ネットのプライバシー侵害から権利を守る!よくある事例や問題と対策

インターネット上に自宅の住所や連絡先などを勝手にばらされたり、写真を勝手に掲示板などに掲載されたりすることは、プライバシーの侵害にあたります。

ネットで誹謗中傷される事例では、プライバシーの侵害にあたるケースがとても多くなっています。 ではそもそも「プライバシー」とは何なのでしょうか?もしも侵害された場合、どんな措置を取ることができるのでしょうか。 今回は、ネットでプライバシーが侵害されたときの具体例や対処法についてまとめました。

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プライバシーの侵害とは?

プライバシーとは?

デジタル大辞泉によれば、プライバシーとは「個人や家庭内の私事・私生活。個人の秘密。また、それが他人から干渉・侵害を受けない権利」と定義されています。

プライバシー権について法律でははっきり定義されていないものの、個人が自分自身をコントロールすることができるようにするための新しい人権として、憲法13条の「幸福追求権」の一つに含まれると考えられています。

第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

日本国憲法 | e-Gov法令検索

プライバシーの侵害となる基準(要件)

「それはプライバシーの侵害だ」というのは日常会話でもよく使われますし、ネット上でもよく見かけます。しかし、自分が「プライバシーの侵害だ」と感じても、それが一般的に認められなければ、なかなか対処してもらうことは難しいかもしれません。

判例ではプライバシー権についてさらに細かく以下のように定義しています。一般的に、プライバシーの侵害というのはこのような要件に当てはまったものを言います。

  • 私生活上の事実、またはそれらしく受け取られるおそれのある事柄であること
  • 一般人の感受性を基準として当事者の立場に立った場合、公開を欲しないであろうと認められるべき事柄であること
  • 一般の人にまだ知られていない事柄であること
  • このような公開によって当該私人が現実に不快や不安の念を覚えたこと

もしもネット上で誹謗中傷されたとき、このような条件に当てはまったら、プライバシーが侵害されたとして具体的な措置が取りやすくなります。

ネットでプライバシーの侵害になりやすい被害事例

プライバシー権の定義を見ていきましたが、ネット上では具体的にどんなケースがプライバシー権の侵害にあたると言えるのでしょうか?

氏名や住所を公開された

Facebookは本名で登録するSNSですが、Twitterやmixi、各種ブログなどほとんどのものは本名ではなくハンドルネームやアカウントを設定して、匿名で利用するのが一般的です。

インターネットは全世界で閲覧することができるため、どこまでも自分の情報が広まっていってしまっては、誰に利用されてどんな犯罪に巻き込まれるかわかりません。 そこで、インターネット上に本名や住所などの個人が特定される情報を載せないというのは、インターネットを利用する上での基本です。

過去の判例では、氏名や住所は「公知の事実」としてプライバシー性が否定されてきました。しかし徐々に氏名や住所といった個人情報をプライバシーに含める流れになってきています。

実際に、平成15年には、氏名や住所を「自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくないと考えることは自然」として、プライバシーに含めるという判例が最高裁で出ています。

インターネット上で氏名や住所をばらされるのは、「自己が欲しない他者にはみだりにこれを開示されたくない」ケースといえます。そこで、もしも本名や自宅住所などを勝手に公開された場合は、プライバシーの侵害があったと言えることになります。

自分の前科がばらされた

誹謗中傷の内容としてよくあるのが、過去の前科を公開されてしまうことです。

前科があることは人に知られたくないと考えるのは当然のことです。判例でも、前科は「人の名誉や信用に直接関わる事項」であるとし、他人にみだりに公開されたくないという本人の利益を保護する必要があるとして、前科などの情報はプライバシーにあたると判断しています。

自己情報コントロール権が侵害されたら?

自己情報コントロール権というのは、自分の情報がどう使われるかを自分で決定できる権利のことです。

例えばインターネットで買い物をしたり、SNSを利用したりする時には自分の名前や住所などの情報を登録するときには、その目的のために個人情報を使ってもよい、と考えて個人情報を提供しています。

しかし、ショップやサイト管理人などが、個人情報を全く関係ない人に公開したり、知らないところで使ったりすることまでは許可していません。これが、自己情報コントロール権です。

ただ、プライバシー権としてこの自己情報コントロール権を含めるかどうかについてはまだ争いがあるところです。そのため、自己情報コントロール権が侵害されたからといって、必ずしもプライバシー権の侵害にあたるとは言えないのが現状です。

プライバシー権の侵害が認められない?他の権利とのバランス

形式的にはプライバシー権の侵害に当たるのに、違法性が認められないために、結果的にはプライバシー権の侵害にはならない、という例外的なケースもあります。それが、他の人権とぶつかった場合です。具体的に見ていきましょう。

知る権利との衝突

プライバシー権といっても絶対的に守られるわけではなく、他の人権や利益とぶつかったときには他の権利の方が優先されることもあります。

例えば、空気感染するような凶悪な病原菌を海外から持ち帰ってしまった人がいたとすると、不特定多数の人の生命を守る目的で、政府がその人の個人情報を公開するようなことがあります。この場合は「知る権利」とその人のプライバシー権がぶつかっています。

しかし、これをネットの誹謗中傷で見たとき、知る権利が誹謗中傷の書き込みに関するプライバシー権と衝突することは、そう多くはありません。

誹謗中傷を書き込んだ人の言い分として「こっちにも知る権利がある」というようなことを言う人がいますが、知る権利とは、国民が政治や行政に関する情報を知ることができる権利だからです。問題になるとすれば、発信者がマスコミや公的機関の場合でしょう。

表現の自由との衝突

人は自分の意見や考えを自由に発信する自由を持っています。これを「表現の自由」といいますが、これは政府や国から表現を妨げられない自由を意味します。

だからといって、何を発信してもいいというわけではありません。その表現が他人のプライバシー権を侵害したり、社会的に害のある表現だったりすれば、当然制限されます。

例えば、ネット上で他人の氏名や住所を勝手にばらしたり、誹謗中傷のコメントなどを書き込んだりするとき、それによって権利を侵害される人が出てきます。このような投稿は「表現の自由」として保護されるとはいえません。

そうはいっても、個人が誹謗中傷されるケースでは、表現の自由とプライバシー権がぶつかることは考えにくいといえます。もし問題になるとすれば、公職に就いている人に対してマスコミがスキャンダルを報道するなど、公的利益の目的でプライバシー権が侵害されるような時です。

ネットでプライバシーの侵害をされた場合の対策法

ネットの誹謗中傷によってプライバシー権を侵害されたら、どんな対策をとることができるのでしょうか?

投稿の削除を依頼する

まずは、プライバシー権の侵害の原因となっている投稿を削除してもらう必要があります。投稿の削除はサイト管理人にも依頼することができますし、もしも発信者がわかっていて本人に連絡が取れるなら、発信者に直接削除を要求することも可能です。

もしもプロバイダや発信者が削除依頼に応じない場合は、プロバイダ責任制限法に基づいて送信防止措置依頼書を郵便で送ったり、裁判所に削除の仮処分命令を申し立てたりすることができます。

損害賠償請求(慰謝料請求)する

ネット上に自分のプライバシーが流出してしまったら、それが削除されたとしても、他の誰かが情報を保存していてまた流出するのではないか、と不安が付きまといます。こんな精神的苦痛だけではなく、実際に損害を受けることもあるかもしれません。

精神的にも経済的にもなんらかの損害を受けた場合は、プライバシー権の侵害を理由として、損害賠償や慰謝料の請求をすることができます(民法709条・不法行為)。

慰謝料や損害賠償を請求できる相手は、誹謗中傷を書き込んだ本人、またはプロバイダ等サイトを管理している業者ですが、プロバイダ等への損害賠償は、プロバイダ責任制限法によってケースが限られていますので、この点は注意してください。

プロバイダ責任制限法によると、プロバイダ等は、その誹謗中傷の書き込みが特定個人の権利を侵害していることを知っていた、または当然知ることができたのに重大な不注意があって知ることができなかった場合・書き込みの削除をすることが技術的に難しくなかった場合などに限って、損害賠償責任を負うことになります。

発信者に対して損害賠償や慰謝料を請求するためには、発信者を特定する必要があります。しかしネット上ではアカウントやIDを使って誹謗中傷の書き込みなどを行うことが普通なので、発信者の本名や住所などの個人情報を調べることは困難です。

そこで、プロバイダ等に対して「発信者情報開示請求」という手続きを取ることになります。

テクニカル的対策

これまで書いてきたような対策は法的な対策です。そのため、専門家に依頼する時には弁護士に依頼することになります。

しかし、法的な対策以外にもテクニカルな対策として、プライバシーの侵害となっている書き込みを上位表示させない・検索に引っかからないようにするなどの対策も考えられます。

このようなときは、ネット誹謗中傷の対策業者に依頼することもできますが、弁護士に依頼したほうがいいのか、専用業者に依頼した方がいいのかについては、よく考えて決めることをお勧めします。

警察に逮捕してほしいけど、できる?

実は、プライバシー権は刑法で定められた権利ではないので、プライバシー侵害は犯罪とはいえません。そのため、プライバシー侵害を理由として警察に逮捕を要求したり、刑事告訴したりすることはできません。

ただ、同時に名誉毀損罪や侮辱罪などの他の犯罪が成立していれば、その犯罪で逮捕を求めたり刑事告訴を求めたりすることができます。

プライバシーの侵害に関する判例

カウンセリングの内容をツイッター上に投稿した事例

この事例は、元臨床心理士(現公認心理士)である被告が、同人のカウンセリングを受けた原告の個人情報をツイッター上に投稿した行為が不法行為にあたると判断された事例です。

プライバシー侵害の判断基準について裁判所は、「事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較考量し、前者が後者に優越する場合に不法行為が成立する」と判示しています。不法行為法上違法となるか否かは、当該情報の性質及び内容、表現行為の目的や意義、その情報を開示する必要性、表現行為によってその情報が伝達される範囲と原告が被る具体的被害の程度、表現媒体の性質など、ツイートに係る事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由に関する諸事情を比較衡量して判断されることになります。

そのうえで原告の性的逸脱の経緯・不安定な精神状態などのツイートはカウンセラーの守秘義務が及ぶ情報であることから特段の事情がない限り公表されないことを前提として提供されたもので、開示の必要性もなかったと判断されています。

そのうえで本件各ツイートは原告のプライバシー侵害を侵害し名誉を毀損したことになり、本件ツイートによる原告の精神的苦痛を慰謝するには慰謝料100万円が相当であると判断されています。

(岐阜地方裁判所令和4年7月14日判決)

無断で写真をツイッターに投稿した事例

この事例は、原告が被写体となっている写真を原告に無断で複製してツイッター上にアップロードした行為がプライバシー侵害等にあたると認定された事例です。

投稿された写真は鞭を持って座っている男性の正面に、女性である原告が縄で緊縛された状態で吊るされている状況を撮影したものでした。このような写真の内容に照らして一般人の感受性を基準に公開を欲しないものであるため、本人の許諾なく写真を公開することはプライバシー権を侵害すると判断されています。

さらに人は自己の容ぼう・姿態を撮影されたり写真をみだりに公表されない人格的な利益を有しており、被写体の女性において公開を欲しない写真を意に反してツイッター上にアップロードされたことは、原告の人格的利益をも違法に侵害すると判断されています。

裁判所はプライバシー権等の侵害による慰謝料の請求を認めました。しかし本件写真が原告の同意のもとで第三者のツイッター上に既に公開されている点や、当時その第三者のツイッターアカウントへのアクセスが特に制限されていなかった点を考慮して、原告がプライバシー権の侵害により被った精神的苦痛を慰謝するのに必要な金額は30万円であると認定しました。

(東京地方裁判所平成30年9月27日判決)

ブログやネット掲示板に個人情報を書き込んだ事例

この事例は、被告がブログやインターネット掲示板に原告の個人情報を投稿したとしてプライバシー権侵害を主張して損害賠償を求めた事例です。

公開された記事の中には、原告の実名・顔写真・住民票上の住所・携帯電話番号が掲載されていました。

裁判所は住所や電話番号が病歴や前科ほど秘匿性が高くないとしつつ、個人の私生活に深く関わる情報であり、通常、家族や親しい知人、仕事や日常生活の関係で連絡を取る必要がある者など「限られた範囲内において必要な限度で共有されることが想定されている」として、「個人の住所及び電話番号は、一般に、不特定の第三者に知られたくない私生活上の事実又は情報にあたる」と認定しました。

このようなプライバシー侵害により原告が被った精神的苦痛による損害について、50万円であると判断しています。

(東京地方裁判所令和3年11月5日判決)

プライバシーを侵害されたら弁護士に相談を

プライバシー権の侵害行為について根本的に解決したい・迅速に確実に解決したいと考えるのであれば、やはり弁護士に依頼することをお勧めします。 誹謗中傷の解決方法としては、発信者やプロバイダに対して投稿削除の交渉をしたり、それに続く損害賠償の請求をしたりといった法的対応が、解決への近道になるからです。

しかし、このような法律事件の代理人となれるのは、弁護士だけと定められています(弁護士法72条)。 仮に、検索順位の低下や検索にかからないようにするなどのテクニカルな対策が取れればいいと考えて、弁護士以外の業者に依頼したとしても、法的措置が必要となった時には改めて弁護士に依頼する必要が出てきます。

ネットの誹謗中傷・プライバシーの侵害は解決が急がれる事案です。法律と交渉のプロである弁護士を代理人に立てることにより、より迅速な解決が見込めます。

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