侮辱罪やネットの誹謗中傷で警察が動かない理由と動いてもらう方法

「侮辱罪にあたる書き込みなのに、警察が動かないのはなぜか」と、ネットの誹謗中傷を受けて不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。

すぐに捜査されないのは、民事不介入の原則や表現の自由との線引きがあり、ほかの事件より後回しにされやすいためです。もっとも、犯罪の要件を満たす書き込みなら、証拠をそろえて告訴(犯人の処罰を求める申告)すれば、警察が捜査に動くこともあります。

この記事では、ネット誹謗中傷の犯人特定に強い弁護士が、次の点について解説します。

  • 侮辱罪や名誉毀損罪で警察が動かない理由
  • 警察が動いてくれるケース
  • 警察に動いてもらうために準備すること
  • 警察が動かないときに取れる民事の手段

お読みいただくことで、ご自身の被害について、何をそろえて警察に何を求めればよいかを判断できます。

なお、ネットの誹謗中傷でお悩みの方は、一人で抱え込まず、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談をご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。

ネットの誹謗中傷は弁護士に相談しましょう
代表弁護士 若井亮弁護士 鳴海裕子

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侮辱罪や名誉毀損罪で警察が動かない3つの理由

侮辱罪や名誉毀損罪の被害を相談しても警察がすぐに動かない理由は、主に次の3つです。

民事不介入の原則が働くから

警察には、犯罪にあたらない個人どうしの争い(民事)には基本的に立ち入らない、という民事不介入の原則があります。お金を払わせる、投稿を消させるといった問題は、本来は当事者どうしの話し合いや裁判で解決するものとされています。

そのため、書き込みがひどい悪口であっても、警察が犯罪とまで判断できなければ「民事で解決してください」と案内されることが少なくありません。

表現の自由との線引きが難しいから

憲法は表現の自由を保障しており(憲法21条1項)、ネットへの投稿もその対象です。批判や厳しい感想まで警察が取り締まることはできません。

誹謗中傷では、被害を受けた人の名誉と、書き込んだ人の表現の自由がぶつかります。ある投稿が名誉毀損罪や侮辱罪の要件を満たすかどうかは判断が難しく、犯罪にあたるとはっきり言えない書き込みについては、警察も立件に慎重になります。相談したその日に捜査が始まるとは限らないのはこのためです。

重大な事件に比べて優先されにくいから

警察が捜査にあてられる人員には限りがあり、命や体に関わる事件などが優先されやすい傾向があります。

誹謗中傷にかかわる犯罪のなかでも、侮辱罪は法定刑が1年以下の拘禁刑などで名誉毀損罪(3年以下の拘禁刑など)より軽く、捜査が後回しにされることもあります。

侮辱罪・名誉毀損罪で警察が動いてくれるケース

ネットの誹謗中傷でも、警察がまったく動かないわけではありません。犯罪の要件を満たす投稿や、被害が深刻な投稿であれば、警察が捜査に動く余地があります。代表的なのは次の3つのケースです。

名誉毀損罪・侮辱罪の成立要件を満たすケース

書き込みが名誉毀損罪の要件を満たしていれば、警察が捜査に動く可能性があります。名誉毀損罪(刑法230条1項)は、次の3つの要件をすべて満たすと成立します。

  • 公然性:不特定または多数の人に伝わり得る状態で発信されたこと
  • 事実の摘示:人の評価にかかわる具体的な事実が示されたこと(真偽は問わない)
  • 名誉の毀損:その内容が相手の社会的評価を低下させるおそれがあること

法定刑は3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。ただし、公共の利害に関わる事実を、もっぱら公益を図る目的で書き込み、真実だと証明された場合は処罰されません(刑法230条の2第1項)。

侮辱罪(刑法231条)は、事実を示さなくても、公然と人を侮辱すれば成立します。「バカ」「無能」のように罵るだけの書き込みが典型です。法定刑は1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。

警察庁の統計では、インターネット上の名誉毀損罪・侮辱罪の検挙件数は令和7年中に555件で、前年から14.0%増えています。

侮辱罪は、ネット上の誹謗中傷が社会問題になったことを受けて、2022年7月7日施行の改正で法定刑が引き上げられ、公訴時効(起訴できる期限)も1年から3年に延びました。なお、この記事では法定刑を、2025年6月1日に懲役・禁錮に代わって導入された拘禁刑で記載しています。

投稿が悪質で被害が深刻なケース

住所や家族の情報までさらす投稿、性的な画像を本人に無断で公開するリベンジポルノ、殺害予告など、被害が深刻になりやすい投稿は、警察も事件性があると判断しやすい類型です。同じ相手が長い期間、何度も書き込みを繰り返している場合も、悪質と見られやすくなります。リベンジポルノの被害に遭った場合の相談窓口については、「リベンジポルノ被害の相談先はどこ?状況別に選ぶ4つの窓口」で状況別に紹介しています。

殺害予告のように命や体への危害を告げる書き込みは、脅迫罪にあたる可能性があり、警察が捜査の対象として扱うことがあります。身の危険を感じるときは、すぐに110番へ通報してください。

脅迫罪や業務妨害罪にあたるケース

名誉毀損罪や侮辱罪にあたらず警察が動かない書き込みでも、次のような別の犯罪が成立するなら、捜査の対象になることがあります。

書き込みの内容 成立し得る犯罪 法定刑
本人や家族の命・体・自由・名誉・財産に害を加えると告げる内容
例:「家を突き止めて痛い目にあわせる」
脅迫罪
(刑法222条)
2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
爆破や無差別の殺傷を予告して、店や施設などの業務を妨げる内容
例:「明日〇〇駅に爆弾を仕掛ける」
威力業務妨害罪など
(刑法234条)
3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
うその情報を広めて相手の業務を妨げる内容
例:「〇〇店は期限切れの食材を使っている」
偽計業務妨害罪
(刑法233条)
3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金

侮辱罪・名誉毀損罪で警察に動いてもらうための3つの対処法

誹謗中傷の被害で警察に動いてもらうには、まず投稿の証拠を保存し、次に警察の窓口に相談し、処罰を求めるなら告訴状を出す、という順で進めるのが基本です。

投稿の証拠を保存する

X(旧Twitter)などのSNSや掲示板の書き込みは、投稿者やサイトの運営者が消してしまうと、あとから内容を確かめられなくなります。被害に気づいたら、警察に相談する前に、次のものを早めに保存しておきましょう。

  • 誹謗中傷投稿のスクリーンショット(日付・URLが映り込むように撮影)
  • 投稿が掲載されているページのURLと投稿日時・閲覧日時のメモ
  • 投稿者のアカウントページのスクリーンショットとアカウントID・URL
  • 誹謗中傷による具体的な損害を示す資料(営業損害なら帳簿、精神的被害なら医師の診断書等)

証拠が足りないと、警察は書き込みが犯罪にあたるかを判断できず、相談を受けても動きにくくなります。

サイバー犯罪相談窓口に相談する

誹謗中傷の被害は、お住まいの都道府県警察に設けられたサイバー犯罪相談窓口に相談できます。緊急ではない相談であれば、警察相談専用電話の「#9110」でも受け付けています。すでに近くの警察署に相談したのに警察が動かないときは、専門の窓口に相談し直すことも考えましょう。

サイバー犯罪相談窓口に相談すると、被害の内容を聞き取ってもらい、書き込みが犯罪にあたる可能性があれば、被害届や告訴状を出して捜査を求める段階に進みます。窓口では、保存した証拠を見せながら、いつ、どこに、どのような書き込みをされたかを説明します。

参考:サイバー事案に関する相談窓口|警察庁

告訴状を提出して処罰を求める

告訴とは、被害者が捜査機関に犯罪の事実を伝え、犯人の処罰を求めることです。名誉毀損罪と侮辱罪は、この告訴がなければ起訴(裁判にかける手続き)ができない親告罪です(刑法232条1項)。

被害届は被害にあった事実を届け出るもので、処罰を求める意思までは含みません。犯人の処罰を求めるなら、被害届だけでなく告訴状を出しておくことが大切です。

告訴を受けた警察は、書類と証拠を速やかに検察官へ送らなければならず(刑事訴訟法242条)、検察官は起訴したかどうかを告訴人に知らせなければなりません(同法260条)。これに対し、被害届は受理されても、捜査するかどうかは警察の判断に委ねられます。

名誉毀損罪や侮辱罪の告訴は、犯人を知った日から6か月を過ぎるとできなくなります(刑事訴訟法235条)。投稿者が分かっているときは、期限に注意してください。

告訴は本来、警察が受理しなければならないものですが、実務では受理に慎重な対応をとられる場合もあります。告訴状の書き方や手続きの流れは「誹謗中傷を名誉毀損で刑事告訴する条件と流れを弁護士が解説」で詳しく紹介しています。

侮辱罪・名誉毀損罪で警察に動いてもらうための流れ(証拠を保存する→警察に相談する→告訴状を提出する→警察から書類と証拠が検察官へ送られ、検察官が起訴したかどうかを告訴人に通知する。警察が動かないときは、削除・投稿者の特定・損害賠償の請求を民事の手続きで進められ、刑事の手続きと並行もできる)

侮辱罪・名誉毀損罪で警察が動かないときは民事で解決を図る

警察が動かないときでも、弁護士に依頼すれば、民事の手続きで投稿の削除、投稿者の特定、損害賠償の請求を進めることができます。警察への刑事告訴とは別の手続きなので、同時に進めることも可能です。

侮辱的な投稿を消したいときは、サイトの運営者に削除を求めます。応じてもらえない場合は、裁判所に削除の仮処分(裁判所が仮に削除を命じる手続き)を申し立てる方法もあります。削除の進め方は「ネットの誹謗中傷を削除するには?削除依頼の方法と費用を解説」で解説しています。

投稿者が匿名の場合は、発信者情報開示請求(サイトやプロバイダに投稿者の氏名・住所などの情報を開示させる手続き)で、誰が書いたかを特定します。通信の記録(ログ)は一定の期間で消えてしまうため、特定のための手続きは早めに始める必要があります。

投稿者を特定する手続きの流れについては、「発信者情報開示請求とは?開示命令による手続きを解説」もあわせてご覧ください。

名誉を傷つけたり侮辱したりする書き込みの投稿者が分かれば、慰謝料などの損害賠償を請求できます。侮辱罪や名誉毀損罪の告訴の期限は犯人を知った日から数えるため、特定できたあとは告訴するかどうかも早めに決めましょう。

侮辱罪で警察が動かないときは弁護士にご相談ください

侮辱罪や名誉毀損罪の被害で警察に動いてもらうには、証拠を保存したうえで相談し、処罰を求めるなら告訴状を出すことが欠かせません。警察が動かない場合も、民事の手続きで削除や投稿者の特定、損害賠償の請求を進められます。

弁護士に相談すれば、書き込みが犯罪にあたるかの見通しを立て、証拠の整理や告訴状の作成を任せられます。

ネットの誹謗中傷は、放っておくほど広がり、心の負担も重くなっていきます。警察に相談しても取り合ってもらえなかった場合や、告訴の期限が迫っている場合は、早めにご相談ください。

当事務所はネット誹謗中傷の刑事告訴や投稿者の特定に豊富な実績があります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

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