デジタルタトゥーの消し方と削除にかかる費用を弁護士が解説

このようにお考えではないでしょうか。

そこでこの記事では、ネットの個人情報やプライバシーに関する情報や誹謗中傷にあたる書き込みの削除を得意とする弁護士が、これらの悩みや疑問を解消していきます。

なお、この記事を最後まで読んで、ご自身でデジタルタトゥーを消すのが困難だと思われた場合には、全国無料相談の弁護士までご相談ください。

デジタルタトゥーの種類

デジタルタトゥーとは、インターネット上で公開された個人情報などの人に知られたくない情報が、まるで入れ墨（タトゥー）を消すのが難しいのと同様に、いつまでもネット上に残り続けてしまうことを指します。デジタルタトゥーとして永続してしまう情報としては、以下のようなものがあります。

本人を特定できる個人情報

デジタルタトゥーとして、本人を特定できる個人情報があげられます。

個人情報とは、生存する個人に関する情報で、氏名・生年月日・住所・顔写真などにより特定の個人を識別できる情報のことをいいます。

個人情報には、他の情報と組み合わせること（データマッチング）で個人を識別することができる情報も含まれます。

例えば、生年月日や電話番号などは単なる数字ですが、氏名と組み合わせることで特定の個人を特定することができます。

インターネット上に公開されている個人情報が悪用されることで、犯罪被害や誹謗中傷を受けるおそれがあります。

他人の権利を侵害する行為

他人を誹謗中傷する言動や暴力行為・暴力的な発言など、他人の権利を侵害する行為がデジタルタトゥーとなる可能性があります。

オンライン上で他人の社会的地位を低下させるような発言を行うと名誉毀損や侮辱となります。誹謗中傷の場合には、誹謗中傷をする側・される側の両当事者にとってデジタルタトゥーとなる可能性があります。

また、暴力行為や器物損壊行為が記録された動画・画像については、犯罪行為や不法行為の証拠となることがあります。

とくに近年では、アルバイト従業員が悪ふざけで撮影した動画像や、飲食店の利用客が撮影した不適切行為がSNSで拡散されて大問題となるケースがあります。

リベンジポルノや性的な動画・画像

元配偶者や恋人が撮影した性的な動画を別れたことの腹いせや復讐のためにインターネット上に晒すことをリベンジポルノといいます。

また、過去に自身が出演したアダルトビデオが違法にアップロードされ、予想に反して不特定多数者に閲覧されてしまうということもあります。

リベンジポルノ行為や違法アップロードはもちろん犯罪ですが、一度インターネット上に公開され拡散された性的な動画や画像については、事後的に完全に抹消することは非常に難しくなります。

他人を不快にする言動やデマ

犯罪や違法とまでは言えないものの、他人を不快にする言動の数々については、デジタルタトゥーとして残り続けるおそれがあります。

例えば、仲間や身内同士で悪ふざけや迷惑行為を行っている動画や、多くのユーザーの関心を引こうとして行った過激な行動や言動がデータとして残り続けてしまう可能性があります。

また、根拠のないデマや憶測などに関する発信についても、消せないデータとしていつでも閲覧できてしまう可能性があります。

他人を不快にする言動や問題行為がデジタルタトゥーになってしまうと、就職活動や人間関係においてネガティブに作用するおそれがあります。

前科・前歴

過去に本人が起こした前科・前歴についてもデジタルタトゥーのひとつであると言えます。

前科とは、過去に確定した有罪判決を受けたことがあるという経歴です。前歴については、過去の逮捕歴のことを指します。前科・前歴はなくとも過去に刑事事件の容疑者として立件されているという事実もデジタルタトゥーになりえます。

上記のような前科・前歴については、終局処分や刑の執行を終えているにもかかわらず、いつまでも「あいつは犯罪者だ」という烙印が残り続けてしまうことになります。

事件・事故の当事者である事実

事件や事故の被害者であるという事実も、デジタルタトゥーとなる可能性があります。

例えば、レイプ事件の被害者に関する情報がインターネット上に残り続けていると、本人の意思に反して「あの人は性犯罪の被害者だ」という目で周囲から見られるおそれがあります。このような問題は、プライバシー権の一形態としての「忘れられる権利」を阻害していると言われることがあります。

いずれにしても、ある事件・事故の被害者であるという事実がデジタルタトゥーとなって残り続けるおそれがあります。

デジタルタトゥーの消し方

投稿者に削除を依頼する

投稿者が判明している場合、その相手に対して連絡する手段があるのであれば、直接投稿者に削除を要請するという方法があります。

投稿者に削除依頼をする場合には、事実誤認や本人への不利益など削除を求める理由を伝えて、できるだけ感情的・攻撃的にならずにお願いすることが重要でしょう。

「法的措置も検討しているので覚悟するように」など挑発的なメッセージを送ると、削除依頼によって事態がより悪化してしまう可能性があります。また、削除依頼をしたからといって相手が素直に要望に応じてくれるとは限りません。

悪意のある相手の場合には、削除依頼をしたこと自体を公表し、再度炎上させる目的で投稿の拡散を図るおそれもあります。

サイトの管理者に削除を依頼する

デジタルタトゥーを削除するためには、SNSやWebサイト・ブログなどの管理者や運営元に削除を依頼するという方法もあります。

X（旧Twitter）やInstagram、Facebookなどの大手SNSであれば、各サービスごとに利用規約に基づく削除手続きを申請できるようになっています。利用規約のどのような内容に違反しているのか（第三者の権利・プライバシーの侵害など）を明記して削除を求めるようにしてください。

匿名型のインターネット掲示板やWebサイトの場合には、サイトの運営者に対して削除を申請するようにしてください。

サイトやSNSのお問合せ欄や入力フォームなどを利用して削除依頼をすることになるため、手軽にできるうえ、削除依頼に関して費用がかかりません。サイトやSNSによっては早ければ数日のうちに削除対応してくれる可能性もあります。サービスの提供者側で削除申請に応じてくれる場合には、迅速にデジタルタトゥーを消すことができます。

ただし、サイト管理者や運営元が削除が必要な利用規約違反には該当していないと判断したり対応を放置したりする可能性もあります。コストをかけずに手続きをすることができますが、確実性は高くない方法であるといえます。

アカウントを消す

デジタルタトゥーを消すためにアカウントを消すという方法があります。

過去に作ったSNSアカウントにおいて発信していた内容について、いわゆる「黒歴史」として封印してしまいたいという場合には、アカウントごと削除してしまうという方法も有効です。

しかし、過去のアカウントについてはIDやパスワードを忘れてしまってログインできないというケースもあります。そのような場合であっても、ヘルプセンターからアカウントの停止を依頼できる可能性があります。

X（旧Twitter）の場合には、ヘルプセンターの報告フォーム［アカウントにアクセスする際に問題が生じている］→［アカウントを削除または解約したい］を選択することでアカウントの停止を求めることができます。

また、顔写真の投稿が心配の場合には、ポストの三点リーダーを押してあらわれる［ポストさんを報告］機能を利用して画像だけの削除を求めるという方法もあります。

風評被害対策業者に対策を依頼する

風評被害への対策を専門的に行っている対策業者に依頼することで、デジタルタトゥーを目立たなくすることも可能です。

風評被害対策業者は、悪評につながるキーワード・SEO対策や、SNSのモニタリング、炎上事案への対策提案、風評被害対策研修やSNS運用ルールの策定などを主な業務としている業者のことをいいます。

ただし、注意が必要なことは、風評被害対策業者が行う施策は「逆SEO対策」であり、デジタルタトゥーの削除ではないことです。逆SEOとは、ネガティブな内容が書かれた記事よりも検索順位が上に来る別のサイトや記事を作り、ネガティブな内容の記事の検索順位を相対的に下げることをいいます。つまり、風評被害対策業者であっても具体的に発生しているデジタルタトゥーを完全に消すことはできないということです。

また、すでに存在しているデジタルタトゥーに対して、権利侵害を主張して法的な措置をとることができるのは本人か、本人から依頼を受けた弁護士のみです。もし風評被害対策業者が被害者本人を代理して法律事務を行った場合には、非弁行為として弁護士法に違反する違法行為となってしまうため、注意が必要です。

また、このような業者に対策を依頼する場合には、ある程度大きな費用が必要となりますので、個人や小規模な事業主の場合にはコストが大きくなりすぎる可能性があります。

「セーフライン」や「誹謗中傷ホットライン」に通報する

「セーフライン」や「誹謗中傷ホットライン」とは、インターネット企業有志によって運営される一般社団法人セーファーインターネット協会（SIA）が運営するサービスのことです。

セーフラインは、国民から提供を受けた情報をガイドラインに照らし「違法情報」「有害情報」などに分類を行い、分類に応じて、国内外のプロバイダに迅速な削除措置などの対応を要請します。なお、セーフラインに通報された情報のうち、国内サイトに掲載される違法情報については、「インターネットホットラインセンター」へ情報提供されます。

セーフラインが対応する違法情報としては、児童のいじめを写した画像・動画や「リベンジポルノ」に該当する画像・動画、児童ポルノ、無修正画像などのわいせつ物などです。

また、誹謗中傷ホットラインは、国内外のプロバイダ等に利用規約に沿った削除等の対応を促す通知を行ってくれます。「誹謗中傷」に該当する情報については、原則本人・保護者及び学校関係者から受け付けており、誹謗中傷投稿についての説明や対象投稿を特定するための情報（投稿のURL等）を連絡する必要があります。

セーフラインや誹謗中傷ホットラインに依頼するのに費用はかかりませんが、強制的に削除させる等の強力な措置をとることができるわけではありません。まずは第三者機関に相談したいという場合に利用するサービスと言えるでしょう。

弁護士に依頼する

最も柔軟かつ効果的な対応が期待できるのは、弁護士に削除を依頼する方法です。

本人がとれる対策を代理して行うことはもちろん、仮処分申立てなど裁判所を利用した手続きを依頼することができます。

デジタルタトゥーである投稿の削除を求める仮処分の申し立てを行ったり、当該投稿をした者に対して損害賠償請求をする前提として、投稿者を特定するためにコンテンツプロバイダに対して発信者情報を開示させる仮処分の申立てや、経由プロバイダに対して発信者情報を開示させる民事訴訟を提起したりすることもできます。

仮処分とは、権利侵害が深刻であるときに、通常の訴訟の判決を待つよりも権利保護を優先するために暫定措置を裁判所に求める申立てです。ネット上の誹謗中傷に関する仮処分においては、主に、投稿者やサイト管理者に対して、当該情報の削除を命じる「削除命令」を求めます。仮処分申立てが認められれば、裁判所はサイトに「削除の仮処分命令」を発令します。

通常、サイトの運営者は裁判所からの仮処分命令に従いますので、デジタルタトゥーをネット上から消去することが可能となります。

デジタルタトゥーを消さずに放置しておくことのリスク

就職活動に対するリスク

就職活動や転職活動をする際、インターネットで検索して逮捕歴や犯罪歴が出てくる場合には、企業に採用されない可能性があります。

採用する企業側は採用候補者の人柄や素行をチェックするために積極的にデジタルタトゥーを調査している可能性もあります。過去に迷惑行為や過激な言動をしていたことが分かった人物については、企業もリスクがあるとして採用を見送る判断をする可能性があります。

交際・結婚に対するリスク

デジタルタトゥーが残っている場合、交際や結婚に対して悪影響を与えるリスクもあります。

過去のこととして割り切って関係を続けてくれる人ばかりではありません。交際相手・婚約者にデジタルタトゥーがある場合には、どうしてもネガティブな情報ととらえられる可能性が高いです。

世の中には、逮捕歴や犯罪歴のある人であることがわかれば、交際するのはやめておこうと考える人も多いでしょう。交際期間中にデジタルタトゥーが判明して結婚の話が破談になるというケースがあります。

また、リベンジポルノなどの被害者であっても、交際相手が嫌悪感を示したり、相手の親や親族に知れ渡り、結婚相手にはふさわしくないと言われてしまうようなケースもあります。

仕事や事業に対するリスク

デジタルタトゥーが現在の仕事や事業に対して悪影響を与える可能性もあります。

過去に犯罪行為をしたことで有罪判決を受けたことや、刑事事件を起こして逮捕されたことが明らかになった場合には、解雇されたり出世コースからは外されたりするおそれがあります。

また、過去の問題行動や迷惑行為などが発掘されて評判が落ちてしまうと、契約が打ち切られたり取引先を失ったりするリスクもあります。投稿・発信した内容によっては、勤務先に批判やクレームの連絡が殺到するという事態にもなりかねません。

仕事に対して悪影響が出てくる関係で、他の社員や同僚との関係が悪化する可能性もあります。

周囲の人間関係に対するリスク

デジタルタトゥーが日常生活における人間関係に悪影響を与える可能性もあります。

リベンジポルノや性的な動画や画像がインターネット上に流出している場合、所属している地域内やコミュニティ内で、ゴシップや噂話の標的となってしまうおそれがあります。人間関係がぎくしゃくしてしまったり、周囲から距離を置かれてしまったりすることで、所属する地域やコミュニティを変えざるを得なくなることもあります。

しかし、デジタルタトゥーが残っている限り、いつか周囲にバレるのではないか・既にバレているのではないかということを心配しながら生活することを強いられてしまいます。

犯罪被害や嫌がらせを受けるリスク

デジタルタトゥーには、個人を特定できる住所や連絡先情報、個人の財産に関する情報が含まれている可能性があります。そのため、詐欺・強盗の被害者として狙われたり、ストーカー行為や嫌がらせの標的になってしまう可能性があります。

特に、性犯罪の被害に遭った事実が公表されてしまうと、誹謗中傷や嫌がらせなどの二次被害に遭う可能性もあります。

契約をする際のリスク

デジタルタトゥーは個人が契約をする際に悪影響を与える可能性もあります。

クレジットカードの契約やキャッシングの際には信用情報機関が審査を行いますが、個人が賃貸住宅を借りる際には、企業や個人が行う入居審査があります。このときインターネット上にデジタルタトゥーが残っていると、問題のある相手であるとして審査に落とされて不動産の賃貸ができなくなるおそれがあります。特に賃貸借契約の場合には、仲介会社、管理会社、オーナー、家賃保証会社など関係者が多いため、いずれかの審査に引っかかると部屋を借りられないという事態に陥ります。

デジタルタトゥーで後悔しないための対策

ネットリテラシーを持つ

インターネットリテラシーとは、インターネットの情報や事象を正しく理解し、それを適切に判断・運用できる能力のことを指します。

インターネットは世界中の人が閲覧可能であり、間違った情報や嘘も沢山あります。面と向かって言わないことはネット上でも発言しないこと、一度ネット上に公開されたものは削除がむずかしいこと、すべての活動は通信事業者に記録が残っているということを正しく理解しておくことが必要です。

過激な発言や不適切な動画・画像は投稿しない

インターネット上の発言や投稿は、記録として残るため、完全に削除することは難しいです。

過激な発言や不適切な動画や画像を投稿すると、他人の権利を侵害したり法的責任を追及されたりする可能性があります。

インターネットは、どこの誰が見ているかわからない空間であることを認識して、残されたくない内容については投稿しないようにしておきましょう。

セキュリティを強化する

デジタルタトゥーとして多いのは、個人情報やプライバシーに関する情報です。氏名や住所、連絡先、学校・勤務先など個人の特定につながるような情報は安易に公開しないようにしましょう。

そのうえで、不正アクセスによって個人情報が流出しないようにセキュリティを強化しておく必要があります。具体的には、パスワードの強化や、二段階認証の導入、個人情報の適切な管理、セキュリティソフトの導入などによって個人情報を保護する必要があります。

怪しいメールを開いたり、詐欺サイトにアクセスしないようにしたりすることもセキュリティ対策として重要です。

デジタルタトゥーを消す費用の相場

自分で削除依頼する場合

自分でデジタルタトゥーの削除依頼をする場合には、他の方法と比較してほどんど費用はかかりません。

誰にも知られることなく自分のペースで削除手続きを進めることができます。

しかし、自分で対応する場合には、資料や書類の作成に手間がかかり、削除までに時間がかかってしまう可能性があります。削除までに時間がかかるとデジタルタトゥーの被害が拡大してしまうリスクもあります。

弁護士に依頼する場合

弁護士にデジタルタトゥーの削除を依頼する場合には、弁護士費用がかかってきます。

具体的な金額は、委任契約の内容によって変わってくる可能性がありますが、相談料、着手金、成功報酬、実費・日当などの費用がかかってきます。それぞれの費用の相場は次の通りです。

風評被害対策業者に依頼する場合

風評被害対策業者にデジタルタトゥーを目立たなくする対策を依頼する場合には、対策（デジタルタトゥーを目立たなくする対策）依頼料・月額管理料・成功報酬などがかかります。

業者に頼む場合の費用は業者や契約内容によって異なりますが、一般的に対策依頼料は1件につき数千円〜5万円程度、月額管理料は3万円〜10万円程度、成功報酬は対策された件数に応じて数千円〜数万円程度となる可能性があります。

デジタルタトゥーの削除を弁護士に依頼するメリット

デジタルタトゥーの削除を弁護士に依頼することで、裁判所に提出する書類の作成や裁判期日への出廷などについてもすべて代理人弁護士に任せることができるため、複雑な削除請求を一任することができます。

また、インターネットトラブルの解決実績が豊富な弁護士であれば、自分で対応するよりも迅速に削除できる可能性が高まります。弁護士であれば投稿を削除すべき理由を法律の根拠に照らして論理的に主張してくれるため、手続きがスムーズに進む可能性が高まります。

さらに、投稿者を特定して慰謝料などの損害賠償請求ができる可能性もあります。投稿者に損害賠償請求をする場合には、原則として民事訴訟を提起する必要があります。弁護士に依頼しておけば、被害回復手続きについても同時にお願いしておくことができます。

デジタルタトゥーは時間が経過すればするほどネットに拡散され多くの人の目に留まるようになってしまいます。また、あまりに広範囲に拡散されるとネット上から完全に削除することが困難となるばかりか、弁護士に削除を依頼するにしても多額の費用がかかることになってしまいます。

そのため、デジタルタトゥーを発見次第、できるだけ早めに弁護士に相談し、削除の対応をとってもらうことをお勧めします。

当事務所では、デジタルタトゥーやネット誹謗中傷の削除を得意としており多数の実績があります。親身誠実に弁護士が依頼者の名誉・プライバシーを守るために迅速に対応しますので、お困りの方は当事務所の弁護士までまずはご相談ください。