パパ活で妊娠したらどうすべき？対処法と慰謝料について解説

突然、パパ活での妊娠が判明し、不安でいっぱいではありませんか？
「中絶費用や慰謝料を請求できるの？」「連絡を絶たれたらどうしよう…」など、さまざまな疑問や不安を抱えている方は少なくありません。

しかし、突然の妊娠に動揺してすぐに相手へ連絡すると、かえって連絡を絶たれてしまうなど、不利な状況に陥るおそれがあります。焦らず冷静に行動することが、今後の状況を大きく左右します。

そこでこの記事では、パパ活の妊娠トラブルに強い弁護士が、以下のポイントについて丁寧に解説します。

状況を正しく把握し、後悔のない対応をとるために、ぜひ最後までご覧ください。

当事務所では、パパ活による妊娠でお困りの女性だけでなく、妊娠を告げられた男性からのご相談にも対応しています。お一人で抱え込まず、お早めにご相談ください。

パパ活で妊娠したらすべきこと

パパ活中に妊娠が発覚すると、不安や動揺からすぐに相手へ連絡したくなるかもしれません。しかし、焦って妊娠を告げると、相手が責任を避けようとして連絡を絶ってしまうおそれがあります。

そのような事態を防ぐためにも、まずは冷静に行動し、以下の4つのステップを踏むことが大切です。

①病院で診察を受けて診断書をもらう

妊娠検査薬で陽性反応が出たら、速やかに産婦人科を受診し、医師による正式な診断を受けましょう。あわせて、診断書を発行してもらうことをおすすめします。

診断書には妊娠週数が記載されるため、妊娠時期の特定や父親が誰であるかを示す根拠になり得ます。また、妊娠の事実を相手に伝える際、「詐欺ではないか」と疑われるリスクを下げるためにも診断書は有効です。

さらに中絶を検討している場合には、「人工妊娠中絶手術の同意書」も病院からもらっておきましょう。中絶手術には、通常、父母双方の署名・捺印が必要となるため、早めの準備が重要です。

②パパの個人情報をできる限り把握する

パパ活相手の男性の中には、責任を逃れるために突然連絡を絶つケースがあります。パパ活サイトを退会し、LINEやメールもブロックして姿を消すといった行動は珍しくありません。

妊娠の事実を伝える前に、次のような情報をできるだけ確保しておきましょう。

名刺がもらえなかった場合でも、携帯番号や車のナンバーから相手の情報を調べる手段があります。たとえば、弁護士を通じて弁護士照会制度を利用したり、探偵に調査を依頼することも可能です。

生まれた子どもは、認知されれば父親の法律上の相続人となります。将来的に遺産相続の問題が生じる可能性もあるため、相手の身元を正確に把握しておくことは非常に重要です。

③妊娠前後の証拠を保存しておく

パパに妊娠を伝えた後に連絡を絶たれた場合でも、過去のやり取りが残っていれば、関係性や責任の所在を証明するための証拠になります。妊娠を告げる前の段階から、証拠を意識して残しておきましょう。

たとえば以下のような証拠は、将来的に法的手続きで役立つ可能性があります。

これらの記録は、妊娠の経緯や相手との関係性を立証する有力な材料となり得ます。削除せずに慎重に保管しておきましょう。

④中絶・出産・結婚など今後の方針を話し合う

妊娠が判明したら、今後どうするかについて相手と話し合う必要があります。母体保護法では中絶が認められるのは妊娠22週未満（21週6日まで）とされており、時間的な余裕がありません。

特に次の点について、早めに話し合っておきましょう。

なお、現実的には少数ですが、妊娠をきっかけにパパ活の関係から結婚に至るケースも存在します。こうした選択肢についても、相手との関係性や将来の意思を冷静に確認しておくことが大切です。

中絶手術を受けるには、原則として父親の署名・捺印が必要です。相手になりすまして署名・捺印をする行為は、有印私文書偽造・同行使という犯罪に該当するおそれがあるため、絶対に行わないでください。

ただし、病院によっては父親の同意書が不要となる場合もあります。連絡が取れない事情がある場合などは、事前に医療機関へ相談し、対応を確認しておきましょう。

パパ活で妊娠した場合、中絶費用や慰謝料は請求できる？

パパ活で妊娠してしまった場合、相手の男性に対して中絶費用や慰謝料を請求できるのかという点は、多くの方が不安に感じるポイントです。金銭面の対応を求めたい場合でも、すべてが法的に認められるとは限りません。ここでは、法律上どこまで請求が可能なのか、注意すべきリスクとあわせて解説します。

中絶費用の請求は可能

まず、中絶手術の費用については、原則として妊娠した男女双方が折半するのが一般的な考え方です。合意のもとで性行為が行われた以上、どちらか一方が全ての責任を負うのではなく、両者で負担するのが公平とされています。

ただし、女性側が経済的に困窮しており、相手の男性に十分な支払い能力がある場合には、男性に対して全額の負担を求めることも可能です。交渉の状況や双方の経済状況によっては、実際に男性が全額を支払うケースもあります。

一方で、複数の男性とパパ活をしていた場合などで胎児の父親が誰か特定できないような状況では、中絶費用の請求が難しくなる点には注意が必要です。誰に責任を求めるべきかが明確でない限り、最終的に費用を自分で負担しなければならない可能性が高くなります。

慰謝料の請求は原則できない

中絶費用とは異なり、パパ活相手に対して慰謝料を請求することは、原則として認められません。妊娠が予期せぬものであっても、性行為がパパとの合意のもとに行われたのであれば、民法上の「不法行為」には該当せず、慰謝料の支払い義務は発生しないというのが基本的な考え方です。

ただし、例外的に慰謝料請求が認められるケースもあります。たとえば、

などです。特に最後のケースでは、裁判で慰謝料100万円の支払いを命じた判例も存在します（東京高裁平成21年10月15日判決）。このような場合には、中絶に至った事情や相手の対応次第で、慰謝料請求が認められる余地もあることを理解しておきましょう。

相手が既婚者だった場合のリスクにも注意

注意すべきは、慰謝料を請求するどころか、逆に請求される立場になる可能性があるという点です。もしパパが既婚者であり、その事実が妊娠をきっかけに発覚した場合には、パパの妻から不倫慰謝料を請求されるリスクが生じます。

仮に、女性がパパの既婚を知っていた、あるいは注意すれば気づけたと判断されると、妻からの慰謝料請求は認められる可能性があります。不貞の慰謝料相場は次のとおりです。

ただし、既婚者であることを知らなかった、または知り得なかった場合は、不倫慰謝料の支払いを免れる可能性もあります。そのため、万一のトラブルに備えて、パパが既婚者だと知らなかったことを示す証拠（LINEのやり取りなど）を残しておくことが重要です。

子どもを産むと決意した場合の対応

養育費を請求するために認知請求する

パパ活の結果として妊娠し、子どもを産んで育てることを決意した場合、パパ活相手に養育費を確保するためにはどうすればいいのでしょうか。

養育費を請求するためには、まずパパ活相手の男性に子どもを「認知」してもらうことが不可欠です。

認知とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもについて、父親が自分の子どもであることを法的に認める手続きのことです。

母親の場合、出産によって当然に親子関係が成立しますが、父親との関係は認知を通じて確定される必要があります。

認知が完了すると、法律上の親子関係が生じ、父親に対して養育費の請求が可能となります。

認知請求の方法は？

認知の方法には「任意認知」と「強制認知」の2種類があります。

まず、「任意認知」とは、父親が自らの意思で子どもとの父子関係を認め、認知を行う方法です。パパ活で知り合った男性がが認知に応じる場合、以下の手続きで認知が成立します。

また、生まれる前の胎児の段階で認知を行うことも可能で、これを「胎児認知」といいます。

胎児認知の場合も、父親が認知届を提出することで手続きが進められますが、この場合は母親の同意が必要です。胎児認知をしておくことで、生まれた後の手続きがスムーズになり、早い段階で養育費の請求が可能になります。

次に、「強制認知」について解説します。

もし相手のパパ活男性が認知を拒否した場合は、裁判所を通じて強制的に認知を求めることができます。相手の意思に関係なく認知を求めることになるため、「強制認知」と呼ばれ、以下のような手順で進めます。

強制認知が成立すれば、相手の男性は法律上の父親としての責任を負うことになり、養育費の支払い義務が生じます。

パパ活で妊娠した場合に弁護士に相談するメリット

パパ活で妊娠した場合、金銭的・法的な問題が複雑になりがちです。弁護士に相談することで、妊娠に伴うトラブルをスムーズに解決する手助けが得られます。主なメリットは次の通りです。

①慰謝料や中絶費用の請求をしてもらえる

パパ活相手に対して慰謝料や中絶費用を請求する場合、まずは相手の特定が必要です。しかし、SNSやマッチングアプリを通じて出会った相手の場合、本名や住所がわからないことが多く、個人で調査することには限界があります。

弁護士に依頼することで、弁護士照会制度を活用し、相手の携帯番号や銀行口座情報などから身元を特定することが可能です。これにより、相手に対して正式に慰謝料や中絶費用を請求する手続きが進めやすくなります。

さらに、相手が支払いを拒否した場合でも、弁護士が交渉を行い、必要に応じて裁判を提起することもできます。これにより、金銭的な補償を受け取るための手続きがスムーズに進行する可能性が高まります。

②認知請求や養育費の請求をしてもらえる

パパ活で妊娠が発覚した後、相手男性が責任を回避しようとし、連絡を断つケースもあります。LINEやSNSでブロックされたり、着信拒否をされると、直接交渉が困難になります。

このような場合でも、弁護士を通じて認知請求や養育費請求の手続きを進めることができます。認知請求には、家庭裁判所での調停を経て、合意が得られなければ訴訟を提起することが求められます。弁護士がいれば、証拠収集や法的手続きを迅速に進めることができ、認知手続きを確実に進めることができます。

認知が成立した場合、相手には養育費の支払い義務が生じます。養育費は子どもの生活費や教育費に必要な資金であり、確実に確保するためには弁護士に相談することが有効です。

以上のとおり、パパ活相手との妊娠トラブルに対して弁護士の力を借りることで、相手の特定、金銭請求、認知請求などの問題を解決しやすくなります。弁護士への早めの相談が円滑な解決への第一歩となるでしょう。

まとめ

パパ活で妊娠した場合は、焦って相手に連絡する前に、冷静に状況を整理し、証拠や相手の情報を確保することが重要です。連絡を急ぐあまり、かえって連絡を絶たれてしまうおそれがあるため、慎重な行動が求められます。

中絶費用については、原則として男女双方での負担が基本とされており、相手に請求できる可能性があります。慰謝料は原則請求できませんが、例外的に認められるケースもあります。

また、出産を選ぶ場合には、相手に認知を求めることで養育費を請求できるようになります。話し合いができない場合でも、調停や裁判など法的手続きによって対応可能です。

当事務所では、パパ活による妊娠トラブルに関するご相談を多数お受けしており、法的手続きや交渉を含めたサポートが可能です。

慰謝料請求や認知請求をお考えの方は、ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。全国どこからでも無料でご相談いただけます。