済ができないことに直結します。再生計画に基づく返済ができなくなるのですから、重大な事態となります。
その結果、滞納状態が続いた場合などには最悪のケースとして、個人再生の取り消し処分を受ける恐れがあるのです。
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個人再生が失敗した場合の3つの対策
せっかく手続きまで始めた個人再生です。できることなら最後まで成功するのに超したことはありません。しかし残念ながら失敗してしまう場合もあるでしょう。でもそれでは借金問題が解決できないことになってしまいます。なんとか対策を考えなければなりません。
そのような場合には、対策としてつぎのような方法が考えられます。
1.自己破産する
個人再生が認められない以上、もはやすべての財産をなげうつ覚悟も必要かもしれません。自己破産の手続きをすることも選択肢のひとつとなります。
マイホームなどせっかく築き上げた財産を失うことになるかもしれませんが、多くの場合借金問題は解決できるでしょう。借金問題が解決できれば、人生の再スタートが可能となります。頑張れば、また財産を作ることもできるでしょう。
2.任意整理する
個人再生が失敗した場合には、ほかの債務整理方法として任意整理するということも選択肢になります。
あくまでも裁判外における「任意」の交渉ですので、効果が弱いのが弱点です。しかし、個人再生が認められない以上、相手業者と交渉する方法も検討する余地があります。
交渉次第で返済できる可能性がある場合には、試してみるだけの価値があるかもしれません。
3.個人再生に再チャレンジしてみる
個人再生の失敗原因が、法律上の条件を備えることができなかった場合には、条件を備えてから再び個人再生するという方法もあります。失敗原因を取り除くことで再度、申し立てることができる場合があるからです。
具体的な事例と対策は、つぎのようになります。
①個人で手続きを行ったために失敗した場合
専門家に依頼せず個人再生が失敗した場合には、専門家に依頼して再び個人再生することができる可能性が高いと考えられます。依頼費用は発生しますが、メリットは非常に大きいものがあります。
②債権者の同意が得られず廃止となった場合
すでに述べたとおり、小規模個人再生の場合には再生計画案について一定以上の債権者から反対があった場合、手続きが中止されることになりましたね。このような場合には、手続きを小規模個人再生から給与所得者等再生に変更することを検討してみるのも有効な対策です。
なぜなら給与所得者等再生の場合には、再生計画案について債権者の賛成を得るという手続きが不要だからです。小規模個人再生よりも最低弁済額が増えるというデメリットはありますが、債権者の意向で手続きが失敗することがないというのは大きなメリットです。
③借金が5,000万円を超えている場合
個人再生は法律の定めにより、住宅ローンを除いた債務額が5,000万円以下でないと利用できない手続きです。そのため5,000万円を1円でもオーバーしている場合には、個人再生できないことになります。
このような場合には、しばらくの間返済を頑張るなどして借金を少なくし、債務総額を5,000万円以下にするというのも有効な手段です。こうすることで、住宅ローンを除く借金総額が5,000万円以下となった場合には、晴れて個人再生を利用できることになります。
個人再生に再チャレンジする方法について、いくつかご覧いただきました。
これらのことは、場合によってはすぐに実行できることではありません。気長に、ある程度の時間をかけて法律上の条件を備えるようにしましょう。そして、すべての条件が備わった時に、再び個人再生に挑戦してみてください。
まとめ
いかがでしたでしょうか?今回は、個人再生が失敗してしまうケース、そして失敗した場合の対策などについてご説明しました。
せっかく費用も手間ひまもかけて苦労した個人再生ですから、なるべくなら成功させたいですよね。そのためにも、うえで述べた各ポイントをしっかりと押さえ、その知識を有効に活用していただけたらと思います。
それでは、特に重要なポイントとなる失敗する確率を低くするための重要事項について、おさらいしておきましょう。
つぎの2つのポイントが特に重要でしたね。
- 債務整理の専門家に依頼する
- 返済余力について充分検討し、無理のない返済計画を立てる
個人再生は非常に専門性の高い手続きです。そのため、専門家に依頼する必要性が高い手続きとなります。専門家が関与していれば、手続きのすべての段階において適切に対応してくれるはずですので、まず失敗の恐れはなくなります。
再生計画に関しても無理のない内容のものを作ってくれるはずです。
なお、今回は実際の個人再生手続きで圧倒的に多いと思われる、小規模個人再生を前提に説明させていただきました。個人再生のもうひとつのパターンである「給与所得者等再生」の場合には、若干条件等が変更となる場合がありますのでご注意ください。
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