
アメブロ(アメーバブログ)の記事やコメントで誹謗中傷や営業妨害を受け、「どこに削除依頼をすれば消してもらえるのか」と悩んでいませんか。
アメブロの誹謗中傷は、運営会社への削除依頼で消してもらえる場合があります。依頼の方法は、投稿者本人への依頼と、運営会社の権利者向け窓口・送信防止措置の申出・違反報告フォームを合わせて4つです。削除されないときも、裁判所の手続きや、投稿者を特定して損害賠償を請求する道があります。
この記事では、ネット誹謗中傷の削除に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 削除してもらえる投稿・削除されにくい投稿
- 削除依頼する4つの方法と窓口の違い
- 依頼しても消えないときの対処法
- 投稿者を特定して損害賠償を請求する流れ
お読みいただくことで、ご自身のケースではどの窓口から依頼すればよいかを判断できます。
なお、誹謗中傷でお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。
| ネットの誹謗中傷は弁護士に相談しましょう |
![]()
女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
|
アメブロで削除依頼できる投稿・削除されにくい投稿
アメブロの誹謗中傷の投稿は、Ameba利用規約に違反するか、名誉毀損などの権利侵害に当たれば、削除依頼によって削除される可能性があります。反対に、どちらにも当たらない投稿は、依頼しても削除されないことがあります。
利用規約で禁止されている投稿
Ameba利用規約の第13条は、会員や利用者に禁止する行為を定めています。アメブロの誹謗中傷で削除依頼の根拠になるのは、第1項(2)の次の行為です。
(2) 他の会員や利用者、当社、その他第三者を中傷したり、名誉を傷つけたりするもの、権利を侵害するもの
① 他の会員や利用者、当社、その他第三者について、誹謗中傷もしくは侮辱する、または名誉や信用を傷つける行為、表現・内容の送信等
② 人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現・内容の送信等
③ 本人の承諾のない個人情報(ただし、一般に公開されている著名人などの情報は除く)の送信等
④ 第三者の商標権、著作権、著作者人格権等の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権等の権利を侵害する、またはそのおそれのある行為、表現・内容の送信等
⑤ 第三者の財産、プライバシー等個人の権利を侵害する、またはそのおそれのある行為、表現・内容の送信等
同じ第13条の第2項は、こうした禁止事項に違反するおそれがある場合に、運営会社がアメブロの投稿の削除や利用停止などの措置をとれると定めています。
名誉毀損に当たるアメブロの投稿は、規約違反かどうかとは別に、権利者向け窓口や、法律にもとづく削除の申出である送信防止措置の申出で削除依頼ができます。規約の①に当たる書き込みは、法律上も名誉毀損罪(公然と事実を示して人の名誉を傷つける罪)や侮辱罪(事実を示さずに公然と人を侮辱する罪)に当たる可能性があります(刑法230条・231条)。
③の個人情報や⑤のプライバシーにかかわる書き込みも、プライバシー侵害として違法と評価されることがあります。こうした投稿は、民事の不法行為(民法709条)として損害賠償の対象にもなりえます。どこからがプライバシー侵害に当たるのかは「プライバシーの侵害とは?判断基準と事例、慰謝料請求などの対処法」で解説しています。
批判や不快なだけの投稿は削除されにくい
アメブロの投稿の内容が批判的だったり、読んで不快に感じたりするだけでは、削除されないことがあります。運営会社は、違反報告なら利用規約に照らして、送信防止措置の申出なら権利が不当に侵害されているかどうかで判断し、当たると判断した場合に削除するためです。
規約には「一般的に他の会員や利用者が不快に感じる、またはそのおそれのある表現・内容」を禁じる定めもありますが、どの投稿がこれに当たるかは運営会社が判断します。
そのため削除依頼では、どの書き込みが、規約のどの項目や、名誉・プライバシーなどのどの権利を侵害しているのかを、具体的に説明することが大切です。
アメブロに削除依頼する4つの方法
アメブロの投稿の削除依頼は、投稿者への直接の依頼のほか、運営する株式会社サイバーエージェントの違反報告フォーム・権利者向け窓口・送信防止措置の申出(郵送)の3つから行えます。
誹謗中傷を受けた本人であれば権利者向け窓口か送信防止措置の申出、本人以外の人が規約違反を知らせるなら違反報告フォームを使います。アメブロの記事は検索結果にも表示されやすく、放置すると多くの人の目に触れるため、どの方法を選ぶ場合も早めに動くことが大切です。
① 投稿者に直接削除を依頼する
最も手軽なのは、アメブロの投稿者本人に連絡して、ブログ記事の削除や修正を頼む方法です。相手のブログのメッセージ機能などで連絡する方法があります。
軽い気持ちで書き込んだ投稿者であれば、依頼を受けて削除することもあります。
ただし、悪意をもって書き込んでいる相手に連絡すると、反発されてかえって書き込みが激しくなるおそれがあります。相手とのやり取りに不安があるときは、直接の連絡は控えましょう。投稿者への依頼を済ませていなくても、②〜④の運営会社の窓口は使えます。
② 利用規約の違反報告フォームから報告する
Amebaヘルプには、アメブロの規約に違反する投稿を運営会社に知らせる「利用規約の違反報告」の専用フォームがあります。違反しているページのURL、規約違反の内容、具体的な理由を入力して送ります。
運営会社は、報告をもとに利用規約に照らして確認し、違反と判断した場合に限って、削除や警告などの対応をとります。報告への回答はないため、削除されたかどうかは投稿を見て確かめることになります。
なお、フォームの案内では、誹謗中傷やプライバシー侵害を受けた本人からの削除依頼は、③の権利者向け窓口へ連絡するよう求めています。
③ 権利者向け窓口から削除を申し出る
Amebaの「権利者向け窓口」は、アメブロで誹謗中傷やプライバシー侵害を受けた本人が、削除を申し出るためのフォームです。
この窓口では、法律にもとづく削除の申出も受け付けています。サイバーエージェントは、2025年5月30日、情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)にもとづき、Amebaブログについて大規模特定電気通信役務提供者に指定されました(総務省「大規模特定電気通信役務提供者の指定」)。大規模特定電気通信役務提供者とは、削除への対応を早めるための義務が課される、利用者の多い大規模な事業者のことです。
指定を受けた事業者は、公表した窓口で削除の申出を受けたときは、原則として7日以内に、削除するかどうかの判断を申出者に通知することが法律で求められています(同法25条)。投稿者の意見を聴く場合などは、その旨が先に通知され、結果は後日になります。
アメブロの窓口のフォームでは、権利が侵害されているページのURL、そこに書かれている侵害内容、侵害されている権利、希望する対応、あなたの立場、自分が権利者だと確かめられるWEBページのURLを入力します。
運営会社は権利侵害があるかを確かめたうえで対応するため、侵害内容と侵害されている権利の欄は特に具体的に書きます。どの部分が事実と違うのか、なぜ名誉やプライバシーを侵害するのかを、客観的に分かるように書くことがポイントです。窓口の案内でも、該当箇所が特定できない場合や理由が具体的でない場合は回答できないとされています。
申し出る前に、投稿のURLと画面を保存しておきましょう。削除されると内容を確かめられなくなるためです。保存した画面は、後で投稿者の特定に進むときの資料にもなります。
④ 送信防止措置の依頼書を郵送する
権利者向け窓口への削除依頼で解決しないときや、書面で削除を求めたいときは、送信防止措置の申出を使います。送信防止措置の申出とは、③で触れた法律にもとづいて、権利を侵害する投稿を見られないようにする措置(削除など)を運営会社に求める手続きです。
Amebaヘルプの「削除請求(送信防止措置の申出)」のページで依頼書の書式(侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書)を入手し、必要事項を書き込んで、書類を添えてサイバーエージェントへ郵送します。郵送の際は、次の点に気をつけます。
- 依頼書に請求する人が記名(または署名)し、押印する
- 請求する人の本人確認書類を同封する
- 法人の場合は、代表者が記名・押印し、登記事項証明書を同封する
- 代理人が請求する場合は、委任状を同封する
郵送先は、Amebaヘルプの同じページで確認してください。依頼書の書き方は「送信防止措置とは?削除依頼が無視されても出せる依頼書の書き方」で詳しく解説しています。
依頼書を受け取ったサイバーエージェントは、アメブロの該当する投稿と書類を確認し、申し出た人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があれば、投稿を削除します。判断がつかないときは、連絡先が分かる投稿者に対し、削除に同意するかどうかを尋ねる意見照会を行います。
意見照会では、どの投稿がどの権利を侵害するとされているかが投稿者に示されます。照会から7日以内に回答がなければ削除され、投稿者が削除に同意しなくても、事情を考えて削除されることがあります。結果は回答書で知らされ、書類が届いてから発送までに2週間から3週間程度かかるとされています。
アメブロに削除依頼しても削除されないときの対処法
アメブロに削除依頼しても削除されないときは、弁護士に依頼して、権利侵害を法的に整理した送信防止措置の申出や、裁判所に暫定的に削除を命じてもらう仮処分で削除を求めることができます。
運営会社が削除に応じないのは、権利が侵害されているかどうかがはっきりしないと判断した場合などが考えられます。弁護士は、投稿のどの部分が名誉毀損やプライバシー侵害に当たるのかを法律に照らして整理し、申出書や証拠を整えます。
それでも削除されない場合や、急いで削除したい場合は、裁判所に削除の仮処分を申し立てます。命令が出るまでは、おおむね1か月~3か月が目安です。
申し立てれば必ず削除が命じられるわけではなく、権利侵害を資料で示せるかが重要になります。削除の仮処分の流れや要件は「削除請求の仮処分|誹謗中傷を消す流れと期間・費用」で解説しています。
仮処分の費用は、裁判所に納める印紙代2,000円と郵券(郵便切手)数千円程度のほか、10万円~50万円程度の担保金(裁判所が定める保証のお金で、法務局に預けます)がかかります。担保金は、手続きの後に裁判所へ担保の取消しを申し立て、認められれば取り戻せます。弁護士に依頼する場合は、別に弁護士費用がかかります。
アメブロの投稿者を特定して損害賠償を請求する流れ
アメブロへの削除依頼だけでなく、受けた損害の賠償を求めたいときは、まず投稿者が誰かを特定し、そのうえで損害賠償請求や刑事告訴を検討します。
発信者情報開示請求で投稿者を特定する
アメブロの投稿者を特定するには、情報流通プラットフォーム対処法にもとづく発信者情報開示請求を使います。発信者情報開示請求とは、運営会社やプロバイダ(インターネット接続業者)に、投稿者の情報の開示を求める手続きです。開示請求の全体像や、開示命令を使った手続きの流れは「発信者情報開示請求とは?開示命令による手続きを解説」をご覧ください。
流れは2段階です。まずアメブロ運営のサイバーエージェントに投稿時のIPアドレスなどの開示を求め、次に、その情報から分かった接続プロバイダに投稿者の住所・氏名の開示を求めます。1段階目で裁判所に開示の仮処分を申し立てる場合、申立てから発令までは1〜3か月程度かかるのが一般的です。
2022年10月施行の改正法で設けられた発信者情報開示命令を使えば、2つの段階を一連の裁判手続きとして進めることもできます。
接続プロバイダのアクセスログ(接続の記録)は、保存期間が3〜6か月程度しかないことが多いため、早めに手続きを始める必要があります。仮処分と訴訟で開示を求める場合の手順は「発信者情報開示請求の仮処分と訴訟の手続き」で順を追って説明しています。
特定した投稿者に損害賠償請求や刑事告訴をする
アメブロの投稿者が分かれば、名誉毀損やプライバシー侵害による精神的な苦痛について、慰謝料などの損害賠償を請求できる可能性があります(民法709条・710条)。慰謝料の相場や請求できる条件は「名誉毀損の慰謝料相場はいくら?請求できる条件を弁護士が解説」にまとめています。
名誉毀損罪や侮辱罪は、被害者などが捜査機関に処罰を求める告訴をしなければ、起訴されない罪です(刑法232条1項)。投稿者の処罰を求めたいときは、警察に相談し、刑事告訴を検討します。
アメブロの誹謗中傷投稿の削除依頼は弁護士にご相談ください
アメブロの誹謗中傷に対しては、まず運営会社の窓口や送信防止措置の申出で削除を求めます。消えないときは仮処分、責任を問うには投稿者の特定へと進みます。
ただ、どの窓口を使い、権利侵害をどう説明するかで結果が変わることもあり、仮処分や開示の手続きには法律の知識が欠かせません。アメブロの誹謗中傷の対応を弁護士に依頼すれば、削除の申出から投稿者の特定、損害賠償の請求までをまとめて任せられます。
書き込みが残っている間は、取引先や知人に見られていないかという不安が続き、精神的な負担も大きくなります。「削除依頼をしたのに消えない」「お店や仕事の評判に影響が出始めている」という方は、早めにご相談ください。
当事務所では、インターネット上の誹謗中傷問題について豊富な解決実績を有しております。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
| ネットの誹謗中傷は弁護士に相談しましょう |
![]()
女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
|
この記事の監修者
ネット上の誹謗中傷について、書き込みの削除請求、発信者情報開示請求による投稿者の特定、損害賠償(慰謝料)請求のご相談をお受けしている。掲示板やSNSでの名誉毀損・プライバシー侵害・風評被害について、法人・個人を問わず対応。発信者情報開示請求や意見照会書を受け取った方からのご相談にも応じている。











