
ネットの誹謗中傷でも、名誉毀損罪や侮辱罪などで有罪になれば前科になります。ただし、書き込んだだけで直ちに前科がつくわけではありません。
「軽い気持ちで書き込んだだけなのに、相手から訴えると言われている」「プロバイダから意見照会書が届いた」と不安を感じている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、ネット誹謗中傷のトラブルに強い弁護士が、次の点について解説します。
- 誹謗中傷で前科がつく4つの罪と法定刑
- 前科がつくケースとつかないケース
- 示談で前科を回避する方法と示談金の相場
- 書き込んでしまった後に今すべきこと
お読みいただくことで、ご自身の書き込みで前科がつくおそれがあるのか、避けるために今何をすべきかを判断できます。
なお、このようなトラブルでお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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女性弁護士も在籍しています代表弁護士 若井 亮・弁護士 鳴海 裕子ほか、計10名が在籍
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どんな書き込みが誹謗中傷にあたり前科につながるのか
5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)などの掲示板やアメブロなどのブログ、XやInstagramなどのSNSへの投稿のうち、どのようなものが誹謗中傷にあたるのでしょうか。
誹謗中傷とは、「根拠もなく悪口をいって相手をけなすこと」とされています。ブログのコメント欄やSNSに「バカ」「死ね」などの暴言を書き込むことは誹謗中傷となりますし、誰かの実名を出して「○○は過去に殺人を犯したことがある」といった事実無根のデマを書き込むことも誹謗中傷にあたります。相手やその家族に危害を加えると告げる書き込みは、脅迫罪(2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金)に問われることもあります。
もっとも、誹謗中傷にあたる書き込みでも、罪にならない場合があります。公共の利害に関わる事実を専ら公益を図る目的で示し、それが真実だと証明されれば、名誉毀損罪で罰せられません(刑法230条の2第1項)。また、特定の相手だけに送り、広まるおそれもないメッセージや、誰のことか分からない書き込みでは、名誉毀損罪や侮辱罪は成立しにくいとされています。なお、名誉毀損罪や侮辱罪は、被害者が犯人を知った日から6か月を過ぎると告訴できなくなります(刑事訴訟法235条)。ただし、損害賠償の請求はその後も受けることがあります。
罪にならない場合や告訴期間を過ぎた場合でなければ、有罪判決を受けて前科がつくこともあるため、まずはどんな罪が成立し得るかを把握しておきましょう。
誹謗中傷で前科がつく4つの罪
インターネット上の誹謗中傷で問題になりやすい違法行為のうち、刑事罰の対象となり前科がつく可能性があるのは主に以下の4つです。
本名や住所などの個人情報を勝手に公開する「プライバシー侵害」は、民事上の不法行為(他人に損害を与える違法な行為)として損害賠償請求の対象にはなりますが、これ自体には刑事罰の規定がないため、プライバシー侵害だけで前科がつくことはありません。一方、以下の罪に該当する書き込みは有罪となれば前科として記録に残ります。
名誉毀損罪
名誉毀損罪の対象となるのは、「ある人に対して社会が与えている評判などの評価」が侵害されたときです。例えば「○○は不倫している」「○○は過去に窃盗を犯した」など、特定の人物を指して社会的評価を低下させる事実をネット上で不特定多数に発信した場合、誹謗中傷として名誉毀損罪が成立する可能性があります。ここでいう「事実」は真実か虚偽かを問わず、嘘の内容でも具体的な事実を示せば成立し得る点に注意が必要です。
名誉毀損罪で有罪になると、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科され、罰金刑で済んだ場合でも前科がつきます。
侮辱罪
名誉毀損罪と異なり、具体的な事実を示さずに公然と人を侮辱した場合に成立するのが侮辱罪です。「バカ」「死ね」「クズ」など、相手の社会的評価を下げる具体的な事実を示さずに罵詈雑言を浴びせるケースが典型例です。
侮辱罪は2022年7月の法改正で厳罰化され、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、拘留もしくは科料が科される可能性があります。改正前は拘留または科料のみでしたが、SNSや掲示板での誹謗中傷の投稿でも罰金や拘禁刑を科されうるようになりました。侮辱罪も、拘留や科料を含めて有罪になれば前科がつきます。
業務妨害罪
法人に対して「この会社はブラック企業だ」「ある商品に虫が混入していた」などの虚偽の情報を掲示板などに書き込み、売り上げの激減や悪評の拡散、炎上を招いたときには、業務妨害罪に問われる場合があります。
誹謗中傷による業務妨害罪で有罪になると、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科され、前科がつきます。また、業務妨害罪を定める刑法233条は、嘘の情報を広めて会社や店の信用を傷つける行為も信用毀損罪として罰しています。
リベンジポルノ防止法違反
元交際相手の裸の画像や性行為の動画をネット上に流出させた場合は、リベンジポルノ防止法(正式名称:私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律)違反にあたります。第三者が撮影対象者を特定できる方法で不特定または多数の者に提供すると、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科される可能性があります。
別れた腹いせや脅しの目的で流出させた場合も、有罪になれば前科がつきます。
誹謗中傷で前科がつくケースとつかないケース
誹謗中傷でも、刑事裁判で有罪になれば前科がつきます。ただし、逮捕されたら必ず前科がつくわけではなく、前科がつくかどうかはその後の処分や判決によって変わります。
前科がつくのは有罪判決を受けた場合のみ
ネットへの誹謗中傷の投稿が犯罪にあたるとして起訴され、有罪判決を受けると前科がつきます。逮捕されただけ・書類送検(身柄を送らず書類のみで検察に事件を引き継ぐ手続き)された段階・不起訴になった場合は前科がつきません。
つまり、起訴前の段階で示談を成立させて不起訴処分を引き出せば、たとえ逮捕されても前科を回避できる余地があります。
なお、不起訴などで前科がつかない場合に残るのは「前歴」です。前科は有罪判決を受けた事実そのものを指すのに対し、前歴は捜査機関が刑事事件として扱った経歴を指します。前歴は捜査機関の内部記録であり、就職や資格などへの直接的な影響は基本的にありません。
罰金刑や略式起訴でも前科は残る
前科は拘禁刑だけでなく、罰金刑であっても残ります。略式起訴(公開の法廷を開かず書面審理のみで罰金刑を科す簡易な手続き)で罰金が確定した場合でも前科として記録されますので、「罰金で済んだから前科にはならない」という誤解は禁物です。
略式手続には本人の書面による同意が必要で、短期間で罰金が確定します。深く考えずに同意してしまうケースもありますが、その場合でも前科はつきます。
関連記事:略式起訴とは?前科はつく?罰金相場と流れをわかりやすく解説
誹謗中傷の加害者が直面する3つの法的リスク
誹謗中傷の書き込みをしてしまった加害者は、有罪判決による前科だけでなく、その手前で複数の法的措置を受けるリスクがあります。
発信者情報開示請求による身元特定
ネット誹謗中傷で匿名で投稿していても、被害者は発信者情報開示請求という手続きで投稿者の氏名・住所・メールアドレスなどの開示を求められます。コンテンツプロバイダ(投稿サイト)から取得した投稿のIPアドレスを起点にアクセスプロバイダを特定し、請求が認められれば、最終的に発信者の個人情報が相手方に開示されます。
発信者情報開示請求された場合、プロバイダから意見照会書(開示に同意するかを発信者に確認する書面)が届きます。意見照会書への対応について詳しくは「開示請求の意見照会書が届いたら?回答書と正しい対処法」で解説しています。
発信者情報開示請求は、損害賠償請求や前科につながる刑事告訴に進むための準備として行われます。開示に同意しないこともできますが、裁判所への発信者情報開示命令の申立てなどによって開示されることがあるため、開示を見越して早期に対応することが重要です。
なお、開示請求は投稿者を特定するための手続きなので、開示されただけで前科がつくことはありません。ただし、特定された後に刑事告訴され、有罪になれば前科がつきます。
関連記事:発信者情報開示請求は拒否できる?成功するケースとその後の流れ
損害賠償・慰謝料の請求
発信者の身元が特定されると、被害者から誹謗中傷に対する損害賠償請求や慰謝料請求を受けることがあります。名誉毀損だけでなく、プライバシー権の侵害も民事上の不法行為として損害賠償請求の対象になります。
書き込みの内容が悪質である、長期間にわたって繰り返している、相手の事業や生活への影響が大きいといった事情があれば、請求額が高額になることもあります。訴訟になれば準備に相応の時間と費用がかかり、敗訴すれば賠償金の支払いも命じられます。損害賠償や慰謝料は刑罰ではないため、請求されたり支払ったりしただけで前科がつくことはありません。
刑事告訴と逮捕
誹謗中傷でも、被害者が刑事告訴に踏み切ると警察の捜査が始まり、悪質な事案では逮捕されることもあります。逮捕から48時間以内に検察へ送致され、検察官が24時間以内に勾留を請求するかを決め、勾留が認められれば最大20日間身柄が拘束されます。会社を長期間休まざるを得なくなり、上司や家族に理由を説明する必要も出てきます。
一方、逃亡や証拠隠滅のおそれが低いと判断されれば、逮捕されずに在宅のまま捜査が進むこともあります。ただ、逮捕されてもされなくても、起訴されて有罪判決が確定すれば前科がつくため、起訴前の段階でどれだけ早く対応できるかが分かれ目になります。
誹謗中傷で逮捕・前科がつくと生活にどんな影響があるか
有罪判決を受けて前科がついてしまうと、海外渡航・再犯時の量刑・職業・資格など、生活のさまざまな場面で長期にわたる影響が及びます。
海外渡航では、旅券法13条により、執行猶予期間中などの場合はパスポートの発給が制限されることがあり、アメリカやカナダなどへの渡航では、ESTAやeTAといった渡航認証の申請時に犯罪歴について質問されます。回答の内容によっては渡航認証が下りず、別途ビザの申請を求められることもあります。
再犯の際に前科があると、検察官や裁判官の心証が悪くなり、より重い処分になる傾向があります。特に拘禁刑の前科があると、累犯加重(刑法56条)の対象になったり、執行猶予の要件(刑法25条)を満たさず実刑判決となったりするリスクが高まります。
職業と国家資格への影響
職業面では、前科がつくと履歴書の賞罰欄に記載が必要となる場合があり、面接や採用判断で不利に扱われるおそれがあります。誹謗中傷の事件が報道されて職場に知られた場合は懲戒解雇に至るリスクもあります。
拘禁刑以上の刑に処されると、国家公務員・地方公務員・教員は失職し、弁護士・行政書士・公認会計士・司法書士などの国家資格にも欠格事由が及びます(国家公務員法38条1号など)。医師のように、罰金以上の刑でも免許が与えられないことがある資格もあります。
実名報道とデジタルタトゥー
前科がつくかどうかにかかわらず、逮捕された段階で実名報道されるおそれもあります。誹謗中傷の事件は社会的関心を集めやすく、氏名や顔写真がニュースサイトに掲載されると、検索結果やSNSの転載を通じて長期間にわたって残り続け、いわゆるデジタルタトゥーとして将来の人間関係や転居先にまで影響を及ぼしかねません。
ニュースサイト側に削除依頼を出すこともできますが、すべて消し去ることは現実的に困難です。
誹謗中傷で前科を回避するための示談交渉と示談金の相場
ここまで見てきたように、前科がつくと生活への影響は深刻です。前科を回避する最も有効な手段が、起訴前の段階での示談交渉です。
また、示談交渉で解決できれば、損害賠償や慰謝料の請求訴訟に備える必要がなくなり、費用や手間を大幅に軽減できます。
親告罪なら告訴取り下げで不起訴になる
示談交渉とは、当事者同士で話し合って終局的な解決を模索する方法です。誹謗中傷にあたる書き込みによって権利を侵害されたとする相手方が刑事告訴を考えているときは、示談交渉を通じて告訴を見送るよう働きかけることができます。
名誉毀損罪・侮辱罪・リベンジポルノ防止法違反は親告罪(被害者の告訴がなければ起訴できない犯罪)ですので、仮に示談交渉の前にすでに刑事告訴されていた場合でも、起訴される前に告訴を取り下げてもらうことに相手方が合意すれば、不起訴になります。示談成立時に相手方から告訴取消書を取得して捜査機関に提出することで、告訴の取り下げが正式に処理されます。
ただし、業務妨害罪は非親告罪のため告訴の取り下げによる不起訴は望めませんが、示談を成立させていれば検察官の不起訴処分(起訴猶予)の判断に有利に働くケースもあります。
示談の前に書き込みが誹謗中傷にあたるかを確かめる
相手方が「権利を侵害された」として指定している書き込みが本当に権利を侵害しているのか、しっかりと確認することも示談に先立って大切なポイントです。
名誉毀損や業務妨害にあたるかは判断が難しい部分があり、相手方が過剰に反応している可能性もあります。また、形式的には名誉毀損やプライバシーの侵害にあたるように見えても、違法性(法的に許されない性質)がないと判断される場合もあります。
「これが誹謗中傷に当たるとは思わなかった」「この書き込みには正当な理由がある」と考え、一方的に加害者とされることに納得がいかない場合は、自身の正当性を主張する必要があります。
前科を回避するために示談交渉を進める場合は、相手方が本当に誹謗中傷の被害者本人かどうかも確認し、少しでも怪しいと感じたら慎重に進めましょう。被害者側の弁護士から内容証明や通知書が届いた場合の対応については「弁護士からの通知書が届いたら?無視のリスクと取るべき対応」をご参照ください。
誹謗中傷の示談金の相場は?
示談金の相場は、どんな権利が侵害されたかによっても変わってきますが、プライバシー権の侵害や名誉毀損の慰謝料は、10万〜50万円程度が一つの目安とされています。ただし、ネットの誹謗中傷では損害の中心が精神的苦痛で、金額に明確な基準がありません。そのため、示談交渉の場では、この目安より高額の示談金を求められることもあります。
なお、書き込みの前後のやりとりで相手方にも過失があったときは、相手が主張する金額に「高すぎるのではないか」と交渉できる余地が増え、訴訟になっても裁判所はその過失を考慮して損害賠償額を決められます(民法722条2項)。
誹謗中傷の書き込みをしてしまったら前科を避けるために今すべきこと
前科がつくかどうかは、起訴される前の段階でどれだけ早く対応できるかで変わります。
意見照会書には期限までに回答し、追加の書き込みは控える
誹謗中傷の書き込みについてプロバイダから意見照会書が届いたら、放置せず、記載された期限までに回答しましょう。相手への追加の書き込みや反論の投稿も控えてください。投稿を削除しても、書き込んだ時点で生じた刑事責任や民事責任がなくなるわけではありません。
弁護士に依頼して示談交渉を任せる
示談交渉は相手方の感情に配慮した繊細なやり取りが必要で、加害者本人が直接連絡を取るとかえって反発を招き、話がこじれてしまうことも少なくありません。また、書き込みに正当な理由があると考える場合も、どんな反論や証拠が前科を避けるうえで効果的かを自分で判断するのは難しいでしょう。
名誉毀損罪や侮辱罪で訴えられそうなときなど、誹謗中傷で前科を避けたいときは、起訴される前に弁護士へ相談し、示談交渉を任せることをおすすめします。侮辱罪や名誉毀損罪は親告罪なので、弁護士が早期に間に入り、告訴をしない、または起訴前に取り下げるという内容で示談がまとまれば、前科を避けられる可能性があります。
誹謗中傷で前科を避けたい方はお早めに弁護士にご相談ください
ネット上の誹謗中傷は、内容や悪質性によっては名誉毀損罪・侮辱罪・業務妨害罪・リベンジポルノ防止法違反に該当し、有罪判決を受ければ前科として記録に残ります。職業・国家資格・海外渡航・再犯時の量刑などへの長期にわたる影響を避けるには、起訴前の段階で示談を成立させることが最も有効な手段です。弁護士に示談交渉を任せれば、相手方の感情に配慮しながら、早い段階での解決を目指せます。
「意見照会書が届いた」「相手から訴えると通告されている」「弁護士から内容証明が届いた」など、すでに具体的な状況に直面している方は、一人で抱え込まず早急に専門家にご相談ください。時間が経つほど刑事手続きが進行し、打てる手は限られていきます。
当事務所はネット誹謗中傷の解決実績が豊富で、加害者側のご相談にも数多く対応してきました。依頼者の不利益を最小限に抑えるため弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。
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この記事の監修者
ネット上の誹謗中傷について、書き込みの削除請求、発信者情報開示請求による投稿者の特定、損害賠償(慰謝料)請求のご相談をお受けしている。掲示板やSNSでの名誉毀損・プライバシー侵害・風評被害について、法人・個人を問わず対応。発信者情報開示請求や意見照会書を受け取った方からのご相談にも応じている。











