パパ活で妊娠した場合の対処法！中絶費用や慰謝料は請求できる？

このようなお悩みを抱えている方は少なくないでしょう。

本記事では、パパ活トラブルに強い弁護士が、次の点について詳細に解説していきます。

当事務所では、パパ活で妊娠して慰謝料請求や認知請求を検討されている女性のほか、妊娠を告げられた男性からのご相談にも対応しております。お困りの際には、ぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。

パパ活で妊娠した場合の対処法

まずすべき準備

パパ活で妊娠が判明すると、驚きや不安からすぐに相手に伝えたくなるかもしれません。しかし、焦って伝えてしまうと、パパが責任を回避しようとして連絡を絶ってしまう可能性があります。冷静に対応するためにも、まずは以下の準備を進めましょう。

①パパの個人情報を確保する

妊娠の事実を伝える前に、パパの本名や勤務先などの個人情報をできるだけ把握しておくことが重要です。妊娠を告げた後にパパが連絡を絶ってしまうと、その後の話し合いや法的手続を進めることが困難になる可能性があります。

一般的に、パパ活で妊娠を告げられた男性の中には、パパ活サイトを退会し、メールやLINEもブロックして、連絡を遮断するケースがみられます。これは、中絶費用の請求や養育費の支払い義務が発生する可能性を避けるためと考えられます。また、生まれた子どもは法律上、父親の相続人となるため、パパが既婚者であれば、将来的に相続関係の問題が生じる可能性もあります。

このような事態に備え、妊娠の事実を伝える前に、以下の情報を入手しておきましょう。

名刺がもらえなかった場合でも、携帯番号や車のナンバーから契約者情報や所有者情報を調べることが可能 です。そのため、パパが逃げ出した場合に備えて、携帯番号を聞き出したり、待ち合わせ場所に車で来るようであればナンバーを控えておきましょう。

【合わせて読みたい】ワンナイト妊娠の対処法｜連絡先を知らない・取れない時は？

②証拠を確保する

パパに妊娠の事実を伝えた後、連絡を絶たれてしまうケースもあります。そのため、妊娠を伝える前にできるだけ証拠を確保しておくことが重要です。メールやLINEのやり取りを残しておくことで、後にトラブルが生じた際に、パパとの関係性や責任の所在を証明しやすくなります。

すでに妊娠を伝えた後にパパが連絡を絶った場合でも、それまでのやり取りを削除せずに保管しておくことで、妊娠前後の状況を示す証拠となる可能性があります。仮に裁判や法的手続きが必要になった場合、これらの記録が有効に活用できることもあるため、慎重に管理してください。

③病院で診断書をもらう

妊娠検査薬で陽性が出たら、病院を受診し、医師による正式な診断を受けましょう。その際、診断書を発行してもらうことをおすすめします。

診断書があれば、パパに妊娠の事実を伝えた際に「中絶費用などを騙し取るための詐欺ではないか」と疑われるリスクを減らすことができます。また、妊娠週数が記載されるため、父親が誰である可能性が高いかの証明にもなります。

さらに、中絶を検討する場合には、病院から「人工妊娠中絶手術の同意書」をもらっておきましょう。中絶には胎児の父母双方の署名・捺印が必要となるため、後の話し合いに備えて準備しておくとスムーズです。

中絶するか産むかについてパパと話し合う

パパ活で妊娠が判明した場合、中絶するか出産するかを決める必要があります。母体保護法では、中絶が可能なのは妊娠21週目まで（法的には22週未満）と定められています。そのため、中絶を検討している場合は、できるだけ早めに対応可能な病院を探し、必要な手続きを確認しておくことが重要です。

妊娠が判明したら、できるだけ早くパパに連絡し、今後の対応について話し合いましょう。具体的には、次の点について決める必要があります。

※中絶費用や養育費の請求については後述します

また、中絶を選択する場合、前述の通り中絶手術にはパパの署名・捺印が必要 となることが一般的です。女性がパパになりすまして署名・捺印すると、有印私文書偽造・同行使という犯罪に該当するため、絶対に行わないでください。必ずパパ本人に署名と捺印を求めるようにしましょう。

ただし、病院によっては一定の条件のもとで父親の同意書が不要な場合があります。 特に、胎児の父親が誰か不明であることを説明することで、同意書なしで中絶手術を受けられるケースもあるため、事前に確認しておくことが大切です。病院ごとに対応が異なるため、早めに医療機関に問い合わせることをおすすめします。

パパ活で妊娠した場合に中絶費用は請求できる？

パパ活で妊娠した場合、中絶手術の費用をパパに請求することは可能です。 一般的に、合意のもとで行われた性行為による妊娠では、中絶費用は男女で折半するのが原則とされています。ただし、女性の経済的負担が大きい場合には、経済的に余裕のあるパパに全額負担を求めることも選択肢の一つ です。

一方で、お腹の子の父親が特定できない場合は、中絶費用を請求することが困難になります。複数の男性と関係を持っていた場合、誰が父親であるかを明確にできなければ、女性が全額負担しなければならない可能性が高くなるでしょう。

パパ活で妊娠した場合に慰謝料請求できる？

原則として慰謝料は請求できない

妊娠したことや中絶したことについて、原則的には、女性からパパに対しての慰謝料請求は認められません。予想外の妊娠とはいえ、性行為をすることについて男女間の合意があった以上、パパから女性に対して不法行為（民法709条）があったとは言えないからです。

ただし、レイプされた場合や、ゴムをつけていないのにつけたことにして性行為をされて妊娠した場合には、慰謝料の請求も可能です。

また、産むか堕胎するかの判断を女性に一方的に委ね、話し合いに応じなかった男性に100万円の慰謝料（別途、治療費約34万円、弁護士費用10万円）を支払うよう命じた判例もあります（東京高裁平成21年10月15日判決）。この判例からすると、パパが妊娠した後の話し合いに応じず逃げ回っているようであれば慰謝料請求できる余地もあるでしょう。詳しくは、中絶で慰謝料が認められる４つのケースと相場・請求方法を解説を参考にしてください。

逆にパパの妻から慰謝料請求されるリスクもある

パパの妻に妊娠したことが発覚し、不倫の慰謝料請求されるリスクもあります。

例えば、パパ活女子から妊娠を告げられたパパが、精神的に耐えかねて妻に全てを打ち明けてしまい、妻が女性に対して慰謝料請求してくることも考えられます。この場合、パパが既婚者であることを女性が知っていたのであれば、妻に不貞行為（不倫）の慰謝料を支払わなくてはなりません。

不貞の慰謝料相場は、パパとその妻が離婚や別居をしない場合は50万円～100万円程度、別居に至った場合は100万円～200万円程度、離婚した場合は150万円～500万円程度です。

このリスクについて詳しく知りたい方は、パパ活で不倫の慰謝料請求をされる・されない場合をご覧になってください。

なお、パパが既婚者であることを知らなかった場合には、パパの妻からの慰謝料請求を免れる可能性があります。慰謝料請求される事態に備えて、既婚者だと知らなかった証拠は？証拠があれば不倫慰謝料請求を拒否できる？を合わせて読んでおくことをお勧めします。

子どもを産むと決意した場合の対応

養育費を請求するために認知請求する

パパ活の結果として妊娠し、子どもを産んで育てることを決意した場合、養育費を確保するためにはどうすればいいのでしょうか。

養育費を請求するためには、まずパパ活相手の男性に子どもを「認知」してもらうことが不可欠です。

認知とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子どもについて、父親が自分の子どもであることを法的に認める手続きのことです。

母親の場合、出産によって当然に親子関係が成立しますが、父親との関係は認知を通じて確定される必要があります。

認知が完了すると、法律上の親子関係が生じ、父親に対して養育費の請求が可能となります。

認知請求の方法は？

認知の方法には「任意認知」と「強制認知」の2種類があります。

まず、「任意認知」とは、父親が自らの意思で子どもとの父子関係を認め、認知を行う方法です。相手の男性が認知に応じる場合、以下の手続きで認知が成立します。

また、生まれる前の胎児の段階で認知を行うことも可能で、これを「胎児認知」といいます。

胎児認知の場合も、父親が認知届を提出することで手続きが進められますが、この場合は母親の同意が必要です。胎児認知をしておくことで、生まれた後の手続きがスムーズになり、早い段階で養育費の請求が可能になります。

次に、「強制認知」について解説します。

もし相手のパパ活男性が認知を拒否した場合は、裁判所を通じて強制的に認知を求めることができます。相手の意思に関係なく認知を求めることになるため、「強制認知」と呼ばれ、以下のような手順で進めます。

強制認知が成立すれば、相手の男性は法律上の父親としての責任を負うことになり、養育費の支払い義務が生じます。

パパ活で妊娠した場合に弁護士に相談するメリット

パパ活で妊娠した場合、金銭的・法的な問題が複雑になりがちです。弁護士に相談することで、妊娠に伴うトラブルをスムーズに解決する手助けが得られます。主なメリットは次の通りです。

①慰謝料や中絶費用の請求をしてもらえる

パパ活相手に対して慰謝料や中絶費用を請求する場合、まずは相手の特定が必要です。しかし、SNSやマッチングアプリを通じて出会った相手の場合、本名や住所がわからないことが多く、個人で調査することには限界があります。

弁護士に依頼することで、弁護士照会制度を活用し、相手の携帯番号や銀行口座情報などから身元を特定することが可能です。これにより、相手に対して正式に慰謝料や中絶費用を請求する手続きが進めやすくなります。

さらに、相手が支払いを拒否した場合でも、弁護士が交渉を行い、必要に応じて裁判を提起することもできます。これにより、金銭的な補償を受け取るための手続きがスムーズに進行する可能性が高まります。

②認知請求や養育費の請求をしてもらえる

パパ活で妊娠が発覚した後、相手男性が責任を回避しようとし、連絡を断つケースもあります。LINEやSNSでブロックされたり、着信拒否をされると、直接交渉が困難になります。

このような場合でも、弁護士を通じて認知請求や養育費請求の手続きを進めることができます。認知請求には、家庭裁判所での調停を経て、合意が得られなければ訴訟を提起することが求められます。弁護士がいれば、証拠収集や法的手続きを迅速に進めることができ、認知手続きを確実に進めることができます。

認知が成立した場合、相手には養育費の支払い義務が生じます。養育費は子どもの生活費や教育費に必要な資金であり、確実に確保するためには弁護士に相談することが有効です。

以上のとおり、パパ活による妊娠後のトラブルに対して弁護士の力を借りることで、相手の特定、金銭請求、認知請求などの問題を解決しやすくなります。弁護士への早めの相談が円滑な解決への第一歩となるでしょう。

まとめ

パパ活で妊娠した場合、パパの個人情報を確保したうえで、中絶費用の負担を請求できるか検討することが重要です。時間が経過すると、中絶費用や母体への負担が増すため、早急な対応が求められます。

また、当事務所では、パパ活における性交渉は推奨しておりません。 妊娠のリスクを回避できたとしても、性行為の対価として金銭を受け取る行為は（罰則規定はないものの）売春防止法3条に抵触する可能性があり、加えて性病感染のリスクも伴います。大人ありのパパ活には多大なリスクがあることを理解し、慎重に判断する必要があります。

当事務所では、パパ活に関する妊娠トラブルの解決実績が豊富です。 依頼者に寄り添い、親身かつ誠実にサポートいたしますので、お困りの際はぜひ当事務所の弁護士にご相談ください。