
Twitter(X)で誹謗中傷や個人情報をさらす投稿をされ、「どうやって削除依頼をすればいいのか」「依頼しても消えなかったらどうすればいいのか」と悩んでいませんか。
Twitter(X)への削除依頼は、ポスト(旧ツイート)やアカウントの報告機能と、日本向けの削除申出窓口から自分で行えます。X社が応じない場合でも、裁判所に削除を命じてもらう手続き(仮処分)や投稿者の特定によって、削除や責任追及を目指せます。
この記事では、ネット誹謗中傷の削除に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 削除してもらえる投稿の種類
- Xに削除を依頼するやり方と手順
- Xが応じてくれないときの対処法
- 投稿者を特定して責任を問う方法
お読みいただくことで、問題の投稿をどの窓口からどう申し出ればよいか、消えないときに次に何をすべきかを判断できます。
なお、Xでの誹謗中傷にお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。
女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
ネットの誹謗中傷は弁護士に相談しましょう

Twitter(X)の削除依頼が認められるケース
Twitter(X)は、利用者が自由に、安心して公共の会話に加われるように、Xルールで禁止する行為を定めています。違反があれば、ポストの削除を求めたり、アカウントを凍結したりする対応をとると公式に表明しています。
誹謗中傷を受けたときに、削除依頼で対応してもらえる可能性があるのは、主に次のようなXルールに反する投稿です。
- 特定の人を標的にした攻撃的な投稿や嫌がらせ、ほかの人に攻撃をあおる投稿
- 人種・民族・性的指向・性別・宗教・障碍・疾患などを理由に他人を攻撃する投稿(ヘイト行為)
- 自宅の住所や電話番号などの個人情報を本人の許可なく公開する投稿や、公開すると脅す投稿
- 暴力や危害を加えると脅したり、あおったりする投稿
- 他人や組織になりすます投稿、著作権や商標を侵害する投稿、本人の同意なく撮影または配布された裸体の画像や動画の投稿、自殺や自傷をあおる投稿など
強烈な身体的脅迫を含む投稿など著しい違反では、アカウントが即座に永久凍結されることもあります。
Xに個人情報をさらされた場合は、Xルールに反する投稿として削除依頼ができるうえ、プライバシーの侵害として投稿者の法的な責任を問える場合もあります。その判断基準は「プライバシーの侵害とは?判断基準と事例、慰謝料請求などの対処法」で詳しく解説しています。
Twitter(X)に削除依頼する方法
Twitter(X)への削除依頼のやり方は、主に「Xの報告機能から報告する」方法と「日本向けの削除申出窓口から申し出る」方法の2つです。どちらを使う場合も、依頼の前に証拠保全を済ませておくことが前提です。
削除依頼の前に証拠を保全する
Twitterの投稿が削除されると、あとから内容を確認できなくなります。投稿者の特定や損害賠償の請求に備えて、対象のポストのスクリーンショットを、投稿日時・アカウント名・投稿の内容が映る形で撮り、ポストのURLとあわせて記録しておきましょう。
投稿者の特定まで考えている場合は、削除依頼を出す順番にも注意が必要です。投稿が削除されると、特定に使うアクセスログ(IPアドレスなど、投稿に使われた通信の記録)の保全が難しくなることがあるため、削除と特定の手続きのどちらを先に進めるかは、弁護士に相談して決めるとよいでしょう。
ポストやアカウントを報告する
Twitter(X)で削除依頼をする手軽な方法の一つが、問題のポスト(旧ツイート)から直接報告することです。ポスト上部のアイコンをタップし、[ポストを報告]を選んで、画面の指示に沿って手順を進めます(X公式ヘルプ「ポスト、リスト、またはダイレクトメッセージを報告する」)。
嫌がらせを繰り返すアカウントそのものを報告したいときは、そのアカウントのプロフィールを開き、メニューのアイコンから[報告]を選んで、問題の種類を選びます。
個人情報の投稿やなりすましなどは、ヘルプセンターの違反報告フォームから、対象のURLや被害の内容を入力して報告することもできます。対象のポストのURLをすべて記載し、どのXルールに反しているかを具体的に伝えるのがポイントです。
報告の内容によっては、X社から本人確認を求められることもあります。Xは、適切に提出された報告には24時間以内に返信し、通常は数日以内に解決するとしていますが、事案によっては解決までに30日かかることもあると説明しています。
日本向けの削除申出窓口から申し出る
2025年4月に施行された情報流通プラットフォーム対処法(旧:プロバイダ責任制限法)により、X社は同月、利用者の多い事業者として「大規模特定電気通信役務提供者」に指定され、日本向けの削除申出窓口(日本に関する報告書)を設けています。
この窓口からTwitterの削除依頼をするときは、名誉に対する権利、プライバシーの権利、肖像権など、侵害された権利の種類を選んで申し出ます。個人情報をさらされたときは、プライバシーの権利を選びます。
X社は、原則として申出から7日以内に、削除などの措置をとったかどうかを日本語で申出者に通知しなければならず、措置をとらないときは理由も示されます。ただし、申し出れば必ず削除されるわけではありません。
投稿者に直接削除を求めるのは避ける
投稿者にダイレクトメッセージ(DM)で直接削除依頼をする方法もありますが、匿名で誹謗中傷をしている相手に直接連絡すると、反発して攻撃が激しくなったり、証拠を消すためにアカウントを削除されたりするおそれがあります。まずはX社への報告や申出を優先しましょう。
Twitter(X)が削除依頼に応じない場合の対処法
Twitter(X)に削除依頼をしても、削除されないことがあります。Xは、投稿の前後関係や公共の利益なども考えて対応を決めるとしています。Xルールに反していないと判断された場合や、報告で問題点がうまく伝わっていなかった場合は、投稿は削除されずに残ります。
削除されないまま放置すると、リポストやスクリーンショットの転載によって拡散し、被害が広がるおそれがあります。証拠の保全から裁判手続までの流れは次のとおりで、投稿者の特定(発信者情報開示)は削除の手続きと並行して検討できます。
投稿が当たる権利侵害を確認する
削除依頼や裁判所への申立てでは、問題のポストが法律上どの権利を侵害しているのかを示すことが大切です。Twitter(X)上の誹謗中傷で問題になりやすい権利侵害は、主に次の4つです。
| 権利侵害の種類 | 内容 | Xでの投稿例 |
| 名誉毀損 | 公然と具体的な事実を示して、人の社会的評価を低下させる行為。示した事実が真実でも成立しうる | 「〇〇は裏で反社とつながっている」「〇〇は万引きの常習犯」 |
| 侮辱 | 具体的な事実を示さずに、悪口や軽蔑する表現で公然と人をおとしめる行為 | 「〇〇はクズ」「〇〇みたいな無能がよく会社にいられるな」 |
| プライバシー侵害 | 本人が公開を望んでいない私生活上の情報を、不特定多数が閲覧できる場で公開する行為 | 「〇〇の自宅は△△市の□□マンション」「〇〇は精神科に通院している」 |
| 信用毀損・業務妨害 | 虚偽の情報を流して他者の信用を傷つけたり、業務を妨げたりする行為 | 「〇〇クリニックは資格のない人が施術している」「〇〇店の商品は産地偽装」 |
Xの投稿が名誉毀損などにあたる場合は、どの権利がどのように侵害されているかを具体的に書いて報告や申出をやり直すと、削除される可能性があります。
裁判所に削除の仮処分を申し立てる
Twitter(X)への削除依頼をやり直しても削除されない場合は、裁判所に削除の仮処分を申し立てる方法があります。仮処分とは、通常の裁判の結論を待たずに、裁判所が暫定的に投稿の削除を命じる手続きです。
申し立てれば必ず命令が出るわけではなく、権利侵害があることを証拠で示す必要がありますが、命令が出ればX社は通常これに従って投稿を削除します。申し立ててから命令が出るまでの期間は、おおむね1〜3か月が目安です。申立書の作成や審尋(裁判官が事情を聴く手続き)など専門的な手続きが続くため、弁護士に依頼するのが一般的です。仮処分の具体的な流れは「削除請求の仮処分|誹謗中傷を消す流れと期間・費用」をご参照ください。
Twitter(X)の投稿者を特定して損害賠償を請求する
Twitterへの削除依頼で投稿が消えても、受けた精神的苦痛や社会的評価の低下が元に戻るわけではありません。投稿者に損害賠償を求める場合は、まず発信者情報開示請求の手続きで、匿名の相手の氏名・住所を特定しておくことが前提になります。
手続きの一つに、2022年10月に始まった発信者情報開示命令(裁判所が事業者に投稿者の情報の開示を命じる手続き)があり、おおまかには次の流れで進みます。
- 裁判所に、X社に対する開示命令と提供命令を申し立てる
- 提供命令により、投稿に使われた通信事業者(プロバイダ)が分かる
- そのプロバイダへの開示命令で、契約者の氏名・住所が開示される
投稿者の特定までには、3か月〜半年ほどかかるのが目安です。プロバイダのアクセスログは3〜6か月ほどで消去されることが多いとされ、投稿者がアカウントを消すと投稿を確認できなくなるおそれもあります。被害に気づいたら、早めの弁護士への相談が欠かせません。手続きの詳しい流れは「発信者情報開示請求とは?開示命令による手続きを解説」で確認できます。
投稿者が分かったら、弁護士が代理人として内容証明郵便(送った内容と日付を郵便局が証明する郵便)を送るなどして、慰謝料の支払いや謝罪を求めて交渉します。相手が応じなければ、損害賠償請求訴訟を起こして裁判所の判断を求めることになります。
Twitterの投稿が名誉毀損罪や侮辱罪にあたる場合は、警察や検察に処罰を求める刑事告訴もできます。どちらも被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪で、犯人を知った日から6か月を過ぎると告訴できなくなります。
あわせて読みたい:
Twitter(X)の削除依頼を弁護士に任せるメリットと費用
Twitterの削除依頼が通らないときや、投稿者の特定まで考えているときは、削除依頼から法的手続まで弁護士に任せると次のようなメリットがあります。
- 投稿がどの権利を侵害しているかを法的に整理して、報告や申出をやり直せる
- 削除の仮処分から投稿者の特定、損害賠償請求まで、代理人として一貫して進められる
- アクセスログの保存期間を踏まえて、削除と投稿者の特定のどちらを先に進めるかを判断できる
弁護士に依頼した場合の費用は、一般的に次の程度が目安です。
| 手続き | 着手金の目安 | 報酬金の目安 |
| 裁判外の削除請求(交渉) | 5万〜10万円程度 | 5万〜10万円程度 |
| 削除の仮処分 | 20万円前後 | 15万円前後 |
着手金は依頼したときに、報酬金は事件が終わったときに成果に応じて支払う費用です。仮処分では、弁護士費用とは別に、裁判所が定める担保金(10万〜50万円程度が目安)を預ける必要があります。担保金は、手続きの後に裁判所に担保の取消しが認められれば取り戻せます。投稿者の特定にかかる費用は、手続きの進み方によって変わるため、依頼の前に見積もりを確認しましょう。弁護士に依頼する前に費用の相場をつかみたい方は「ネットの誹謗中傷を削除するには?削除依頼の方法と費用を解説」もあわせてご確認ください。
Twitter(X)の削除依頼でお困りの方は弁護士にご相談ください
Twitter(X)が削除依頼に応じないときでも、権利侵害を整理して申し出直したり、裁判所の仮処分や投稿者の特定に進んだりする道があります。
投稿者の特定に必要なアクセスログには保存期間があるため、削除と特定のどちらを先に進めるかも含めて、早めに方針を決めておくことが大切です。Xへの削除依頼を弁護士に任せれば、その方針を相談して決めたうえで、必要な手続きを代理人として一貫して進められます。
何度報告しても消えない場合や、炎上して拡散が止まらず不安な日々を過ごしている場合も、一人で抱え込む必要はありません。
当事務所は、誹謗中傷の投稿の削除や投稿者の特定に力を入れています。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けています。まずはお気軽にご連絡ください。
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この記事の監修者
ネット上の誹謗中傷について、書き込みの削除請求、発信者情報開示請求による投稿者の特定、損害賠償(慰謝料)請求のご相談をお受けしている。掲示板やSNSでの名誉毀損・プライバシー侵害・風評被害について、法人・個人を問わず対応。発信者情報開示請求や意見照会書を受け取った方からのご相談にも応じている。









