就職するときに企業の情報収集は不可欠ですが、オープンワーク(旧Vorkers)は、社員や元社員による情報が記載されている口コミサイトです。
オープンワークは無料で口コミなどを見ることができるということもあって、企業に恨みを持っている人やライバル会社などから誹謗中傷が行われるケースもあります。
オープンワークで誹謗中傷が行われてしまうと、それが事実かどうかにかかわらず多くの人の目に触れてしまいます。その結果、企業の客観的なイメージは大幅にダウンし、採用応募をかけても優秀な人材が集まらなくなります。
今回は、オープンワークで誹謗中傷の口コミが投稿されたときの削除方法について弁護士がわかりやすくご紹介します。
全部読み終えるのに4分ほどかかりますが、わからない点があったり、削除や犯人特定についてご検討される方は気軽に弁護士に相談してみましょう。
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記事の目次
オープンワークとは
オープンワーク（OpenWork）は、オープンワーク株式会社が運営する「転職・就職のためのプラットフォームサイト」です。
2023年3月時点で、登録ユーザー数が約550万人（2023年3月末時点）、求人件数が約5万3000件となっており、国内最大規模の社員・元社員による口コミサイトの地位を築いています。
なお、2019年5月22日まではVorkersというサイト名でしたが、同月23日よりオープンワーク（OpenWork）に名称変更し、社名も株式会社ヴォーカーズからオープンワーク株式会社に変わっています。
口コミ数
類似したサービスを提供するメジャーなサイトとしては「カイシャの評判」や「転職会議」「キャリコネ」がありますが、口コミ数はそれぞれ約250万件、約300万件、約100万件です。
それに対し、オープンワークでは、2020年2月現在、口コミ数約890万件と圧倒的な数字を誇っています。
サイトの特徴
社員の口コミや年収などの情報のほか、残業時間や有給消化率、待遇面の満足度などがわかりやすくグラフで表示されるのが特徴です。回答者数や口コミ投稿数なども数字でわかるため、母体が多ければそれだけ情報に信憑性があることがわかります。
また、転職や就職を希望している人が関連情報を見つけやすいよう、同じ業界の企業の情報が一覧で表示されるようにもなっています。さらに特徴的なのが、年ごとに口コミの総合評価や待遇面の満足度がグラフで見られることです。
グラフが右肩上がりであれば待遇面や満足度が高まっている企業であることがわかり、右肩下がりであれば、その逆であることが一目でわかるようになっています。
口コミの信頼性を保つための取り組み
こうしたオープンワークですが、やはり社員や元社員からの口コミを集めているという特性上、社内でトラブルになって恨みを持つ人や、その企業に対して害意を抱く第三者などが誹謗中傷の口コミを投稿する可能性があります。
そこで、オープンワークでは、口コミの信頼性を維持するために以下のような取り組みを行っています。
運営スタッフが目視でチェック
オープンワークでは、口コミ情報について運営スタッフで目視による審査を行っていることを明言しています。
誹謗中傷に該当するような回答を見つけた場合には、ガイドラインに基づき審査し、不適切であると判断すれば運営が自主的に非掲載措置をとってくれます。
回答のハードルを上げる
オープンワークでは、レポート（現社員や元社員による会社の口コミ）の回答は500文字以上という条件を設定しています。
500文字というある程度の文字数を求めることで、（言い方は変ですが）回答に手間がかかるようにし、安易に誹謗中傷の書き込みをさせないための施策です。
また、回答を入力する画面ではコピペができないようなシステムとなっており、他の就職掲示板等からコピーして簡易に回答できないようにもしています。
不適切な口コミの「報告ボタン」の設置
当事者かどうかにかかわらず、「この回答は不適切では?」と閲覧者が判断したものについては、口コミ閲覧画面の下部に設置された「報告ボタン」でオープンワークに報告することができます。
報告が上がってきた口コミに対しては運営スタッフが確認し、不適切だと判断された場合は削除等のしかるべき対処をします。
また、その報告内容が有益であるとオープンワークスが判断すれば、不適切な回答を報告してくれた人に対し、レポートの無料閲覧期間を延長できる「回答者ポイント」を報告者に付与しています。
通報した人にメリットを与えることで通報を促し、運営スタッフによる目視によるチェックの網の目を掻い潜った不適切回答を発見するための施策です。
口コミの信頼性には限界がある
オープンワークは、ユーザー登録をするのに本人確認のための身分証や在職証明書の提出は不要です。捨てメアドと偽名で登録できてしまいます。
たしかにオープンワークでは、上記のように口コミの信頼性を保つための施策を幾つか施していますが、偽アカウントを作成できてしまう以上、企業の評価を意図的に下げるための口コミの投稿を完全に防ぐことはできないのです。
オープンワークに口コミを書かれる影響
先ほどお伝えしたように、オープンワークは日本最大級の登録者数を誇り、企業についての情報提供のほか、人材と企業のマッチングサービスも行っています。
オープンワークのユーザー割合は、社会人が約7割、学生が約3割となっていますが、転職を考えている社会人やこれから就職活動を控えている学生が企業研究のためにサイトを閲覧しています。
当然のことながら、良い口コミが多い会社には多くの就職希望者が集まり、悪い口コミが多ければその逆となります。企業イメージが悪化すれば優秀な人材は他社に取られてしまい、その結果、企業の業績にも影響します。
また、以下の画像のように、口コミを読んだ人が自分のツイッターやフェイスブックにその口コミへのリンクをすぐに公開できる機能（ボタン）が備わっているため、あっという間に悪評が拡散される怖れもあります。
悪評が拡散されると、「この会社はブラック企業だ」というレッテルを貼られ、採用募集のみならず、企業のブランドイメージの低下や風評被害にも繋がり兼ねません。
オープンワークで削除される口コミとは
オープンワークでは、運営ポリシーや利用規約において、次のような口コミを発見・報告を受けた場合は削除ではなく非掲載対応をとると明記しています。
- 虚偽・不正・不正確な内容を含むもの
- 名誉等の第三者の権利侵害にあたるもの
- 特定の企業・組織へ不利益（または利益）を与えることを目的としたもの
- 第三者の個人情報やプライバシーを侵害するおそれのあるもの
- 法令や公序良俗に反するもの
- ガイドラインに反するもの
これらに該当する口コミは、運営元の弁護士を含む審査チームが検証・協議し、不適切な投稿と判断すれば非掲載措置となります。
ここでは、非掲載措置の対象となる「ガイドラインに反する口コミ」とはどのようなものか、以下で参考例を紹介します。
ガイドラインに反する口コミの例
オープンワークはあくまでも、社員または元社員からの回答が基本です。
また、単に働いたことがあるだけではなく、少なくとも1年以上は勤務していること、派遣社員やパートではなく正社員または契約社員であることという条件が設けられています。
この条件を満たした人が、実際に働いた経験に従って、冷静かつ客観的に職場環境や組織体制、社内風土についての感想を回答することを求めています。
そのため、以下に示すような、虚偽・不明確・大げさ・断定的な表現や、個人的・属人的・定性的な事柄に関する投稿はオープンワークのガイドラインで禁止されています。ビジネスマナー違反や不正行為に該当するものも同様です。
単なる噂・不明確な情報
「〇〇大学卒業でないと部長クラスにはなれないという噂がある」「会社の飲み会に参加しないと干されると言われている」
事実確認ができない表現
「役員連中は出張と称してゴルフ旅行に行っている」「パワハラで鬱病患者のような顔付の同僚が私の周りに大勢いる」
誇張・虚偽の表現
「この会社では、課長以下は使い捨ての駒としか考えられていない」「定年退職まで勤め上げられる人はまず一人もいないだろう」
属人的な傾向・個人が特定できる情報
「次長がいつもピリピリしていて職場の雰囲気も最悪」「井上係長は経費削減のためにコピー用紙の裏も使うよう指導している」
定性的な事柄に偏った独断的な表現
「能無しの役員全員を総入れ替えしなくてはこの会社の未来は確実にないだろう」「企業体質が腐りきっているから誰一人として愛社精神など持ち合わせていない」
過度に個人的な事柄
「社内不倫が発覚し社内異動させられたが、配属の部署がなじめない」「交際していた同僚女性と別れ、一緒の職場にいるのが気まずくて辞めた」
感情的な表現・ビジネスマナーに反する表現
「オラオラ系かつ体育会系の営業の連中、マジでうぜぇ～w」「ボーナスはでないしすぐにでも辞めたいんだけど、再就職も面倒くさいから仕方なく頑張ってます（汗）」
誹謗中傷・営業妨害・不正告発の投稿
「海外の工場視察に行くときは、現地女性と遊ぶのがこの会社の習わしです」「原価率が低いのに、どの商品パッケージにも”高級”と記載して売っている」「会社ぐるみで脱税している」
本来あるべきものに対して決めつけた表現
「どんなに成果を出してもこの会社は5年間は絶対に昇給しない」「室長以上にならないと100%有給休暇はとれない」
不正行為となる投稿
記号やひらがなを多用した読みにくい投稿、類似した他のサイトなどから文章を転用したもの、第三者から依頼を受けた投稿、企業の評価の高低を操作する目的で意図的になされた投稿など。
オープンワークの口コミの削除方法
では、実際にオープンワークにおいてガイドラインや利用規約に違反した口コミが投稿されている場合、どのように対処したら良いのでしょうか?ここでは、口コミの削除方法についてご紹介します。
オープンワークに報告する
先ほども書いたとおり、まずはオープンワークに報告する方法があります。これは回答を閲覧している人であれば誰でも行うことができるため、誹謗中傷などを受けている当事者ではない場合には報告フォームから報告するとよいでしょう。
報告の手順
「社員クチコミ」のページでクチコミを閲覧すると、右下に「報告する」というグレーのボタンがあります。
このボタンをクリックすると、報告フォームが開きます。
まず、先ほど説明した、「オープンワークスで削除される口コミ」に該当する回答であることを説明するために、「不適切と思われる具体的な内容」を記載します。
次に、対象企業との関係につきチェックマークを入れ、最後に「送信ボタン」を押して完了です。
なお、ログインをしていなくても報告することができるため、基本的に匿名で報告ができることになります。
掲載情報の削除依頼を行う
もう一つの方法が、以下の5つの書類を準備し、郵送にて掲載情報の削除依頼を行うというものです。
誹謗中傷を受けている当事者が削除依頼を行うときには、こちらの方法を選択しましょう。
1)プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会のサイト上にある「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」（必要事項記入の上、印鑑押印が必要）
2)発行後3ヶ月以内の印鑑登録証明書
3)発行後3か月以内の登記簿謄本
4)第三者が代行する場合には、依頼主の印鑑登録（実印）が押された委任状
5)掲載内容が、クチコミ投稿時の「事実と異なる」ことを明確に証明できるもの（掲載内容が「事実と異なる」場合）
1)の、「侵害情報の通知書兼送信防止措置依頼書」という書類は、プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会などのホームページからダウンロード（リンククリックでPDFをダウンロードして編集してください）できます。
| 書類の郵送先 | 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-6-3 渋谷363清水ビル11階 オープンワーク株式会社 CSR事務局 |
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なお、送信防止措置依頼書の書き方については、以下の記事でわかりやすく解説されていますので参考にしてください。
削除依頼時の注意点
掲載情報は「削除」ではなく、原則的に「非掲載」
オープンワークの公式サイトでは、「貴社掲載情報に関する削除申請について」と書かれていますが、よくよく読むと、「直ちに非掲載とする対応を行い～」と書かれています。
つまり、削除申請が通れば、人目に触れない状態（非掲載・非公開）にはなるが、データとしてオープンワークの運営会社に残る余地があるということです。
掲載情報のデータを抹消してくれるのか、何らかの形で残存させるのか、公式サイトでも一切言及されていません。
ただ、少なくとも一般の閲覧者には見えないようになるためあまり神経質になる必要はないでしょう。
なお、裁判所や捜査機関の命令・依頼があった場合などは掲載を削除する場合があると公式サイトで明記されています。そのため、非掲載ではなく投稿された情報の削除を望むのであれば、後述する「削除の仮処分命令の申し立て」を裁判所に対して行う必要があります。
必ずしも非掲載になるとは限らない
オープンワークは、削除依頼を受け付けたあとに、掲載内容が”不適切な内容か”を、弁護士を交えた審査チームで検証します。
その結果、審査チームの判断で不適切な口コミではないと判断されることもあります。
公式サイトでも、「非掲載とする処置をいたしかねるケースがございます」と明記されていますので理解しておきましょう。
営業妨害と主張されることがある
投稿された口コミが、誹謗中傷にもあたらない・内容も事実である・プライバシー侵害でもない・公序良俗違反でもない、といった場合には、削除依頼をする正当な理由がありません。
にもかかわらず、「会社のイメージダウンに繋がる」といった不正な理由で削除依頼を行うと、オープンワーク運営元に対する営業妨害として刑事・民事で訴えられることもあります。
また、こうした不正な理由での削除依頼申請があった場合には、中立性を維持するために、企業名と申請内容を掲載することがあると公式サイトで明記されています。
つまり削除依頼した内容が公開されることがあるということです。
単に「気に入らない口コミだから」といった理由で削除依頼申請をしてくる企業への牽制の意味があると思いますが、正当な理由がない申請はサイトに掲載され、逆に企業のイメージを低下させるリスクがあることは認識しておきましょう。
自分が投稿した口コミは削除依頼できない
オープンワークのレポート回答等に一旦口コミを投稿してしまうと、自分が投稿したものであってもオープンワークでは削除依頼に応じてくれません。修正依頼も不可です。
また、退会後であっても一度投稿した口コミは消去されません。
自分が投稿した内容が企業に対する不法行為（民法709条）に該当する場合、企業がその投稿に気づき、且つ書き込んだ人が誰かを知ることができた時から3年間は損害賠償請求が可能です。
つまり、一時の感情で特定の企業の評判を落とすような書き込みをすると、企業側から身元特定をされて損害賠償請求をされるリスクが長期間につきまといます。冷静・公平な視点での投稿が求められます。
オープンワークが口コミを削除してくれない時の対処法
上で紹介した、「報告」や「削除依頼」を行っても、オープンワークが必ず対応してくれるとは限りません。
ただし、オープンワークのWEBサイトには、裁判所などの公的機関からの命令があれば掲載情報を削除する場合があると明記されています。
そこで、非掲載の対応をしてくれない場合は、「削除の仮処分命令の申し立て」を行い、裁判所からオープンワークに対し、不適切な口コミを削除するよう命令を出してもらう方法をとりましょう。
通常の裁判で口コミ削除について争うと判決が出るまでに半年～1年かかることがありますが、それに対し、削除の仮処分命令の申し立てであれば、2週間～1ヵ月程度で命令がでます。
長期間、企業のイメージを損なう口コミがネット上に存在することを防ぐためにはこの手続きを利用しましょう。
削除の仮処分命令の申し立て方法などについては以下の記事でわかりやすく解説されています。
一刻も早く誹謗中傷を消去したいなら、削除の仮処分を利用しよう
犯人を特定する方法
被害が大きく、口コミを削除するだけでなく投稿した人に対して損害賠償を請求したいと考えることがあるかもしれません。
また、投稿した犯人を特定し、今後二度と誹謗中傷を行わないように念書を書かせたい、という要望もでることでしょう。こうしたときには、まず犯人を特定しなければなりません。
犯人特定の方法
犯人を特定するためには、オープンワークなどに対して利用者の情報をこちらに開示してください、と請求し、オープンワークなどの情報を保有している相手方が開示に応じてくれる必要があります。これを、「発信者情報開示請求」と呼びます。
発信者情報開示請求は、2段階に分けて行います。
1 オープンワークに対して発信者開示請求を行う
オープンワークはアカウントを作成した人が回答などをできるシステムになっていますが、アカウントを作成するときに、必ずしも本名や現住所などの個人情報は必要ありません。
そのため、オープンワークにそれらの情報を開示してほしいと求めても意味がありません。
オープンワークが開示できるのは、誹謗中傷の投稿がなされたときの利用者のIPアドレスとタイムスタンプという情報です。そこでまずは、オープンワークに対してこれらの情報の開示を請求します。
2 インターネットプロバイダに対して発信者情報開示請求を行う
IPアドレスとタイムスタンプの情報がわかったら、そこから、投稿者が利用していたプロバイダが判明します。
そこで次に、プロバイダに対して発信者情報開示請求を行います。
この請求にプロバイダが応じてくれた場合には、発信者、すなわち誹謗中傷を投稿した犯人の本名や住所などの個人情報が開示されるというしくみになっています。
オープンワークなどが情報開示に応じてくれない場合
しかし、これらの情報は個人情報にあたるため、オープンワークやプロバイダ側としては開示には慎重になります。情報を開示してもらえないことも多いのです。
そこで対策としては、削除依頼のときと同様に仮処分命令を申し立てることになります。もちろん、この場合も弁護士に依頼することをお勧めします。
弁護士に依頼するメリット・弁護士費用
先ほどから、仮処分命令の申立については弁護士に依頼した方がよいとお伝えしていますが、弁護士に依頼するメリットはどこにあるのでしょうか?
代理人となって交渉のテーブルについてくれる
弁護士は、当事者の代理人となることができます。本人を代理し、オープンワークやインターネットプロバイダ、誹謗中傷の犯人などに対応してくれるのです。それだけでなく、裁判所とのやりとりも行ってくれるため、当事者としてはかなり負担が軽減されるというメリットがあります。
弁護士費用は?
弁護士に依頼するとなると、気になるのが弁護士費用ではないでしょうか。状況によっても異なるところですが、おおまかな弁護士費用の目安としてはこのように考えておくと良いでしょう。
- 裁判外の削除依頼:20万円程度
- 仮処分の場合:40万円程度
- 裁判外で犯人を特定する場合:30万円程度
- 仮処分の場合:50万円程度
- 損害賠償訴訟の場合:着手金が30万円程度、報酬は慰謝料の一定割合
まとめ
オープンワークは、社員や元社員からの事実や経験を元にした情報が閲覧できるサイトです。就職活動や転職活動をするときにはとても役に立つサイトといえますが、ときに誹謗中傷が行われてしまうことがあります。
誹謗中傷の口コミは早急に削除依頼をかけるなどの対処をとり、必要に応じて弁護士に依頼しながら解決に向かって動いていくことが大切です。
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