
「はてなブログに自分を誹謗中傷する記事を書かれた。どこに削除依頼をすればいいのか」と悩んでいる方もいるのではないでしょうか。はてなブログの誹謗中傷記事は、運営する株式会社はてなに削除を申し立てることができます。はてなが応じない場合でも、裁判所の手続で削除を求める道があります。
この記事では、ネットの誹謗中傷問題に注力する弁護士が、次の点について解説します。
- どんな記事なら削除依頼が認められるか
- はてなに削除を申し立てる方法とその後の流れ
- 削除されない時の対処と投稿者の特定
- 申し立てる前に知っておきたい注意点
お読みいただくことで、自分のケースで削除を求められそうか、まず何をすればよいかを判断できます。
なお、誹謗中傷の記事でお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。
女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
ネットの誹謗中傷は弁護士に相談しましょう

はてなブログの特徴と、削除依頼を急いだほうがよい理由
はてなブログの運営会社は、株式会社はてなです。はてなブログの記事は、検索結果の上位に表示されやすいといわれています。
同じ会社が運営する「はてなブックマーク」では、多くのユーザーにブックマークされた記事が「人気エントリー」として表示されます。それを見た人がさらに記事を読みに来るため、短期間で広く読まれることがあります。
検索にも拡散にも強いぶん、はてなブログ上で誹謗中傷されると、大きな被害を受けるおそれがあります。記事が公開されている間は風評被害が広がり続けるため、削除依頼はできるだけ早く進めましょう。
はてなブログの削除依頼が認められる基準
はてなブログの記事を削除できるのは、基本的に投稿者本人か、運営する株式会社はてなだけです。
なお、自分のはてなブログを消したいだけなら、ダッシュボードの「設定」>「詳細設定」にある「ブログ削除」から自分で削除できます。一度削除したブログは元に戻せません。
憲法が保障する「表現の自由」との関係から、運営のはてなも自由に記事を削除できるわけではありません。はてなは、申立があった記事が申立者の権利を侵害しているか、はてなの利用規約に違反するかを、「はてな情報削除ガイドライン」の基準で判断します。
名誉毀損や侮辱を理由とする削除依頼への対応方針のうち、中心となる部分を引用します(2026年7月29日改定版)。
1. 申立者が名誉毀損、侮辱の対象となる者、または正式な代理人であると特定できない場合は削除手続きを行わない。ただし、当該情報に対象者の実名が正確に記載されていない場合であっても、一般的な読解により申立者が名誉毀損、侮辱の対象となる者であると容易に特定できる場合、原則として削除手続きを進める。
2. 誹謗・中傷等、人の社会的評価を低下させる情報が掲載された場合は、原則として削除手続きを進めるが、発信者から以下の3つの要件を満たす合理的な理由をもって正当な反論を受けた場合、送信防止措置は不可と判断する。
a. 当該情報は公共の利害に関する事実に係るものである。
b. 当該情報が専ら公益を図る目的で掲載されたものである。
c. 当該情報が真実であるか、または発信者が真実であると信じるに足る相当の理由がある。
送信防止措置とは、情報が送信されないようにして、記事を見られない状態にする措置です。
はてなブログの誹謗中傷記事を削除依頼する方法
はてなブログの削除依頼は、運営の株式会社はてなに申し立てて行います。はてなが削除に応じない場合は、裁判所に仮処分を申し立てる方法があります。申立から削除までの流れは、次のとおりです。
はてなに削除を申し立てる
申し立てる前に、問題のはてなブログの記事のURLと画面を、日時がわかる形でスクリーンショットなどに残しておきましょう。記事が書き換えられても、被害の証拠になります。なお、身の危険を感じる内容なら、まず警察(110番)に連絡してください。
はてなでは、サービスごとに設ける通報窓口からの通報と、法に基づく削除申立を分けて扱っています。通報窓口からの通報は、個別の調査や回答が保証されていません。自分が権利侵害を受けて削除を求めるなら、法に基づく削除申立を行いましょう。
申立は、問い合わせフォーム・メール・文書(郵送)・FAXのいずれかで行えます。送付先は変わることがあるため、公式ページの「はてな情報削除の流れ」で確認してください。申立書には、主に次の事項を書きます。
- 住所・氏名・連絡先
- 記事が掲載されているURLと、その内容
- 送信防止措置を希望する意思表示
- 侵害されたとする権利と、侵害されたとする理由
- 投稿者への氏名開示の可否、申立内容の公開の可否
住所・氏名・連絡先は本人確認のためのもので、投稿者への氏名開示に同意した場合を除き、投稿者を含む第三者には開示されません。申立書の書き方は「送信防止措置とは?削除依頼が無視されても出せる依頼書の書き方」で詳しく解説しています。
申立は、権利を侵害された本人か、委任を受けた代理人が行います。報酬を得て他人の削除申立の代行を業とすることは、弁護士法72条により弁護士(弁護士法人)以外には原則として認められていません。「削除代行」をうたう業者による申立は、非弁行為にあたるおそれがあります(非弁行為は、弁護士でない者が報酬を得る目的で業として法律事務を扱うことです)。
はてなが調査し、投稿者に意見を照会する
はてなは本人確認などを行い、不備がなければ申立を受理します。不備があると、再度の申立や補足を求められます。
受理後、はてなは記事が申立者の権利を侵害しているか、利用規約に違反するかを調べます。権利侵害や規約違反が明白なら、意見照会(投稿者に意見を求める手続)を経ずに送信防止措置がとられることがあります。明白とはいえない場合は、投稿者に意見を照会したうえで措置をとるかどうかが決まります。はてなブログの記事は、原則としてこの意見照会を経ます。
意見照会では、はてなが投稿者にメールで申立の内容を伝え、意見や反論を受け付けます。投稿者には、削除の申立があったこと、対象の情報・侵害されたとする権利・その理由、通知が届いた翌日から7日の間は反論を受け付けること、期限内に反論がなければ送信防止措置をとることなどが伝えられます。申立者の氏名が伝わるのは、申立書で同意した場合だけです。
期限内に反論がなければ送信防止措置がとられ、はてなブログの記事は見られない状態になります。反論に一定の合理性がある場合は措置はとられず、反論の内容が申立者に伝えられます。
削除されなければ裁判所に仮処分を申し立てる
はてなブログの削除依頼にはてなが応じない場合や、投稿者の反論を受けて措置がとられなかったときは、裁判所への仮処分の申立てを検討します。仮処分は、判決が出るまで待たずに、裁判所に仮の命令を出してもらう手続です。
裁判所が削除を認めれば、はてなに記事の削除を命じる仮処分命令が出されます。裁判所の命令なので、自分で依頼するよりも高い実効性が期待できます。
ただし、記事によって権利が侵害されていることと、急いで削除する必要があることを、証拠をもとに裁判所に示さなければなりません。弁護士に相談して進めるとよいでしょう。仮処分の要件や手続の流れは「削除請求の仮処分|誹謗中傷を消す流れと期間・費用」をご参照ください。
はてなブログの削除依頼の注意点
削除依頼をしても、記事が残る場合があります。申立内容が投稿者に伝わることや、時間がかかることもあります。
必ず削除されるとは限らない
はてなブログの削除依頼をしても、必ず記事が削除されるとは限りません。はてな情報削除ガイドラインは、送信防止措置を行わない場合として、次のようなものを挙げています。
- 申立の書式に誤りや不足がある、本人確認ができない場合
- 権利侵害や規約違反が明白とはいえない場合
- 警察などの捜査と競合し、削除の保留を求められた場合
- 注意勧告で投稿者に自主的な訂正や削除を促すのが妥当な場合
削除されなかった場合は、前述の仮処分を検討することになります。
申立の内容が投稿者に伝わり二次被害につながることも
意見照会では、申立の内容が投稿者に伝わります。はてなは投稿者に申立内容をみだりに公開しないよう求めていますが、「削除依頼が来た」と内容をブログに書かれ、新たな中傷につながるおそれもあります。申立書には事実を客観的に書き、感情的な表現や相手を強く批判する表現は避けましょう。
記事のコメント欄で投稿者に直接削除を頼むのも避けたほうが安全です。誰でも読めるため、やり取りが広まりかねません。
申立の後に自分のブログへ中傷コメントが付く場合は、コメント欄の管理機能で、コメントを拒否したり承認制にしたりする方法もあります。
削除まで時間がかかることがある
はてなブログの記事は原則として意見照会を経るため、削除までに7日以上かかるのが通常です。
その間も記事は公開されたままで、拡散による被害が広がる可能性もあります。
誹謗中傷したはてなブログの投稿者を特定する方法
はてなブログの記事の削除依頼をするだけでなく、投稿者に損害賠償を請求するなら、まず投稿者の特定が必要です。刑事告訴も、特定してから行うのが一般的です。刑事告訴の条件や流れは「誹謗中傷を名誉毀損で刑事告訴する条件と流れを弁護士が解説」をご覧ください。
投稿者の特定には、情報流通プラットフォーム対処法(旧:プロバイダ責任制限法)に基づく発信者情報開示請求を使います。発信者情報開示請求とは、サイトの運営者やプロバイダに、投稿者の氏名・住所など、投稿者の特定につながる情報の開示を求める手続です。
従来は、はてなにIPアドレスなどの開示を求め、次にプロバイダに氏名・住所の開示を求める、2段階の裁判手続が必要でした。2022年10月の法改正で「発信者情報開示命令」の制度ができ、1つの非訟手続(通常の訴訟とは異なる裁判所の手続)の中で一体的に開示を求めることもできるようになっています。はてなやプロバイダが任意の開示に応じない場合は、こうした裁判所の手続を使います。
裁判所には、記事によって権利が侵害されたことが明らかであることなどを、証拠をもとに示す必要があります。損害賠償請求も見据えて、弁護士に依頼して進めることをお勧めします。発信者情報開示請求の流れや期間などについては「発信者情報開示請求とは?開示命令による手続きを解説」で詳しく解説しています。
はてなブログの削除依頼・誹謗中傷のご相談は弁護士へ
はてなブログで誹謗中傷を受けたら、まず運営への削除依頼を行い、応じてもらえなければ仮処分を、投稿者の責任を問うなら発信者情報開示請求を検討します。
ただ、どの権利の侵害として申し立てるかの整理や、仮処分・開示請求の手続には法的な知識が欠かせません。弁護士に依頼すれば、はてなブログの記事の削除依頼から裁判所の手続、投稿者への損害賠償請求までを任せられます。
誹謗中傷の記事が公開されたままの状態は、精神的な負担も大きいものです。すでに名前や勤務先などの個人情報を書かれている場合は、できるだけ早く専門家に相談されることをお勧めします。
当事務所はインターネット上の誹謗中傷問題に注力しており、削除請求から投稿者の特定、損害賠償請求まで一貫してサポートしています。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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ネットの誹謗中傷は弁護士に相談しましょう

この記事の監修者
ネット上の誹謗中傷について、書き込みの削除請求、発信者情報開示請求による投稿者の特定、損害賠償(慰謝料)請求のご相談をお受けしている。掲示板やSNSでの名誉毀損・プライバシー侵害・風評被害について、法人・個人を問わず対応。発信者情報開示請求や意見照会書を受け取った方からのご相談にも応じている。









