
「食べログに勝手に店の情報を載せられた…削除してもらえないだろうか」「掲載拒否を申し出ても対応してもらえない」と頭を抱えている飲食店経営者の方もいるのではないでしょうか。
食べログの掲載拒否は、「載りたくない」という店舗側の意向だけでは認められないのが原則です。同サイトは店舗側の申請がなくても情報が登録される仕組みで運営されており、店舗側が提訴した過去の裁判の1つでは、最高裁で上告が受理されず請求棄却が確定しています。
ただし、閉店・移転や明らかな誤情報、名誉毀損にあたる口コミについては、削除や修正が認められる余地が残されています。
この記事では、ネットの誹謗中傷問題に強い弁護士が、次の点をわかりやすく解説します。
- 食べログに勝手に掲載される理由
- 食べログの掲載拒否は原則できない理由
- 店舗情報の削除が認められる例外ケース
- 過去の3つの裁判例とその結果
お読みいただくことで、自店のケースで削除を求められるのか、求められない場合に何をすべきかを判断できます。
なお、店舗情報の掲載や口コミ被害でお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
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食べログに勝手に店舗情報が掲載されるのはなぜ?
店舗情報が食べログに勝手に掲載されるのは、店舗オーナーの申請がなくても、利用者の投稿や公開されている情報をもとにページが作られる仕組みだからです。閉店した店や、そもそも登録した覚えのない店のページまで存在するのはこのためです。
具体的な情報源は次のとおりです。
- 食べログ会員のユーザーが投稿した店舗情報
- 店舗の公式ホームページやSNS、電話帳などの公開情報
- 食べログ運営側が集めた情報
運営会社は、一般に公開されている店舗情報であれば、店の意向にかかわらず掲載や口コミの対象になるという方針をとっています。そのため、食べログへの店舗の登録は、店が知らないうちに勝手に行われることがあります。
この前提があるため、後述するとおり、店舗側が掲載拒否を申し出ても食べログ側は応じない運用となっており、最高裁まで争われた事案でも店側の主張は退けられています。
食べログの掲載拒否は原則できない
食べログへの掲載拒否の申し出は、「うちは載りたくない」という理由だけでは、原則として通りません。なぜ通らないのかは、削除を求められる情報の範囲と、口コミをめぐって守られるべき利益の2点から説明できます。
サイト管理者に対して投稿の削除を求められるのは、原則として名誉毀損・プライバシー侵害・著作権侵害・商標権侵害など、他人の権利を侵害する情報です。こうした権利侵害があった場合のサイト側の責任の範囲や、投稿者の情報を開示させる手続きなどは、2025年4月1日に施行された情報流通プラットフォーム対処法(旧プロバイダ責任制限法)が定めています。
店舗名や住所、営業時間といった一般情報の掲載は、それ自体では権利侵害にあたらないと判断されるのが裁判所の立場です。さらに、グルメサイトの口コミ投稿には投稿者の表現の自由、消費者側の知る権利という保護されるべき利益があり、店舗側の都合だけでこれらの利益を打ち消すことは難しいというのが基本的な考え方になります。
実際に飲食店側が食べログを訴えた過去の裁判例でも、「店舗情報のページそのものを削除せよ」という請求はおおむね退けられています。
食べログの掲載を拒否できないときにできる対処
ページを消すことにこだわるより、店が自分で出す情報を整え、食べログに残る情報との食い違いを小さくしていくほうが現実的です。
まず、店の公式サイトやSNS、Googleビジネスプロフィールで、営業時間・定休日・メニューといった最新の情報を発信しておきましょう。食べログの外に正しい情報があれば、古い写真や情報を見た客の誤解を減らせます。
食べログに載っている情報そのものが誤っていたり古くなっていたりするときは、後述する修正の依頼や閉店・移転の報告を使えます。
口コミの評価が低いというだけでは、原則として削除されません。料理・接客・待ち時間など、どこで客の期待とずれたのかを見直す材料と受け止めるのも1つの向き合い方です。一方、店の社会的な評価を下げたり、事実と異なる内容で営業を妨げたりする口コミでトラブルになっているなら、その口コミの削除を法的に求められる余地があります。法的に削除を求める方法は後述します。
食べログの掲載拒否が認められなくても削除依頼ができるケースと方法
食べログの店舗ページは、店の希望だけでは削除されません。一方で、食べログへの削除依頼そのものはでき、次のような事情があれば削除や修正に応じてもらえる余地があります。裁判で争わなくても、食べログの窓口への依頼だけで対応してもらえるケースと、裁判所の手続きが必要になるケースがあるため、状況に応じた方法を押さえておきましょう。
閉店・移転・休業したとき
店舗が閉店・移転・休業した場合は、食べログに報告して情報の変更や削除を依頼できます。報告は、店舗ページの「閉店・休業・移転・重複の報告」、または食べログのユーザーヘルプから行えます。
ただし、閉店情報が誤っていれば営業中の店舗に損害を与えるため、食べログ側の確認を経てから反映されます。報告してもページがそのまま消えるとは限らず、「閉店」などの表示に変わる扱いとされています。
確認の結果、閉店の情報が確実と判断できないときは、食べログはそのページを「掲載保留」として、利用者に注意を呼びかけます。
なお、店舗側が食べログの店舗会員として登録している場合は、ユーザー向けフォームではなく店舗会員専用の問い合わせ窓口から手続きします。
住所や電話番号などに明らかな誤情報があるとき
住所、電話番号、営業時間、定休日といった基本情報に誤りがある場合は、掲載拒否とは別に、修正依頼の対象となります。
店舗関係者が自店の情報を直したい場合は、食べログの「お問い合わせ先一覧(店舗関係者様向け)」に載っている窓口から連絡します。店舗ページの「店舗情報(詳細)」欄から食べログ会員(一般ユーザー)が自分で編集できる項目もありますが、店名・電話番号・所在地といった「店舗重要情報」は食べログ側の編集項目で、会員は直せません。「店舗情報に関する報告」フォームを通じて報告し、修正してもらう流れです。
写真についても、現状と明らかに異なる古い画像であれば、削除依頼が通る余地があります。ただし、後述する佐賀の飲食店の事案では、店側の削除要請は4度拒否され、訴訟を起こした後の和解で写真と店舗情報の削除に至りました。
名誉毀損・業務妨害などの違法な口コミがあるとき
口コミの内容が違法な権利侵害に該当する場合は、法的な削除請求の対象となり得ます。食べログの口コミで問題になる代表的な類型は次のとおりです。
- 名誉毀損:「店主が客に暴言を吐く詐欺師」など、店や経営者の社会的な評価を低下させる投稿
- 信用毀損・業務妨害:「食中毒を出した」「ゴキブリが出る不衛生な店」など、虚偽情報で店の信用を落としたり営業を妨げたりする投稿
- プライバシー権・肖像権侵害:従業員の顔写真や個人情報を本人の同意なく晒す投稿
こうした口コミについては、食べログ運営にお問い合わせフォーム経由で削除請求を行い、応じてもらえなければ裁判所に削除の仮処分(裁判所が暫定的に削除を命じる手続き)を申し立てるのが現実的な流れです。投稿者を特定して損害賠償請求まで進めたい場合は、別途、発信者情報開示請求(サイト運営者やプロバイダに投稿者の情報を開示させる手続き)を経る必要があります。
仮処分の具体的な流れや要件については「削除請求の仮処分|誹謗中傷を消す流れと期間・費用」もあわせてご確認ください。
古い写真のまま掲載され続けた店が食べログの掲載拒否を求めた訴訟
2010年9月に佐賀県の飲食店を経営する男性(以後、Aさん)が、食べログを運営する株式会社カカクコムを佐賀地裁に提訴した事案です。
2010年3月に店の外観やメニューの写真が無断で掲載され、外装やメニューを変えた後も古い画像が残り続けました。Aさんは4度にわたり削除を求めましたが拒否されたため、店の情報に関する掲載をすべて削除するよう訴訟を起こしました(つまりは自店舗のページの削除)。
食べログと店のそれぞれの言い分について
Aさんは「(今現在の)店のホームページと食べログの掲載内容との違いがお客に誤解を与える」と主張し、食べログは「投稿されたものは最新の情報ではないとサイトに注意書きもしており、投稿された時の情報としては誤りではない」と反論しました。
しかし、注意書きがあっても古い写真を頼りに来店する客はいるはずで、実際に損害を被るのは店舗側です。口コミが営業の損害につながる場合の対策は「口コミは営業妨害になる?違法となる基準と対処法を弁護士が解説」で解説しています。
古い情報は削除に応じてもらえる可能性も
2011年1月、食べログが店の情報を削除し、Aさんが訴訟を取り下げる内容で合意に至りました。判決による決着ではないものの、食べログ側が結果的には削除に応じたという前例はできました。
口コミで来客数が減った店が食べログの掲載拒否を求めた訴訟
2013年5月に札幌の飲食店経営会社(以後、B社)が、自店舗のページの削除と220万円の損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した事案です。
B社が店舗会員登録をしていたページに、「料理が出てくるまで40分くらい待たされた」という旨の口コミと食べかけの写真が投稿され、来客数が減りました。食べログは写真の削除には応じましたが、口コミは削除しませんでした。
札幌地裁は2014年9月4日に請求を棄却し、高裁も2015年6月23日に控訴を棄却しました。B社は最高裁に上告しましたが受理されず、2016年6月に2審判決が確定しました。
請求が棄却された理由は?
棄却の理由として、地裁は店舗名がテレビや地元の雑誌で紹介された程度で不正競争防止法2条1項2号の「著名」な表示にあたらないとし、食べログが店名を出すのは口コミの店を示すためだとして名称権等の侵害も否定しました。
また、営業する法人には個人と同様の自己情報コントロール権(自分の情報の公開を自分で決める権利)は"及ばない"とし、店舗ページそのものの削除を認めれば店が掲載先を選んで拒めることになり、他の人の表現や、情報を得る機会が恣意的に狭められると述べています。高裁も、B社が自ら店の情報を公開していた点から利益の侵害を認めませんでした。
ただし高裁は「社会的相当性がある口コミであればそれによって営業損失が出たとしても甘受すべきものだ」と述べており、「一般的に仕方ないと思えるような事情(社会的相当性)が"ない"口コミまで甘受すべき」とは言っていません。違法な口コミの削除方法は「食べログの口コミは削除できる?消してもらう方法と誹謗中傷の対処法」をご参照ください。
勝手に掲載された隠れ家バーが食べログの掲載拒否を求めた訴訟
大阪市内でバーを経営する会社(以後、C社)が、店舗情報の掲載削除と330万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しました。
C社のバーは看板を出さず、インターホンを押した客だけを店員が入れる「秘密の隠れ家」がコンセプトで、店内には口コミサイトへの投稿を控えるよう求めるプレートもありました。しかし客の1人が店名や住所などを食べログに登録し、写真と口コミを投稿しました。C社はページの削除を求めましたが、食べログは応じませんでした。
店舗側の主張と裁判所の判断は?
C社が主張した根拠は、自己情報コントロール権と営業権です。2015年2月23日の大阪地裁判決は、自己情報コントロール権を「この権利の内容や適用範囲が明らかでない」として退け、営業権は法人にも認めています。
しかし、バーは会員制をうたいながら実際には顧客名簿もなく、公式サイトやFacebookで店舗情報を発信していました。地裁は、食べログも口コミに手を加えておらず、一般公開されているものを掲載するという方針でC社の削除要請に応じなかっただけであるため違法とまでは言えないと判断し、請求を棄却しました。
完全秘匿であったなら違う判決になっていた可能性も
判決は、違法かどうかは「被侵害利益の種類と侵害行為の態様との相関関係によって決まるべきもの」としています。逆に言えば、C社が店の情報をネットなどに一切出さず完全秘匿で経営していれば削除請求が認められる余地の残された判決といえるでしょう。
C社は控訴しましたが、その後カカクコムとの和解が成立しました。和解の内容は公表されていませんが、食べログでは電話番号が非公開とされ住所の一部も削除されています。
食べログの掲載拒否や口コミでお困りの方は弁護士にご相談ください
ここまで解説してきたとおり、食べログへの掲載拒否や店舗情報ページそのものの削除請求は裁判でも認められにくいのが現状です。しかし、古い情報の削除については和解により実現した事例があり、名誉毀損や業務妨害にあたる口コミであれば削除請求が認められる余地があります。
弁護士に依頼すれば、削除が認められる見込みを法的な観点から判断したうえで、食べログ運営との交渉から裁判所への仮処分申立てまで一貫して対応できます。投稿者を特定して損害賠償を求めたい場合の発信者情報開示請求についても、証拠の収集から手続きまで弁護士が代理人として進めるため、店舗の業務に支障を出さずに解決を目指せます。弁護士への依頼には費用がかかりますが、まずは相談で削除の見込みや進め方を聞いてから、依頼するかどうかを決められます。
食べログへの無断掲載や悪質な口コミによって営業に支障が出ている状況は、精神的にも経済的にも大きな負担になります。「口コミが原因で客足が遠のいている」「削除依頼をしたが対応してもらえなかった」といった事情を抱えている方は、おひとりで抱え込まず早めにご相談いただくことで、選択肢の幅を広げられます。
当事務所はネットの誹謗中傷問題に注力しており、口コミの削除請求や投稿者の特定、損害賠償請求について豊富な実績があります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、飲食店を経営されていてお困りの方はお気軽に当事務所の弁護士までご相談ください。
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この記事の監修者
ネット上の誹謗中傷について、書き込みの削除請求、発信者情報開示請求による投稿者の特定、損害賠償(慰謝料)請求のご相談をお受けしている。掲示板やSNSでの名誉毀損・プライバシー侵害・風評被害について、法人・個人を問わず対応。発信者情報開示請求や意見照会書を受け取った方からのご相談にも応じている。











