爆サイに誹謗中傷を書き込まれ、「警察に通報したら対応してもらえるのだろうか」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、脅迫や名誉毀損など刑事事件にあたる書き込みは、警察に通報・相談できます。一方で、爆サイの書き込みの削除を警察に求めることはできません。掲示板の投稿削除は民事上の問題とされているためです。
この記事では、ネット誹謗中傷に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 通報・相談できる書き込みの範囲
- 爆サイの書き込みを警察に通報・相談する流れ
- 警察に頼らずに対処する方法
なお、爆サイの誹謗中傷でお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、全国どこからでもご利用いただける当事務所の無料相談へご相談ください。
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爆サイの書き込みは警察に通報・相談できる？
爆サイの書き込みは、内容が名誉毀損罪や脅迫罪などの犯罪にあたる場合に限り、警察に通報・相談できます。犯罪にあたらない単なる悪口への対応や、投稿の削除そのものは警察の業務範囲外です。
どこまでが警察の対応範囲なのか、通報・相談できるケースとできないケースに分けて見ていきましょう。
通報・相談できるのは刑事事件にあたる書き込み
爆サイの書き込みで主に問題になるのは、次の4つの罪名です。
- 生命や身体に危害を加えると受け取れる内容で相手を怖がらせる書き込み：脅迫罪にあたる可能性があります
- 具体的な事実を挙げて相手の社会的評価をおとしめる書き込み：名誉毀損罪にあたる可能性があります
- 事実を挙げない悪口でも、度を超えた人格攻撃にわたるもの：侮辱罪にあたる可能性があります
- デマの拡散などで店舗の営業に支障を生じさせる書き込み：業務妨害罪にあたる可能性があります
とくに殺害予告のような書き込みは、放置すれば取り返しのつかない事態を招きかねないため、警察も早期の捜査着手を優先しやすい類型です。また、いわゆる「荒らし」による書き込みであっても、内容がこれらの犯罪にあたるのであれば通報の対象になります。
投稿者の処罰を求めたい場合は、サイバー犯罪相談窓口に相談し、刑事告訴や被害届の提出が可能か確認するとよいでしょう。警察が動いてくれる書き込みの基準や、動いてもらえないときの対処法は「ネットの誹謗中傷で警察が動かない理由と３つの対処法を解説」で詳しく解説しています。
書き込みの削除は警察の業務範囲外
一方、爆サイに書かれた誹謗中傷の削除を警察に相談しても、警察側で対応してもらうことは原則としてありません。掲示板の書き込みを削除するかどうかは、サイト管理者と被害者の間で解決すべき民事上の問題であり、警察の業務範囲外とされているためです。
警察は刑事事件の捜査・犯人逮捕を担う組織であり、民事紛争には介入しないという原則（民事不介入の原則）があります。そのため、投稿者を特定して損害賠償請求（慰謝料請求）することや、サイト管理者への削除請求は、被害者自身または弁護士が行う必要があります。
実際に、各都道府県の警察もホームページ上で同様の案内をしています。
問題ある書き込みを削除したい場合は、本人若しくはその関係者が問題のＳＮＳや掲示板の管理者等に削除を要請してください（情報流通プラットフォーム対処法）。
ＳＮＳや掲示板等には必ず管理者がいます。書き込まれた発言を削除できるのは、基本的に管理者だけになりますので、まずは管理者に削除要請を出すことになります。
誹謗中傷を受けたり、自分のメールアドレスや電話番号などの個人情報が載せられたような場合は、その掲示板のアドレスを確認し、当該掲示板の管理者、もしくはサーバ管理者に削除依頼をする。
～（略）
名誉毀損や業務妨害等の犯罪に該当するような場合は、お住まいの地域を管轄している警察署で相談する。
千葉県警は、書き込みを削除できるのは基本的に管理者だけであり、削除の要請は本人や関係者が行うものと案内しており、警視庁も掲示板の管理者やサーバ管理者に自分で削除を依頼するよう案内しています。
違法情報・有害情報は通報による削除が可能
違法情報や有害情報であれば、警察庁が委託した民間団体であるインターネット・ホットラインセンター（IHC）を通じて削除を依頼できます。
違法情報・有害情報とは、違法取引（薬物関連の犯罪・銃刀法違反）、売春（児童買春禁止法・売春防止法）、わいせつ（児童ポルノ禁止法・わいせつ物頒布罪）、振り込め詐欺関連（口座や携帯電話の売買）、自殺の誘引や不正アクセスを助長する行為などを指します。
これらの違法有害情報を爆サイなどの掲示板やブログ、SNSで見かけた場合は、IHCに通報（匿名可）することで、プロバイダに削除を依頼してくれます。令和6年（2024年）においてIHCが受理した通報は約55万件にのぼり、サイト管理者等に削除を依頼した違法情報の約9割が削除されています（参考：警察庁の公表資料）。
ただし、名誉毀損などの誹謗中傷事案はIHCの運用ガイドラインの対象外となっているため、通報しても対応してもらえない点には注意が必要です。
警察以外に利用できる相談窓口
爆サイの誹謗中傷や個人情報を晒す書き込みについて「どこに相談すればいいかわからない」という場合は、警察以外の窓口も利用できます。
違法・有害情報相談センター（総務省の委託事業）では、削除依頼の進め方について専門の相談員から助言を受けられます。また、セーファーインターネット協会（一般社団法人）が運営する誹謗中傷ホットラインでは、連絡を受け付けたうえでプロバイダ等に削除対応を促す通知を行っています。
このほか、法務省の人権相談窓口でもインターネット上の人権侵害について相談でき、法務局が事案に応じてプロバイダ等への削除要請を行うこともあります。
爆サイの書き込みを警察に通報・相談するときの流れ
刑事事件として警察に動いてもらうには、証拠をそろえたうえで、被害届や告訴状を提出する必要があります。通報・相談から捜査までの流れを順に説明します。
証拠を保全する
警察に相談する前に、問題の書き込みが実際にあったことを示す証拠を確保しておきましょう。爆サイのスレッドは投稿が流れたり消えたりして、後から内容を確認できなくなるおそれがあるためです。
具体的には、書き込みの内容・投稿日時・スレッドのURLが画面内に収まる形でスクリーンショットを撮り、印刷して持参できる状態にしておきます。警察庁も、サイトの名称やURL、書き込みの日時・内容などを記録しておくよう案内しています（参考：インターネット上の誹謗中傷等への対応｜警察庁）。
被害届を提出する
証拠を確保したら、警察署へ行き被害届を提出します。被害届は犯罪被害にあった事実を警察に申告する書類で、用紙は警察署でもらえます。主に記載するのは次のような項目です（犯罪捜査規範61条・別記様式第6号）。
- 被害にあった日時・場所
- 被害の状況（被害の模様）
- 届出人・被害者の氏名や住居などの情報
- 投稿者について判明していること（分かる場合のみ）
爆サイの誹謗中傷では、被害場所の欄には現実の住所ではなく、書き込みがされたスレッドのURLを書くのが一般的です。被害の状況の欄は、受けた書き込みの内容と実際に生じた不利益を具体的に書く部分です。読み手である警察官に「捜査すべき事案だ」と伝わる記載を心がけましょう。
刑事告訴を検討する（名誉毀損・侮辱は親告罪）
被害届が被害事実の申告にとどまるのに対し、刑事告訴は、犯人の処罰を求める意思を捜査機関に示す手続きです。名誉毀損罪と侮辱罪は親告罪とされており、被害者の告訴がなければ検察官は起訴できません（刑法232条）。爆サイの投稿者の処罰まで求めるのであれば、被害届に加えて告訴も検討することになります。
注意点として、親告罪の告訴には期間制限があり、犯人を知った日から6か月を経過すると告訴できなくなります（刑事訴訟法235条）。告訴状の作成や警察とのやり取りに不安がある場合は、弁護士に相談しながら進めると安心です。
被害届や告訴状が受理されると、警察が捜査を行い、投稿者の特定や取り調べを進めます。投稿者が逮捕された場合は、原則として48時間以内に事件が検察官へ送られ、勾留による身柄拘束は延長を含めて最長20日間です（刑事訴訟法203条・208条）。その後、検察官が起訴・不起訴を判断します。
関連記事：ネットの誹謗中傷を名誉毀損罪で刑事告訴する流れを弁護士が解説
爆サイの書き込みを警察に頼らずに対処する方法
警察に頼らない対処法は大きく2つに分かれます。自分でサイト管理者に削除を求める方法と、弁護士に依頼して法的手続きで対応する方法です。爆サイは匿名掲示板であるため投稿者が誰かわからないことが多く、削除や投稿者の特定には所定の手続きを踏むことになります。
自分でサイト管理者に削除を求める方法
自分で対処する場合、①爆サイの削除依頼フォームから申請する、②情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づく送信防止措置依頼（サイト側に投稿の非表示を求める依頼）を行う、③裁判所に削除の仮処分命令を申し立てる、という3つの方法があります。まずはフォームからの申請を試し、応じてもらえない場合に②③の法的手続きを検討する流れが基本です。
ただし、爆サイの運営は明らかに問題がある場合を除いて投稿の削除に慎重で、フォームからの申請に応じてもらえないケースも少なくありません。また、仮処分は裁判所を介する手続きであり、法的な書面の作成が必要なため、一般の方が自力で行うのは難しいのが実情です。
フォームの入力手順や削除されやすい書き込みの基準、削除依頼理由の書き方・例文については「爆サイのスレッド・書き込みの削除方法｜削除依頼の例文付き」にまとめています。
弁護士に依頼して対処する方法
「削除依頼フォームで対応してもらえなかった」「法的手続きは自分では難しい」という場合は、ネットトラブルに詳しい弁護士へ依頼するのが確実です。
弁護士であれば、状況に応じた法的措置を選択し、送信防止措置依頼や削除の仮処分命令の申し立てを代理してもらえます。さらに、投稿者を特定するための発信者情報開示請求や、特定後の慰謝料請求まで一貫して対応してもらうことも可能です。爆サイへの開示請求の流れや費用については「爆サイの開示請求で投稿者は特定できる？手続きの流れと弁護士費用」をご参照ください。
弁護士費用は、任意交渉による削除であれば総額5万〜20万円程度が目安ですが、裁判所への仮処分申立てが必要になると数十万円規模になることもあります。料金体系は事務所ごとに異なるため、依頼前に見積もりを取って確認しておくのがよいでしょう。
爆サイの誹謗中傷でお困りの方は弁護士にご相談ください
爆サイの誹謗中傷のうち、刑事事件に該当する書き込みは警察への通報・相談が可能ですが、書き込みの削除そのものは警察の業務範囲外のため、被害者自身で対応するか弁護士に依頼する必要があります。削除依頼フォームで応じてもらえない場合には、送信防止措置依頼や仮処分の申し立てといった法的手続きが有効ですが、いずれも専門的な知識が求められます。
弁護士に依頼すれば、削除請求はもちろん、発信者情報開示請求による投稿者の特定から慰謝料請求まで、ひとつの窓口で完結させられます。法的手続きを専門家に委ねることで、確実かつ迅速な解決が期待できるでしょう。
爆サイは地域密着型の掲示板という性質上、書き込みが周囲の人の目に触れやすく、放置するほど精神的な負担が大きくなりがちです。「削除を依頼したのに応じてもらえなかった」「書き込みが拡散して困っている」という方は、早めに専門家へ相談されることをおすすめします。
当事務所はネット誹謗中傷の問題解決に注力しており、爆サイの投稿削除や投稿者の特定についても多くの実績がございます。全国どこからでも24時間無料でご相談いただけますので、おひとりで悩まずお気軽にお問い合わせください。
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この記事の監修者
ネット誹謗中傷の削除請求・犯人特定・損害賠償請求に豊富な実績を持つ。掲示板やSNSでの名誉毀損・プライバシー侵害・風評被害に対し、発信者情報開示請求による投稿者の特定から慰謝料請求まで一貫して対応。法人・個人を問わず、ネット上の権利侵害から依頼者を守るために迅速に行動している。
