「彼女を妊娠させてしまった…」と動揺し、中絶費用や認知・養育費・慰謝料など、どこまで責任を負うべきか分からずに悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
彼女が中絶を選べば中絶費用の分担、出産を選べば子の認知と養育費の支払いが、男性が負う主な責任です。
さらに、未成年の息子が妊娠させてしまったケースや、不倫関係の相手が妊娠した場合など、複雑な事情を抱えるケースでは、より慎重な対応が求められます。
この記事では、妊娠トラブルに強い弁護士が、次の点について詳しく解説していきます。
- 男性側が中絶を求めることはできるのか
- 中絶費用・認知・養育費など男性が負う責任
- 妊娠した彼女と別れたら責任はどうなるのか
- 未成年の息子や不倫相手の場合の注意点
この記事を最後まで読むことで、責任の有無や対応方法が整理でき、後悔のない行動につながります。
なお、妊娠をめぐる問題でお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。
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彼女を妊娠させてしまったら、男性側が中絶を求めることはできる？
彼女を妊娠させた場合、男性が「産んでほしくない」と中絶を求めることを、法的に強制することはできません。
妊娠の継続や出産、あるいは中絶を選択するかどうかは、女性が自分の身体について自分で決める権利に深く関わる問題であり、最終的な決定権は女性自身にあります。
反対に、あなたが出産を望んでいても、彼女が中絶を決めたなら、それを法律の力で止めることはできません。
あくまでも、男性にできるのは、自身の希望や状況を女性に伝え、話し合いを通じて理解を求めるといったお願いベースの対応にとどまります。
話し合いを始める前に、彼女が本当に妊娠しているか、妊娠何週目なのかを、妊娠検査薬の結果だけで済ませず、産婦人科の診察で確かめておくことが出発点になります。
週数の確認を急ぐのは、中絶を選べる時期に限りがあるためです。国の通知では、人工妊娠中絶を行える時期を妊娠22週未満としており、結論を先延ばしにするほど、彼女が選べる道は狭まっていきます。妊娠を告げられた直後に、週数の確認や話し合いをどう進めるかについては、「妊娠させてしまったときの対処法｜結婚したくない場合の責任は？」で解説しています。
彼女を妊娠させてしまった場合の法的責任は？
彼女を妊娠させてしまった場合の法的責任は、彼女が産むか中絶するかで変わり、出産なら子の認知と養育費の支払い、中絶なら中絶費用の負担を求められることになります。連絡を絶って彼女の前から姿を消したとしても、出産後に子の側から認知を求められれば、責任から逃れることはできません。
以下では、認知や養育費、中絶費用、慰謝料など、法的に重要なポイントについて解説します。
認知請求されたらどうなる？ 養育費や相続について
男性側としては中絶を望んでいたものの、彼女が出産するという決断をした場合、法的にはどのような責任が生じるのでしょうか。まず理解しておきたいのは「認知」という手続きです。
「認知」とは、法律上の親子関係がない父と子について、父が自分の子であると認める行為を指します。
婚姻関係にない男女間に生まれた子は、自動的には父子関係が認められません。そのため、父親となる男性が認知届を提出して任意に認知するか、女性側からの認知請求によって、法的に父子関係を確定させる必要があります。
彼女を妊娠させてしまった男性が任意に認知しない場合、彼女が子に代わって家庭裁判所に認知調停（調停委員を交えて、認知について話し合う手続き）を申し立て、それでも合意に至らなければ、認知の訴え（訴訟）を起こすことができます。
男性が認知を拒否し続けたとしても、最終的にはDNA鑑定などの証拠に基づき、強制認知（裁判による認知）が認められる可能性が高いでしょう。
認知が成立すると、男性はその子に対して養育費を支払う義務が生じます。
養育費とは、子が経済的に自立するまでに必要な費用であり、生活費・教育費・医療費などが含まれます。
養育費の金額は、まず彼女との話し合いで決めます。話し合いで決まらず、家庭裁判所の調停や審判で決める場合は、双方の収入や子の人数・年齢をもとに、裁判所が公表している養育費算定表を参考に金額が検討されます。
なお、出産までの妊婦健診や出産そのものにかかる費用をどう分担するかも、彼女とよく話し合って決めておきましょう。
また、認知された子は、法律上の子として父親の相続人となる権利を有します。父親が亡くなった場合には、婚姻関係にある配偶者や他の子と同様に、遺産を相続することになります。
中絶費用の負担は？慰謝料の支払義務はある？
彼女が自らの意思で中絶を選択した場合、中絶費用は男女で折半するのが一般的です。
彼女を妊娠させてしまった場合の中絶は、男女双方の性行為の結果として生じた事態であると考えられるため、費用についても公平な負担が妥当とされています。
具体的には、中絶手術の費用だけでなく、妊娠中の診療費、通院交通費、中絶による休業損害なども、話し合いによって折半することが多くあります。
中絶にかかる費用は、受診する病院や妊娠週数によって変わり、妊娠12週以降の中期になると、初期よりも高くなる傾向があります。分担を話し合う際は、受診先で金額を確かめておきましょう。
一方で、中絶に関する慰謝料の支払い義務については、原則として認められていません。
不倫関係における妊娠・中絶についても、合意の上での性行為であれば、妊娠や中絶そのものを理由とした慰謝料請求は難しいとされています。
ただし、男性が話し合いを拒否し続けたり、まったく協力せず不誠実な態度を取り続けたりした場合には、その行為が女性に精神的苦痛を与える不法行為（他人の権利を違法に侵害する行為）と評価され、慰謝料請求が認められる可能性があります。
したがって、彼女が中絶を選んだ場合も、男性には費用負担について誠実に対応すること、女性の心身への配慮を示すことが求められます。中絶を強要するような言動も、慰謝料などの法的責任を問われる原因になり得ます。どのような対応が慰謝料につながるのか、実際の相場や請求の流れについては、「中絶の慰謝料は請求できる？認められるケースと相場・請求方法」をご参照ください。
未成年の息子が彼女を妊娠させてしまったら？親も責任を負う？
未成年の息子が彼女を妊娠させてしまった場合でも、息子自身が父親としての法的責任を負うことになります。
これには、認知の義務、出産後の養育費の支払い義務、彼女が中絶を選択した場合の中絶費用の負担などが含まれます。
息子に現時点で収入がない場合であっても、成人して収入を得るようになった後に、養育費を遡って請求される可能性もあることを念頭に置くべきです。
一方で、親が未成年の息子の行為について、直接的な法的責任を負うことは原則としてありません。
ただし、親としては、息子が自身の責任を理解し、適切に対応できるよう、経済的支援や精神的なサポートを行うことが求められる場面もあるでしょう。こうした場面で何から始めればよいかについては、「未成年の息子が彼女を妊娠させた…親のとるべき正しい対応は？」もあわせてご確認ください。
不倫相手の彼女を妊娠させてしまったらどうなる？
不倫関係にある彼女を妊娠させてしまった場合、まず認識すべきなのは、不倫関係から生まれた子であっても、認知を拒否することは原則としてできないという点です。
子の側から認知の訴えを起こすことが法律で認められているため、男性が拒否し続けても、裁判で認知が認められることがあるからです。
ただし、彼女が既婚者の場合は、婚姻中に妊娠した子はまず彼女の夫の子と法律上推定されます。あなたの認知が問題になるのは、嫡出否認の訴えなどで夫との父子関係が否定された後です。
認知を行った場合、男性は法律上の父親となり、扶養義務（子の生活を支える義務）や養育費の支払い義務が生じます。さらに、将来的には子に相続権も発生することになります。
また、不倫という関係性そのものが問題となる場面もあります。彼女が既婚者の場合、男性の行為は、彼女の夫に対する不法行為と評価される可能性が高く、彼女の夫から慰謝料請求を受けるリスクが生じます。
妊娠という事実が判明すれば、夫婦関係は深刻な状態に陥ることが多く、慰謝料の金額も高額になる可能性があります。相手の女性が既婚者だった場合に、夫からの慰謝料請求を含めてどう動くべきかについては、「既婚女性を妊娠させた場合の対処法と絶対に避けるべき対応」で具体的な対応を紹介しています。
彼女を妊娠させてしまったが別れたい…法的な責任を負う？
彼女を妊娠させた男性であっても、法律で結婚を強制されることはありません。ただし、別れたとしても、彼女が出産すれば、子の認知や養育費の支払いといった責任は別れた後も続きます。別れを切り出すときの進め方や避けるべき対応については、「彼女が妊娠しましたが別れたいです…どうすればいいですか？」で解説しています。
これとは別に、彼女を妊娠させてしまったものの別れたいという場合に、まず確認すべきは、あなたと彼女の間に有効な婚約が成立しているかどうかという点です。婚約が成立していない交際中の関係であれば、別れること自体を理由とする慰謝料は、原則として生じません。ただし、話し合いを拒み続けるなど不誠実な対応をとった場合は別です。
もし正式な婚約が成立しているなら、正当な理由なく一方的に婚約を破棄すると、婚約を破棄した側に慰謝料の支払義務が生じる可能性があります。単なる気持ちの変化や性格の不一致は、正当な理由とは認められにくいのが実情です。
また、妊娠中の彼女との婚約を破棄すると、慰謝料は通常の婚約破棄よりも高くなりがちです。彼女が心身に大きな負担を抱えている時期の破棄は、精神的な損害がより重いと評価されるからです。慰謝料を請求された場合に支払いを避けられるケースや、その対処法については、「婚約破棄で慰謝料請求された！払わなくていいケースと対処法」をご参照ください。
彼女を妊娠させてしまった場合に弁護士に相談するメリット
予期せぬ妊娠に直面した際、当事者同士での話し合いが難航するケースは少なくありません。弁護士に相談することで、法的リスクを回避しつつ、冷静で有利な解決を図れます。弁護士に依頼するメリットは次の通りです。
- ① 認知拒否の主張立証をサポートしてくれる
- ② 彼女との交渉を一任できる
- ③ 慰謝料の減額交渉をしてもらえる
- ④ 慰謝料や養育費について法的に不備のない合意書を作成してもらえる
① 認知拒否の主張立証をサポートしてくれる
彼女のお腹の子が本当に自分の子どもであるか確信が持てない場合、安易に認知することは、将来的な法的責任を負うことにつながります。
弁護士に相談することで、あなたがその子の父親ではない可能性があると考える場合に、適切な主張と立証を行うためのサポートが受けられます。
仮に彼女から認知調停を申し立てられた場合でも、弁護士があなたの代理人として家庭裁判所とのやり取りを担い、調停委員に対して客観的証拠に基づいた説明を行い、DNA鑑定の必要性を訴えることも可能です。
また、調停が不成立となって認知訴訟に発展した場合も、引き続き弁護士が代理人として裁判を進め、証拠提出や法的な主張を通じて、あなたの立場を守る弁護活動を行います。
② 彼女との交渉を一任できる
妊娠させてしまった場合は、養育費や中絶費用の分担、慰謝料の有無など、金銭的な問題を伴う交渉は感情的になりやすく、当事者同士では冷静な話し合いが困難になることも少なくありません。
こうした場合、弁護士に交渉を一任することで、精神的負担を大幅に軽減できます。
直接あなたと顔を合わせたくないと考える彼女に対しても、第三者である弁護士が介入することで、冷静に話し合いに応じてもらえる可能性が高まります。
弁護士は、法的相場や判例を踏まえて現実的な落とし所を見出し、建設的な交渉を進めてくれるでしょう。
③ 慰謝料の減額交渉をしてもらえる
彼女から慰謝料を請求された場合でも、その金額が法的に妥当とは限りません。
感情に基づいた法外な金額が提示されることもありますが、弁護士に相談すれば、過去の裁判例やあなたの状況を考慮し、適正な慰謝料額を算出してもらえます。
その上で、根拠を示しながら彼女や代理人と減額交渉を行い、法的に妥当なラインでの合意形成を目指してくれます。
④ 慰謝料や養育費について法的に不備のない合意書を作成してもらえる
たとえ口頭で合意が成立していたとしても、明確な書面に残していなければトラブルの原因になります。
弁護士に依頼すれば、彼女との間で決めた慰謝料や養育費に関する合意を、法的に有効な合意書として整備してもらえます。
彼女との合意書には、慰謝料の金額・支払方法・支払期限、養育費の金額・支払い時期・支払期間・支払方法、子の監護（子の世話や教育）や面会交流（子と離れて暮らす親が子と会うこと）に関する事項など、紛争になりやすい項目を具体的に記載します。
これにより、将来的なトラブルを未然に防げるほか、安心して新たな一歩を踏み出すための土台も整います。
彼女を妊娠させてしまったとお悩みなら、まずはご相談ください
妊娠をめぐる問題は、驚きや不安、そして将来への大きな迷いを伴います。
彼女を妊娠させてしまっても、産むかどうかを男性が決めることはできませんが、中絶になれば費用の負担、出産になれば認知と養育費の支払いという責任が、連絡を絶っても別れても残ります。
中絶費用、認知、養育費、慰謝料と、複雑に絡み合う問題に一人で立ち向かうには、あまりに大きな負担となることもあるでしょう。
彼女から認知や慰謝料を求められている場合も含め、少しでも不安や迷いがあるなら、どうか抱え込まないでください。
弁護士が間に入れば、彼女との話し合いを任せられるほか、慰謝料や養育費の取り決めを法的に不備のない合意書に残すこともできます。
当事務所は、妊娠トラブルに関する豊富な解決実績を持ち、親身かつ誠実に、あなたの立場を守るため全力でサポートいたします。
全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。あなたの不安をひとつひとつ受け止め、最善の解決策を一緒に考えてまいります。
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この記事の監修者
不倫慰謝料、婚約破棄、妊娠トラブル、パパ活トラブル、元交際相手からのつきまといなど、男女トラブルのご相談に力を入れて取り組む。慰謝料を請求する側・請求された側のどちらのご相談も、お話を丁寧に伺ったうえで、相手方との交渉や調停・訴訟など状況に応じた手段を検討する。「家族や職場に知られたくない」といった事情にも配慮して対応している。
