Twitterで誹謗中傷された人必見の削除依頼6ステップと犯人特定方法

Twitterで誹謗中傷や悪口をツイートされると怖ろしい勢いで拡散されます。

匿名性が高いことを良いことに軽い気持ちで誹謗中傷の投稿をする人も少なくありませんが、Twitterは日本だけでも月間4500万以上のアクティブユーザーがいることに加え、リツイートやいいね、リプライの機能が拡散に拍車をかけてしまいます。

「バズる」「炎上する」といった言葉を聞いたことがある人も多いと思いますが、Twitterで情報が拡散すると、ネットの世界に瞬く間に広がってしまい消去不能となってしまうのです。

そこで早急に誹謗中傷ツイートを削除する必要がありますが、ここでは以下の3点につき弁護士がわかりやすく解説していきます。

全部読み終えるのに4分かかりますが、もし読んでもわからないことがあったり、早急な削除を希望する方は、弁護士に気軽に相談してみましょう。

Twitterが禁止している行為とは

Twitterを利用している人が「アカウントが凍結された」「悪質なツイートを通報した」という会話をしていることを聞いたことがある人もいるでしょう。

他のSNSと同じく、Twitterでも利用上のルールが定められており、そのルールに反するとアカウントが凍結されたり、ツイートが削除されたりするペナルティが科されます。

では、どのような投稿がルール違反と判断されるのでしょうか?この点、Twitterでは、TwitterというSNSの目的と目的に反する行為についてこのように明示しています。

Twitterの目的は、公共の会話の場を提供することです。暴力、嫌がらせ、およびその他の類似行為は、利用者の自己表現を抑制し、その結果、世界中で行われる公共の会話の価値を下げることになります。

Twitterルール

Twitter上でこの目的に反するような行為が行われた場合、ペナルティの対象になります。誹謗中傷に関する行為として、具体的にどのような行為がTwitter上でペナルティとなるのか見ていきましょう。

攻撃的な行為や嫌がらせ

特定の人や企業などをターゲットとして、直接本人に対して嫌がらせを行ったり、ターゲットのフォロワーや自分のフォロワーに対して嫌がらせを仕向けるようなことをすることはポリシーに反するとされています。

ヘイト行為

特定の人種や性的指向（ホモ・バイセクシャル）、宗教や疾患を持つ人々に対して差別的な発言をしたり、暴力を助長するような投稿。

個人情報を公開する

特定の人の本名や住所、銀行口座番号やクレジットカード情報、電話番号、メールアドレス、公的な身分証明書などの個人情報を無断で公開するようなプライバシーの侵害行為にあたる投稿。

また、これらの個人情報を公開すると脅したり、公開しない見返りに金銭を要求する行為も禁じられています。

ただし、氏名・生年月日・就学している学校名・勤務先については、ツイートしてもTwitterルール違反にはならないとされています。

なりすまし

勝手に特定の他人や組織等を名乗ってアカウントを作成し、あたかもその本人や組織（企業やブランド）であるかのように振る舞う「なりすまし」も禁止されています。

ただし、名前が同じであったり、プロフィール写真がその他人と酷似していたとしても、プロフィールの自己紹介欄に、その他人や組織とは全く無関係であることや、パロディ・ファンアカウントであることを明記してある場合には、なりすましのポリシー違反にはなりません。

著作権および商標の侵害

著作権を侵害するような投稿や、企業や商品などのロゴをアイコンに使用して関係者のように見せかけるなどの行為も禁止されています。

自殺や自傷行為の助長や扇動

自殺や自傷行為をしようと考えたり迷ったりしている人に、「死んだら楽になれるよ」「生きていたって苦しいだけだよ」「自分をそろそろ苦痛から解放してあげようよう」などの助長や扇動する行為もTwitterルール違反です。

アダルトコンテンツや暴力・グロテスクな画像・動画

男女の裸体や性行為といったアダルトコンテンツ、拷問や殺戮等の暴力的なもの、事件や事故による死亡した人の姿態が映っているグロテスクなものなど、人によっては目にしたくない画像や動画があります。

そこで、「見たくもないのに偶然にも目に触れてしまった」ということにならないよう、ライブ放送、プロフィール画像、ヘッダー画像といった、誰もが目にする機会がある場所へのこれらの画像や動画の投稿はTwitterルールで禁止されています。

しかし逆にそれらを観たいと思う人も同時にいますので、ツイート時に「アカウントをセンシティブな内容として設定する」ことにより、投稿することは可能です。

Twitterの削除依頼の方法

ツイートの削除は、ツイートした人に削除するようダイレクトメッセージ(DM）を送る方法も考えられますが、余計に相手の感情を逆撫でしてしまい、誹謗中傷が激化する怖れもあります。

そこで、Twitterを運営するTwitter社に削除依頼することをお勧めしますが、この手続きはWEB上から行います。その手順を見ていきましょう。

【ステップ①】サポートが必要なトピックを選択する

Twitterのヘルプセンターにアクセスすると、以下の画像のように、最初にサポートが必要なトピックを選択してくださいという表記が出てきます。

誹謗中傷によって嫌がらせを受けている場合は、「嫌がらせ」のトピックを選ぶことになります。

氏名・住所・勤務先（または学校）等、本人を特定できる個人情報を晒された場合は、「個人情報」を選択します。

なお、個人情報と誹謗中傷がセットになったツイートをされた場合は、「嫌がらせ」「個人情報」どちらのトピックを選択しても構いません。

例えば、「株式会社〇〇に勤務するAさんは、窃盗の前科がある」といったものです。

【ステップ②】誰がどのような被害を受けているのかを選択

仮に「嫌がらせ」のトピックを選んだとしたら、以下の画像のように、詳細について報告する画面に映ります。

個人的な誹謗中傷のツイートをされたのであれば、「何についての報告ですか？」の欄は、「嫌がらせ行為」を選択しましょう。

もし、一般的な悪口や名誉を害する内容の投稿を越えて、「殺す」「殴ってやる」「家に火をつけてやる」等、身体や生命に危害を加えるかとも思われる脅迫的な文言で攻撃された場合は、「身体の安全または健康を脅かす強烈な身体的脅迫」を選択します。

具体的に、どのような投稿であれば脅迫に該当するかは、脅迫罪になる言葉とは？を参考にしてみましょう。

また、誰が迷惑行為を受けているかも選択してください。本人以外に対する誹謗中傷のツイートに対しても削除依頼は可能です。

【ステップ③】誹謗中傷ツイートのURLを報告する

誹謗中傷が実際に書かれているツイートのURLを、以下の画像のように、「報告対象ツイートのURL」の欄に入力します。

誹謗中傷されたツイートが複数ある場合は、「他のツイートを追加」という青いボタンをクリックすると、URLを入力する欄が増えていきます。

ツイートのURLの調べ方

ツイートの最下部にある4つのアイコンのうち一番右のアイコンをクリックします。以下の画像の赤丸で囲った箇所です。

クリックすると、以下の画像のように3つの選択項目が表示されますので、画像赤枠で囲った「ツイートのリンクをコピー」の箇所をクリックします。

そうすることでツイートのURLがコピーされますので、先ほどの、「報告対象ツイートのURL」に貼り付けることが可能となります。

【ステップ④】ツイート内容の問題点を記入する

実際にどういった嫌がらせを受けているのかについて、以下の画像の赤枠で囲った箇所のように客観的事実を記載します。削除の対応を行う第三者にもわかりやすいよう、要点をまとめて簡潔に記載するように心がけましょう。

とくにその書込みが、Twitterルールのどこに違反しているのかという事実については、客観的に判断できるように提示することが大切です。

【ステップ⑤】メールアドレスと名前を入力する

以下の画像のように、メールアドレスと署名を記入する欄がありますので、受信できるメールアドレスと本名をフルネームでそれぞれ記入しましょう。

ステップ⑥に進むには、Twitterからのメールが届く必要があります。

迷惑メールフィルターでTwitterからのメールがブロックされないよう、「@twitter.com」のドメインからのメール受信ができるようメール受信設定を確認しておいてください。

また、署名欄には必ず本名を入力するようにしてください。この後で説明しますが、削除依頼する人の本人確認書類をTwitterに提出しますので、偽名を入力すると本人確認書類に記載の名前と不一致となり削除に応じてくれません。

【ステップ⑥】本人確認書類を提出し、Twitter社からの連絡を待つ

ステップ①からステップ⑤までが終わると、Twitterから自動返信メールが届きます。

メールには本人確認書類を送る手順が書かれていますので、それに従って手続きを進めましょう。

顔写真付きの公的な身分証（免許証やパスポート等）をスマホで撮影し、画像データとして指定されたサイトにアップロードします。

削除の対応が妥当だとTwitter社に判断されれば、本人確認書類の提出後、数日～10日ほどでTwitter社から削除依頼受理の返信があり、その後1週間程度で削除されます。

Twitter社が削除依頼に応じてくれない場合

Twitter社に削除依頼を行ったものの、公共の利益があると判断されたり、ポリシーに反していないという判断がされたりして、削除依頼に応じてくれないこともあります。

その場合、そのままにしておいても誹謗中傷の被害が収まるわけではありません。

むしろ、リツイートされて拡散されたり、スクリーンショットがブログや2ちゃんねるなどの他のサイトにも拡散されてしまう可能性は高まります。

そこで、Twitter側が削除に応じてくれない場合は早急に次の手段として、裁判所に対して仮処分命令を申し立てるという方法に移ることが重要です。

仮処分命令の申し立てを行ってそれが認められれば、裁判所からTwitterに対して「この投稿を削除しなさい」という命令が下されることになります。

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誹謗中傷のツイートをした人を特定し、損害賠償を請求する

誹謗中傷のツイートを削除したり、アカウントを凍結することで、誹謗中傷の被害が止む可能性は十分にあります。
しかし、既に受けてしまった被害についてはリカバリーされません。

例えば、誹謗中傷のツイートが原因で企業や個人のイメージが大きく低下し、売上が低下したり、精神的にダメージを負ってしまったりという何らかの損害が生じた場合、投稿者に対して損害賠償や慰謝料を請求したいと思うのは当然のことと言えます。

この場合は、誹謗中傷のツイートをしたアカウントを持つ人物を特定し、その人に対して損害賠償や慰謝料を請求するという流れになります。

アカウント特定の流れ

Twitterのアカウントから人物を特定し、損害賠償や慰謝料を請求する場合、基本的には以下の順序で手続きを進めていくことになります。

この一連の流れを被害者自身が行うことももちろんできますが、例え加害者であったとしても発信者の情報は個人情報に当たるため、開示するTwitter社やプロバイダ側は慎重に対応してきます。

そのため、情報開示請求を行ったからといって、それが簡単に認められることは少ないのが現状です。

どうしても加害者を特定し、損害賠償や慰謝料を請求したいという強い思いがある場合は、弁護士に依頼して発信者情報開示請求訴訟を行い、加害者を特定するという流れになりますが、訴訟となるため費用もかかるうえ、訴訟を経るため、発信者情報開示が認められるには半年から1年ほどかかるケースが多くなっています。

具体的にどれくらいの費用や期間がかかるかについて弁護士に相談し、費用対効果を慎重に検討して進めるようにしましょう。

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まとめ

拡散力が高く、匿名な為に誹謗中傷の被害も大きくなりやすいTwitter。しかしその反面、Twitterのポリシーに反するツイートについては、削除やアカウントの凍結などの対処を求めるのはさほど難しくはありません。

もしも誹謗中傷を受けているのにTwitter側が削除依頼に応じてくれない場合は、仮処分の手続きなども視野に入れながら、Twitterの誹謗中傷による被害が拡大しないように対策を考える必要があります。