
Yahoo!ファイナンスの掲示板に自社や役員への誹謗中傷を書き込まれ、「他人が書いた投稿でも削除できるのか」「違反報告をしても消えなかったら、次はどうすればいいのか」と悩んでいませんか。
Yahoo!ファイナンス掲示板の投稿は、違反報告・権利侵害投稿削除申出フォーム・送信防止措置の依頼・裁判所の仮処分という4つの方法で削除を求められます。違反報告で消えなくても次の手段があり、投稿者を特定して損害賠償を請求できる場合もあります。
この記事では、ネットの誹謗中傷への対応や投稿者の特定に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 消せる投稿・消えにくい投稿の線引き
- 違反報告から仮処分まで4つの方法
- 投稿者を特定して損害賠償請求をする流れ
- 弁護士に依頼できる内容と費用
お読みいただくことで、目の前の投稿にどの手段から取りかかればよいかを判断できます。
なお、書き込みでお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
| ネットの誹謗中傷は弁護士に相談しましょう |
![]()
女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
|
Yahoo!ファイナンス掲示板の誹謗中傷を削除せず放置するリスク
Yahoo!ファイナンスの掲示板は銘柄ごとに設けられ、Yahoo! JAPAN IDを持つ人なら誰でも投稿できます。名前を出さずに書き込めることもあって、事実と違う噂や経営者への人格攻撃が書かれることがあります。
掲示板を読むのは株主や投資家だけではありません。取引先や金融機関の担当者、就職を考えている人も目にするため、誹謗中傷を削除せずに放置すると、風評被害が広がって次のような影響が出るおそれがあります。
- 取引先が懸念を抱き、取引の見直しや打ち切りにつながる
- 金融機関の見方が厳しくなり、融資の判断に響く
- 応募者が減る、従業員の士気が下がって離職が増えるなど、人材の確保が難しくなる
- 投資家が離れて、株価が下落する
上場企業は株主や取引先の数が多いため、一つの投稿による損害も、個人が中傷された場合とは比べものにならないほど大きくなりかねません。被害を広げないためにも、悪質な投稿を見つけたら早めに対応することが大切です。
Yahoo!ファイナンス掲示板で削除できる投稿・削除されにくい投稿
Yahoo!ファイナンス掲示板の誹謗中傷は、掲示板のガイドラインや利用規約に違反するか、会社や役員の名誉・信用などの権利を侵害していれば、削除を求めることができます。反対に、厳しい内容であっても、投資判断や経営への批判にとどまる投稿は削除されにくくなります。
ガイドラインで禁止されている投稿
Yahoo!ファイナンスは、掲示板のガイドラインで禁止する投稿を定めており、違反した投稿は削除などの措置の対象になります。会社や役員への書き込みで問題になりやすい項目には、次のようなものがあります(項目名はガイドラインの表記です)。
- 個人情報の掲載(役員の自宅の住所や電話番号など)
- 誹謗中傷・過度な批判的表現(名誉を傷つける投稿や、苛烈な表現による人格攻撃)
- 明らかな偽・誤情報(ファクトチェックで真実に反すると明らかになっている情報)
- 法令違反、または法令違反につながるおそれがある行為(相場操縦を目的とした買い煽り・売り煽りなど)
- なりすまし(実在の企業や人物になりすました投稿)
たとえば「経営陣は無能だ、さっさと辞めろ」のように経営陣を罵る投稿や、役員の住所を書き込む投稿は、ガイドライン違反として違反報告の対象になります。
このほかの禁止項目は、Yahoo!ファイナンスのガイドラインで確認できます。
名誉毀損・信用毀損などの権利侵害にあたる投稿
投稿が会社や役員の権利を侵害している場合は、ガイドラインとは別に、法律上の権利にもとづいて削除を求めることができます。掲示板で問題になりやすいのは、次のような投稿です。
- 名誉毀損:「この会社はインサイダー取引をやっている」「社長は反社とつながっている」のように、具体的な事実を示して社会的な評価を下げる投稿(刑法230条1項)
- 侮辱:事実を示さずに、公然と会社や役員をおとしめる投稿(刑法231条)
- 信用毀損・業務妨害:うその噂を広めて、会社の信用を傷つけたり業務を妨げたりする投稿(刑法233条)
名誉毀損は、書かれた内容が真実であっても成立することがあります(刑法230条1項)。ただし、公共の利害に関わる事実について、専ら公益を図る目的で書かれ、真実だと証明された場合は、名誉毀損罪として罰せられません(刑法230条の2第1項)。
株掲示板ならではの問題として、株の売買のため、あるいは株価を動かす目的でうわさを流す投稿は、金融商品取引法が禁じる「風説の流布」にあたる可能性もあります(同法158条)。
投資判断や経営への批判など削除されにくい投稿
Yahoo!ファイナンス掲示板のひどい投稿は、誹謗中傷や個人情報の掲載などガイドライン違反や権利侵害にあたるものなら削除を求められますが、投資判断や経営への批判にとどまるものは削除が認められにくくなります。「株価はまだ下がると思う」「この経営方針には疑問がある」といった意見は、苛烈な表現を使っていない限りガイドラインの禁止項目にあたりにくく、権利の侵害ともいいにくいためです。
もっとも、批判の形をとっていても、事実と違う内容を示して評価を下げる投稿や、人格を否定する投稿であれば、ガイドライン違反や、名誉毀損などの権利侵害にあたる場合があります。
削除が難しい批判に対しては、IR情報やプレスリリースなど会社の公式な情報で事実を示すことも、一つの対応です。
Yahoo!ファイナンス掲示板の投稿を削除する方法
Yahoo!ファイナンスで削除の操作ができるのは自分の投稿だけで、他人の投稿を自分で消すことはできません。Yahoo!ファイナンス掲示板に書かれた誹謗中傷を消してもらうには、運営会社であるLINEヤフー株式会社に削除を求めます。
削除を求める主な方法は、①違反報告、②権利侵害投稿削除申出フォーム、③送信防止措置の依頼、④裁判所への仮処分の申立ての4つです。
LINEヤフーは、法律にもとづく申出や書面の郵送の前に、違反報告などのウェブのフォームで削除を依頼するよう求めています。そのため①から順に進めるのが基本ですが、法律上は順番どおりに進める義務はなく、急ぐときは最初から仮処分に進むこともできます。どの方法から始める場合も、まず投稿の証拠を残しておきます。
なお、掲示板の無視リストに登録して投稿を非表示にしても、見えなくなるのは自分の画面の中だけで、投稿そのものは掲示板に残ります。
削除を求める前に投稿の証拠を残す
違反報告などで掲示板の投稿が削除されると、あとから内容を確かめられなくなります。削除を求める前に、問題の投稿について次の情報を保存しておきましょう。
- 投稿が表示されているページのURL
- 投稿の日時と投稿者の表示名
- 投稿の番号と本文(前後のやり取りを含む)
画面のスクリーンショットは、URLと投稿日時が一緒に写るように撮るか、ページを印刷してPDFで保存します。保存した記録は、送信防止措置を依頼するときの添付書類や、投稿者を特定する手続き・損害賠償請求の証拠としても使います。
Yahoo!ファイナンスに違反報告を行う
Yahoo!ファイナンス掲示板の削除依頼は、まず投稿ごとの「違反報告」で運営会社のLINEヤフー株式会社に伝えます。手順は次のとおりです。
- 削除を求める投稿のメニューを開き、「違反報告する」を選ぶ
- 当てはまる違反項目を選び、報告の理由を入力する
- 「報告する」を押して送る
報告の理由として書ける字数は限られています。運営側が、どの投稿がガイドラインのどの項目にあたるのかをすぐ判断できるよう、要点を絞って客観的に書きましょう。たとえば、会社がインサイダー取引をしていると書かれた投稿なら、「当社でインサイダー取引が行われた事実はなく、根拠を示さずに当社の社会的評価を下げる内容で、ガイドラインの『誹謗中傷・過度な批判的表現』(名誉を棄損する行為)にあたります」といった書き方です。
「困っているので早く消してほしい」といった気持ちだけの報告では、対応されにくくなります。
違反報告は件数が多ければ自動的に削除される仕組みではなく、LINEヤフーは、違反かどうかを自社で判断するとしています。
報告の結果について個別の連絡はないため、投稿が消えたかどうかは、自分で掲示板を開いて確かめることになります。
権利侵害投稿削除申出フォームから申し出る
掲示板の違反報告で削除されないときは、LINEヤフーの「権利侵害投稿削除申出フォーム」から、法律にもとづく削除の申出をします。ネット上の権利侵害への対応を定めた情報流通プラットフォーム対処法にもとづく手続きで、自社の名誉や営業上の利益などの権利を侵害されたとする会社が、投稿を示して削除を求めます。
申出は、権利を侵害された会社や役員が自ら行うか、代理人の弁護士に依頼して行います。削除代行業者が報酬を得て代わりに申し出ることは、弁護士でない者が報酬目的で法律事務を扱うことを禁じた弁護士法に違反する非弁行為にあたるおそれがあります。すでに報酬を払って依頼してしまった場合の対応は「削除代行業者に依頼するのは違法?非弁行為なら費用は返金請求できる」で解説しています。
フォームでは、削除を求める掲示板の投稿をURLなどで示したうえで、侵害されたとする権利と、権利が侵害されたとする理由を書きます。
LINEヤフーは、申出を受けた日から原則として7日以内に、削除するかどうかを申出者に通知します(情報流通プラットフォーム対処法25条1項、同法施行規則16条)。削除しない場合も、その旨と理由が通知されます。ただし、投稿者に意見を聞く場合などは、7日以内にはその旨だけが通知され、結果はその後になります。
権利侵害の主張の組み立てによって結果が変わることもあるため、弁護士に相談のうえで申し出ると安心です。
送信防止措置を依頼する
フォームで申し出ても削除されないときは、書面で「送信防止措置」(投稿がほかの人に表示されないようにする措置)を依頼します。必要な書類は次の3つです。
- 「侵害情報の通知書 兼 送信防止措置依頼書」(所定の書式)
- LINEヤフーとすでに電子メールでやり取りしている場合は、そのメールを印刷したもの
- 問題の投稿が表示されている掲示板のウェブページを印刷したもの
これらをそろえ、Yahoo!ファイナンスを運営するLINEヤフーの「情報流通プラットフォーム対処法関連申告受付係」あてに郵送します。
依頼書の「侵害されたとする権利」や「権利が侵害されたとする理由」の欄には法的な整理が求められるため、弁護士に相談しながら書くとよいでしょう。依頼書の具体的な書き方は「送信防止措置とは?削除依頼が無視されても出せる依頼書の書き方」で詳しく解説しています。
裁判所に仮処分を申し立てる
書面で依頼しても削除されないときは、裁判所に申し立てて、LINEヤフーに掲示板の投稿の削除を命じる仮処分命令を出してもらいます。
仮処分は、正式な裁判の判決が出るまで待っていては損害が広がるような場合に、裁判所が先に仮の命令を出す手続きです。命令が出るまでにかかる期間の目安は、申立てから1か月~3か月ほどです。
命令が出ると、LINEヤフーはその段階で削除に応じることが多く、正式な裁判まで起こさずに終わるケースが大半です。
仮処分は弁護士に頼まず自分で申し立てることもできますが、申立書の作成や、権利侵害を裏づける主張・証拠の整理には専門的な知識が求められます。確実に進めるなら、弁護士への依頼を検討しましょう。
仮処分の具体的な流れや要件は「削除請求の仮処分|誹謗中傷を消す流れと期間・費用」もあわせてご確認ください。
Yahoo!ファイナンス掲示板の投稿者を特定して責任を追及する流れ
投稿を削除できても、それだけでは書き込んだ人の責任を問えません。損害賠償を請求するには、まず匿名の投稿者が誰かを特定しなければなりません。刑事告訴も、実務では投稿者を特定してから行うのが一般的です。投稿者の特定は、削除の手続きとあわせて検討できます。
発信者情報開示命令を申し立てて投稿者を特定する
Yahoo!ファイナンス掲示板の投稿者は匿名のため、裁判所の手続きを使って、投稿者の情報を開示させます。2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法(現在の情報流通プラットフォーム対処法)で「発信者情報開示命令」(裁判所が事業者に投稿者の情報の開示を命じる手続き)が設けられ、従来より簡易かつ迅速に投稿者を特定できるようになりました。
LINEヤフーが投稿者の氏名や住所を持っていない場合は、掲示板への投稿時のIPアドレスなどからインターネット接続業者(プロバイダ)を割り出し、そのプロバイダに契約者の情報の開示を求めます。開示が認められるには、投稿によって権利が侵害されたことが明らかで、損害賠償請求などのために開示を受ける正当な理由があることが必要です。
注意したいのは、プロバイダが通信の記録(ログ)を保存している期間です。保存期間は事業者ごとに異なりますが、多くは3~6か月ほどで消去されるとされています。ログが消えると投稿者を特定できなくなるおそれがあるため、特定を考えるなら早めの行動が欠かせません。
投稿者の特定に向けた具体的な進め方は「発信者情報開示請求とは?開示命令による手続きを解説」をご参照ください。
特定した投稿者に損害賠償請求・刑事告訴をする
Yahoo!ファイナンス掲示板の投稿者がわかったら、投稿の削除とは別に、民事と刑事の両面で責任を問うことを検討します。
民事では、投稿が会社や役員の名誉・信用を違法に侵害していれば、投稿者に損害賠償を請求できます(民法709条)。請求する権利は、損害と投稿者を知った時から3年、投稿の時から20年で時効により消えるため、特定できたら早めに請求しましょう。
刑事では、名誉毀損罪や侮辱罪で告訴(捜査機関に犯罪を申告して処罰を求めること)することが考えられます。どちらも告訴がなければ起訴できない親告罪です。一方、うその噂で会社の信用を傷つけた場合の信用毀損罪は、親告罪ではありません。
あわせて読みたい:
Yahoo!ファイナンス掲示板の投稿削除を弁護士に依頼する費用
Yahoo!ファイナンス掲示板の投稿削除や投稿者の特定は、弁護士に依頼できます。弁護士は代理人として、削除申出フォームでの申出や送信防止措置の依頼書の作成から、仮処分・開示命令の申立てまで対応します。
弁護士費用は、主に相談料、着手金(依頼したときに支払う費用)、報酬金(削除や開示などの結果が出たときに支払う費用)と、裁判所の手続きにかかる実費に分かれます。
仮処分では、申立ての手数料などの実費のほかに、担保金を法務局に供託する(預ける)必要があります。担保金は、後の裁判で仮処分が誤りだったとされたときに、LINEヤフーの損害を償うためのお金で、削除の仮処分では10万円~50万円程度が目安です。手続きが終わった後に取り戻せる場合もありますが、申し立てる段階では全額を用意しておく必要があります。
費用の額は事務所ごとに異なり、投稿の数や、どの手続きまで進むかによっても変わります。依頼する前に、どの段階まで頼むといくらかかるのか、見積もりを確認しておきましょう。
当事務所の弁護士費用は、裁判所を使わず、LINEヤフーとの交渉で削除を求める場合は、着手金・報酬金とも5万5000円~です。削除の仮処分・訴訟と、投稿者の特定(開示命令・仮処分・訴訟)は、いずれも着手金・報酬金とも22万円~です。
Yahoo!ファイナンス掲示板の誹謗中傷の削除は弁護士にご相談ください
違反報告で消えなければ、フォームや書面、裁判所の手続きへと進むことで、Yahoo!ファイナンス掲示板の誹謗中傷の削除を求められます。権利侵害が明らかなら、投稿者を特定して責任を問うこともできます。
ただ、どの手段が通りやすいかは投稿の内容しだいで、法的な主張の立て方によって結論が分かれることもあります。投稿者の特定を考えるなら、通信の記録が消える前に手続きを始めなければなりません。
株価や取引先への影響を気にしながら、担当者が一人で対応を続けるのは大きな負担です。違反報告をしても投稿が消えない場合や、同じような書き込みが続いている場合は、早い段階で弁護士に相談することで、取れる手段の見通しが立ちます。
当事務所はインターネット上の誹謗中傷問題に豊富な実績があり、依頼者の不利益を最小限に抑えるため、弁護士が迅速に動きます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
| ネットの誹謗中傷は弁護士に相談しましょう |
![]()
女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
|
この記事の監修者
ネット上の誹謗中傷について、書き込みの削除請求、発信者情報開示請求による投稿者の特定、損害賠償(慰謝料)請求のご相談をお受けしている。掲示板やSNSでの名誉毀損・プライバシー侵害・風評被害について、法人・個人を問わず対応。発信者情報開示請求や意見照会書を受け取った方からのご相談にも応じている。











