「身に覚えがないのに、なぜトレントの開示請求で意見照会書が届いたのか」。書面を前にして、そう戸惑っている方も多いのではないでしょうか。届く原因は大きく5つに分かれ、どれにあたるかで書くべき回答が変わります。
同居の家族が使っていた、来訪した友人にWi-Fiを貸していた、第三者に無断で使われていた。誰が使ったのかによって、賠償責任を負う人まで変わります。回答期限は多くのプロバイダで2週間程度と短く、理由を書かずに「使っていない」とだけ答えると、かえって不利にはたらきかねません。
本記事では、意見照会書への対応実績が豊富な弁護士が、以下の点について解説します。
- 身に覚えがないのに書面が届く5つの原因
- ケース別の意見照会書の回答方法
- 開示後に示談金を請求された場合の対応
- 意見照会書を放置するとどうなるのか
お読みいただくことで、ご自身がどの原因にあたるのか、回答期限までに何をすればよいのかを整理できます。
なお、意見照会書が届いてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。地域を問わずご相談を承っており、早期対応が結果を左右します。
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身に覚えがないトレント開示請求が届く5つの原因
発信者情報開示請求は、情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づく手続きです。著作権を侵害されたとする制作会社が、侵害に使われた回線の契約者を特定するために行います。手続きの費用や期間を含む全体像は「発信者情報開示請求とは？費用や期間などの情報をまとめました」で解説しています。
制作会社は、調査会社の監視で把握したIPアドレス（インターネット回線に割り当てられる番号）と通信日時をもとに手続きを進めます。ここで問題になるのが、プロバイダが把握しているのは「その回線の契約者が誰か」だけで、実際に操作した人までは分からないことです。契約者本人に心当たりがなくても書面が届くのは、これが理由です。
心当たりがないもう一つの理由が、トレントの仕組みにあります。トレントは、ダウンロード中に自分の端末から他の利用者へデータの一部を自動で送信します。そのため、アップロードしている意識がなくても、作品を他人が受け取れる状態に置いたとみなされ、著作権（公衆送信権）の侵害として調査の対象になります。
総務省の調査では、令和6年に全国のプロバイダが受けた発信者情報開示請求は15万4,484件で、その約95.6％にあたる14万7,746件が、P2P型ファイル共有ソフトを使ったアダルト動画の著作権侵害に関する事案でした（出典：総務省「『動画をダウンロードしただけ』が著作権侵害に？」）。
届いた意見照会書には、対象となった通信の日時（タイムスタンプ）と作品名が記載されています。この2つと突き合わせながら読み進めてください。身に覚えがないまま書面が届く原因は、次の5つです。
- ①同居する家族によるトレントの利用
- ②来訪した友人による自宅Wi-Fiの利用
- ③職場の回線での従業員などの私的利用
- ④記憶に残っていない自分自身のトレント利用
- ⑤第三者によるWi-Fiの無断利用や機器の乗っ取り
①同居する家族によるトレントの利用
同じ住居で暮らす家族がトレントを使っていたケースは少なくありません。子どもが自室の端末で親に知らせずに使っていた、配偶者や兄弟が共用の端末に入れていた、といった例です。
まず、書面に記載された時刻に誰が端末を使っていたかを、家族と一緒に確認してください。心当たりのある家族がいれば、書面に書かれた作品のダウンロードやアップロードがあったかを本人に確かめ、回答書に書ける形で事実関係を整理します。
責任を負うのは原則として操作した本人です。ただし未成年の場合は、年齢や監督の状況によって親も責任を問われることがあります。
②来訪した友人による自宅Wi-Fiの利用
友人や知人に自宅のWi-Fiを使わせていたなら、その相手のトレント利用で書面が届いている可能性があります。ゲスト用の電波を貸した場合も同じです。外から見えるIPアドレスは、どちらも契約者のものだからです。
相手を特定する手がかりは、書面のタイムスタンプと来訪の時期の照合です。来訪が一度きりなら相手はすぐ絞り込めます。頻繁に訪れる知人がいるなら、当時のメッセージや予定表を見返して特定していきます。
③職場の回線での従業員などの私的利用
会社名義の回線なら、書面は契約名義人である法人（または個人事業主）に届きます。届いた側は、社内の誰がトレントを使っていたのかを自分で調べることになります。勤務記録、端末の使用ログ、入退室記録を対象時刻と突き合わせるのが基本です。
調査の結果、業務と関係のない私的な利用だと確認できれば、賠償責任は実際に操作した個人が負うのが原則です。
④記憶に残っていない自分自身のトレント利用
過去に使った経験はあるものの、書面の作品をダウンロードした覚えはない、という相談も少なくありません。複数のファイルをまとめて取得していた、ファイル名から中身が分からなかった、取得後すぐに削除した。こうした事情があれば、記憶が残っていなくても不思議ではありません。
ただし、制作会社はIPアドレスと通信日時という記録を押さえたうえで手続きに進んでいます。「覚えていない」という説明だけでは、記録に基づく主張への反論になりません。
なお、ダウンロードだけでも違法となりうる理由は「トレントはダウンロードのみも違法？リスクと開示請求された事例」で説明しています。
⑤第三者によるWi-Fiの無断利用や機器の乗っ取り
契約者本人も同居家族もトレントを一切使っておらず、端末にソフトの導入履歴もデータも残っていない。それでも書面が届いている。5つのなかで最も困惑するのが、このケースです。
原因としては、無線ルーターの設定が弱く近隣の第三者に無断で使われた可能性と、機器が乗っ取られて通信に悪用された可能性が考えられます。
ここでの分かれ目は、開示請求に応じる理由がないという主張を、どれだけ材料で裏づけられるかです。
5つの原因について、誰が賠償責任を負う立場にあるか、意見照会書にどう回答するかを整理すると、次のとおりです。
| 原因 | 賠償責任を負う可能性がある人 | 回答の基本方針 |
| ①同居する家族の利用 | 実際に操作した家族本人（未成年なら親も） | 同意したうえで、使用者とその事情を具体的に記載する |
| ②来訪した友人の利用 | 実際に操作した友人本人 | 同意したうえで、来訪時期との照合結果を記載する |
| ③職場の従業員などの私的利用 | 私的利用をした個人 | 同意したうえで、社内調査で判明した事実を記載する |
| ④記憶にない自分自身の利用 | 契約者本人となる可能性が高い | 心当たりの有無を確認したうえで同意・不同意を判断する |
| ⑤第三者の無断利用・乗っ取り | 無断で回線を使った第三者（示せなければ契約者） | 不同意としたうえで、そう言える根拠を具体的に書く |
ケース別に見る意見照会書の回答方法と開示後の対処法
回答の前に、どのケースでも共通して押さえることが3つあります。1つ目は、書面に書かれた回答期限を確認することです。多くは2週間程度で、プロバイダによってはさらに短いこともあります。2つ目は、手元にトレントのソフトが残っていれば利用を止め、端末やルーターの記録をそのまま保全しておくことです。3つ目は、期限に追われて自己判断で書き込まないことです。
特に注意したいのが、理由を書かずに「身に覚えがない」とだけ答えるやり方です。これまでの裁判例では、回線の契約者が問題の通信をした本人だろうと推し量られる（推認される）傾向があり、否定の言葉だけでは、この推認を動かす材料にはなりません。裏を返せば、誰が回線を使えたのか、当時どういう状況だったのかを具体的に書けるかどうかが、その後の展開を分けます。
なお、書面の読み方や記載欄の意味は「開示請求の意見照会書が届いたら？回答書と正しい対処法」で解説しています。
同居家族・来訪友人・職場の従業員などが回線を使っていた場合の対処法
①〜③は、トレントを実際に操作した人と契約者が別人という点が共通します。回答の考え方も開示後の進め方も、同じ枠組みで整理できます。
意見照会書への回答方法
第三者が回線を使っていたと確認できたなら、実際に操作した本人に対応させるのが基本です。回線が使われたこと自体は争えないため、不同意とだけ答えても最終的な開示は避けにくく、実際に使った人の事情を伝える機会だけを失います。
回答の受付方法はプロバイダによって異なります。使用者本人からの回答を受け付ける取り扱いなら、本人が「開示に同意する」と答えます。契約者以外からの回答を受け付けないなら、契約者が同意の回答をしたうえで、誰が使っていたのかを回答書に書き添えます。
使用者の氏名と契約者との関係、対象日時の回線の使用状況、本人が事実を認めているかどうかまで、具体的に書き添えてください。「家族が使っていた」とだけ書いても、プロバイダにも制作会社にも確かめようがありません。
制作会社から示談金の請求が届いた場合の対応
情報が開示された後、制作会社から示談金の請求が届いたら、実際に操作した本人が交渉にあたるのが原則です。第三者が契約者に無断でトレントを使っていたことを示せれば、契約者自身は賠償責任を負わずに済むこともあります。
ただし、制作会社からの通知は契約者宛に届くことが多いため、受け取った書面は速やかに本人へ渡し、弁護士を立てて交渉を進めてもらってください。
請求された金額が妥当かどうかは、作品数や請求の根拠によって変わります。金額の目安と減額の可能性は「トレント開示請求の示談金相場は？高すぎる請求の減額と対処法を解説」をご覧ください。
自分でトレントを利用したが該当作品に記憶がない場合の対処法
このケースでは、手元の記録を確かめるところから始めます。
意見照会書への回答方法
トレントのソフト導入の履歴が端末に残っていないか、ダウンロード先のフォルダや外付けの記録媒体に該当作品のデータがないか、通信日時に端末を使っていたか。この3点を順に確認します。
確認の結果、自分が取得した可能性が少しでもあるなら「開示に同意する」と回答します。
まったく記憶がなく、端末にも記録がない場合は、不同意で回答する選択肢もあります。ただしその場合も、「なぜ自分ではないといえるのか」を書面で示す必要があります。当時の利用状況やソフトを削除した時期など、確認できた事実を書き出してください。
不同意と答えた場合、プロバイダが任意に開示することはまれで、制作会社は裁判所に開示命令（プロバイダに開示を命じる裁判所の決定）を申し立てます。そこで権利侵害が明らかだと判断されれば、最終的に開示が認められます。
制作会社から示談金の請求が届いた場合の対応
取得した可能性があるなら、早い段階で弁護士に相談し、示談交渉の進め方を決めておくことをおすすめします。請求の根拠や作品数を精査したうえで、妥当な金額での解決を目指します。
記憶がない場合も、放置や強硬な対応は危険です。争う姿勢だけを見せて交渉が決裂すると、訴訟に移行し、賠償金に加えて手続きの費用まで負担することになりかねません。
賠償金の請求とは別に、刑事事件として立件されるケースがどの程度あるのかは「トレントで捕まる確率は？逮捕される違法行為と対処法を解説」で整理しています。
誰もトレントを利用していない場合の対処法
このケースでは、不同意で回答したうえで、その根拠をどこまで示せるかが中心になります。
意見照会書への回答方法
回答書には、「開示に不同意」と記載したうえで、その理由を具体的に書きます。ソフトを導入した履歴がないこと、該当作品のデータが端末に存在しないこと、対象日時に回線を使える状態だったのは誰かを、確認できた範囲で書き出します。
あわせて無線ルーターの設定も確認してください。パスワードが初期設定のまま、暗号化方式が古いまま、接続機器の一覧に心当たりのない端末が残っている。こうした事情は、第三者に使われた可能性を裏づける材料になります。
不同意と答えても、開示命令によって開示に至ることはあります。だからこそ、回答と並行して記録の保全も進めてください。ルーターの接続履歴や、対象日時の行動を示す資料（交通機関の利用履歴、位置情報、決済の明細など）は、放置すると消えてしまいます。どれを残すべきかは専門的な判断になるため、早めに弁護士へご相談ください。
不同意の理由の書き方や記載例は「トレントで開示請求されたら拒否すべき？拒否理由と書き方を解説」で詳しく紹介しています。
制作会社から示談金の請求が届いた場合の対応
使っていない以上、示談に応じない判断もあり得ます。ただし、その判断が通るかどうかは、手元にどれだけの材料があるかで決まります。
先に触れた推認を覆すには、集めた資料をもとに争うことになります。弁護士費用と敗訴のリスクを伴うため、自己判断で請求を突き放したり、逆に安易に支払いに応じたりするのは避けてください。
まずは弁護士に資料を見てもらい、反論がどこまで通りそうかを評価したうえで、交渉と訴訟のどちらが有利かを決めてください。
意見照会書を無視・放置するとどうなる？
トレントの開示請求は、回答期限までに何も返さなかった場合でも、手続きそのものが止まるわけではありません。無回答のまま進むと、次の2段階で状況が悪化していきます。
プロバイダの判断で情報が開示される
意見照会は、開示請求に応じる前に契約者の言い分を聞く手続きです。期限までに何の意見も示されなければ、特段の主張がないものとして扱われ、権利侵害が明らかな事案では、契約者の氏名や住所が制作会社へ引き渡されることがあります。
さらに不利なのは、この段階で「家族が使っていた」「無断で使われた」という事情を伝えそこねることです。後から同じ主張をしても、なぜ最初に言わなかったのかを問われ、説得力が落ちます。
開示後に損害賠償請求や訴訟に発展する
情報が開示されると、制作会社は氏名と住所をもとに直接連絡してきます。多くは示談金の請求書です。
請求書も放置すると、訴訟を起こされ、判決に基づいて給与や預貯金の差押えに至ることもあります。無視した場合に起きることは「トレント開示請求や示談金請求の無視でどうなる？リスクを解説」で詳しく解説しています。
身に覚えのないトレント開示請求は早期対応が重要です
意見照会書への回答は、提出後に撤回できるとは限りません。書き方しだいで、本来負わなくてよい責任まで引き受けかねません。原因の切り分けを済ませないうちは、「同意」も「不同意」も選べない。そこがこの書面の難しいところです。
弁護士にご依頼いただければ、ご事情を伺ったうえで回答の方針を決め、回答書の作成から開示後の制作会社との交渉までを一貫してお引き受けします。プロバイダや制作会社とのやり取りは弁護士が窓口となるため、ご自宅へ直接届く連絡を事実上減らしながら、穏便な解決を目指すことが可能です。
回答期限を過ぎると、取れる選択肢は大きく狭まります。対象となる作品の性質上、家族や職場に知られたくないという方も少なくありません。ご事情に配慮して進めますので、お一人で抱え込まずにご相談ください。
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この記事の監修者
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