
窃盗罪とは、他人が持っている物や管理している物を、その人の意思に反して自分のものにする犯罪で、万引きや置き引き、空き巣などが典型例です。法定刑は10年以下の拘禁刑(懲役に代わる刑)又は50万円以下の罰金ですが、2025年の検察統計では、逮捕されたのは約3割にとどまり、起訴か不起訴かが決まった人の約55%は不起訴でした。
もっとも、処分の重さは被害額や前科の有無、被害弁償や示談ができたかによって大きく変わります。「窃盗罪で逮捕されたらどうなるのか」「どれくらいの刑罰を受けるのか」「前科がついてしまうのか」と不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。
この記事では、窃盗事件の刑事弁護に取り組む弁護士が、次の点について解説します。
- 窃盗罪にあたる行為と成立の要件
- 窃盗罪の刑罰と実際の処分の重さ
- 窃盗罪で逮捕されたらどうなるのか
- 処分を軽くするための弁護活動と費用
お読みいただくことで、ご自身やご家族のケースがどの程度の処分になりうるかの見通しと、いま取るべき行動を整理できます。
なお、窃盗事件についてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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窃盗罪とは
窃盗罪とは、他人の物を、持ち主の意思に反して自分の手元などへ移してしまう犯罪で、刑法235条に定められています。
(窃盗)
第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
出典:e-Gov法令検索
条文の「窃取」は盗むことを意味します。盗んだ物の金額や手口にかかわらず、他人の物を盗めば窃盗罪にあたりえます。
万引き・置き引きなど窃盗罪にあたる主な行為
窃盗罪にあたる主な行為には、次のようなものがあります。
- 万引き(店の商品を代金を払わずに持ち去る)
- 空き巣・忍込み(留守中や就寝中の住居に入って盗む)
- すり・ひったくり(身につけている物や手に持っている物を盗む)
- 置き引き(駅や飲食店などに置かれた荷物を持ち去る)
- 車上ねらい(止めてある車の中から物を盗む)
- 自転車盗・オートバイ盗・自動車盗(乗り物を盗む)
令和7年版「犯罪白書」によると、2024年に警察が検挙した窃盗罪の事件は「166,049件」で、主な手口の検挙件数は下の表のとおりです(検挙件数は警察庁の統計による)。逮捕の可能性は、事件の事情によって変わる一般的な目安です。
| 窃盗罪の手口 | 検挙件数(2024年) | 逮捕の可能性 |
| 万引き | 66,983 | 初犯で被害額が少ない場合は、逮捕されないこともある |
| 侵入窃盗(空き巣など) | 24,885 | 初犯でも逮捕され、身柄の拘束が続くことがある |
| 自転車盗 | 11,679 | 初犯で身元がはっきりしていれば、逮捕されないこともある |
| 車上ねらい | 7,214 | 被害額や余罪の数によっては、逮捕されることがある |
| 置き引き | 3,469 | 被害額が大きい場合などは、逮捕されることがある |
侵入窃盗(空き巣など)は、窃盗罪に加えて住居侵入罪も問われる可能性があります。具体的な罪名や量刑については「住居侵入して窃盗(侵入窃盗)すると問われる罪と量刑を解説」をご覧ください。
窃盗罪の構成要件
窃盗罪の構成要件(犯罪が成立するための要件。成立要件ともいいます)は、①他人の財物であること、②その財物を窃取したこと、③不法領得の意思があることの3つに、故意を加えた4つです。
このうち故意とは、盗む物が他人の物であり、持ち主の意思に反してそれを自分のものにすると分かっていることです。友人のかばんを自分のものと思い込んで持ち帰った場合のように、この認識がなければ窃盗罪は成立しません。
以下、①〜③の要件について解説します。
①他人の財物
他人の財物とは自分以外の人が支配(占有)する財物という意味です。
この支配(占有)があるかどうかは、財物が占有者の支配の及ぶ場所にあるかという「客観的要素」と、占有者に財物を支配する意思があるかという「主観的要素」の2つから判断されます。
まず、客観的要素については、占有者が財物を手に持ったり見張ったりしている必要はなく、社会通念上、占有者の支配力が及ぶ場所に財物があると認められれば足ります。
たとえば、占有者(Bさん)が事務所の机の上に財布を置いたまま一時的に席を離れた隙に、Aさんがその財布を持ち去った場合、Bさんは財布を手にしていませんが、財布に対するBさんの支配力は及んでいる(財布が「他人の財物」である)と判断されるでしょう。
次に、主観的要素については、財物一つ一つへの支配の意思までは必要とされず、客観的要素に疑いが生じたときに補完的に検討される程度にとどまります。上の例でも、Bさんが財布を放棄するという意思表示をしていない以上、Bさんの支配の意思は及んでいると判断されます。
一方、落とし物のように誰の支配(占有)からも離れた物を自分のものにした場合は、窃盗罪ではなく遺失物等横領罪(占有離脱物横領罪。刑法254条)にあたることがあります。ただし、置き忘れてから時間がたっておらず、持ち主がすぐに気づいて引き返せるような状況では、まだ持ち主の占有下にあるとして、窃盗罪になることがあります。落とし物や置き忘れた物を持ち帰った場合の境目については「占有離脱物横領罪とは?遺失物横領・窃盗との違いを弁護士が解説」で解説しています。
なお、形のない電気も、窃盗罪では財物とみなされます(刑法245条)。
②窃取
窃取とは、相手の反抗を抑えるほどの暴行や脅迫を使わずに、持ち主の意思に反して財物を自分や第三者の支配下に移すことをいいます。そうした暴行・脅迫を手段として財物を奪った場合は、強盗罪(刑法236条、5年以上の有期拘禁刑)にあたります。強盗罪との境目や刑の重さの違いについては「強盗と窃盗の違いは?暴行・脅迫の有無と刑罰の重さ」をご確認ください。
万引き、置き引き、すり、車上ねらいなどの言葉は「窃取の手口」を表す言葉にすぎず、法的にはいずれも窃盗罪の「窃取」にあたります。
③不法領得の意思
窃盗罪の場合、故意に加えて不法領得の意思が必要とされています。
不法領得の意思とは、判例(最判昭和26年7月13日)によると「権利者を排除し他人の物を自己の所有物と同様にその経済的用法に従いこれを利用し又は処分する意思」と解されています。
「権利者を排除し~自己の所有物と同様に」の部分を権利者排除意思、「その経済的用法に従い~処分する意思」の部分を経済的利用処分意思といいます。
このうち権利者排除意思が問題になるのが、他人の物を一時的に使うだけの場合です。短時間だけ無断で使って、すぐに元の場所へ返すつもりだった場合には、権利者排除意思がないとして窃盗罪にならないことがあります(使用窃盗)。どこまでが使用窃盗にあたるかは「使用窃盗とは?どこからが窃盗罪でどこまでが使用窃盗?」で詳しく解説しています。
一方、経済的利用処分意思について、判例の「その経済的用法に従い」を厳格に解すると、たとえば、下着のコレクション目的で下着を盗んだ犯人を窃盗罪で処罰できないという不都合が生じます。
なぜなら、下着の経済的用法とは下着を着用することであって、上記の窃盗犯人には経済的利用処分意思がないと判断せざるを得ないからです。
そのため、経済的利用処分意思については「財物から生じる何らかの効用を享受する意思」と緩やかに解する裁判例(東京地裁昭和62年10月6日)もあり、実務でもそのように運用されているのが現実です(下着の窃盗犯ももちろん窃盗罪で処罰されています)。窃盗罪の成立が問題となった具体的なケースについては「窃盗罪の有名判例を弁護士が解説」をご参照ください。
窃盗罪の刑罰
窃盗罪の刑罰(法定刑)として刑法235条が定めているのは、10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。窃盗罪の刑期は、懲役(現在の拘禁刑)なら最長10年です。
※2025年6月1日施行の改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。本記事の法定刑の記載はこの改正を反映しています。
窃盗罪は、未遂(窃盗未遂罪)でも処罰されます(刑法243条)。未遂の場合は、裁判所の判断で刑が減軽されることがあり、自分の意思で犯行をやめた場合は、刑が減軽されるか免除されます(刑法43条)。
また、親族相盗例として、配偶者や直系血族(親子・祖父母と孫など)、同居の親族との間で窃盗をした場合は、窃盗罪は成立しますが、刑が免除されます(刑法244条1項)。それ以外の親族との間の窃盗は、被害者の告訴(処罰を求める申告)がなければ起訴されません(同条2項)。親族ではない共犯者には、この特例は適用されません(同条3項)。
初犯・再犯で変わる処分と刑の重さ
窃盗罪の法定刑には幅があるため、実際の処分や量刑(言い渡される刑の重さ)は、被害額、犯行の手口や悪質性、前科の有無、被害弁償や示談ができたかなどを総合して判断されます。住居に侵入しての犯行や、繰り返しの犯行は重く見られやすくなります。
初犯で被害額が少なく、被害弁償や示談ができている場合は、微罪処分(警察の段階で終わる処分)や不起訴で終わることや、起訴されても罰金で済むことがあります。反対に、窃盗罪での前科が複数ある場合や、執行猶予(刑の執行を一定期間見送る制度)の期間中にまた窃盗をした場合などは、刑が重くなり、実刑判決(執行猶予がつかずに刑務所に入ること)になることもあります。
拘禁刑となる場合でも、3年以下の拘禁刑を言い渡すときは、前に拘禁刑以上の刑を受けたことがないなどの条件を満たせば、情状によって刑の全部の執行が猶予されることがあります(刑法25条1項)。前の刑の執行猶予の期間中に判決を受ける場合でも、言い渡される刑が2年以下の拘禁刑で、情状に特に酌量すべきものがあるなど一定の条件を満たせば、再度の執行猶予がつくことがあります(同条2項)。
常習累犯窃盗になると刑が重くなる
過去10年以内に、窃盗罪などで6か月以上の拘禁刑の執行を受けたこと(執行の免除を受けたことを含みます)が3回以上ある人が、常習としてまた窃盗をした場合は、常習累犯窃盗として、3年以上の有期拘禁刑の対象になります(「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」3条・2条)。罰金刑はなく、通常の窃盗罪より重い刑になります。
窃盗罪より重い刑になる要件や、執行猶予がつく条件については「常習累犯窃盗とは?要件と窃盗罪との違い、執行猶予の条件を解説」で詳しく解説しています。
窃盗罪で逮捕されるとどうなる?逮捕後の流れ
窃盗罪で逮捕されると、警察の取調べの後、48時間以内に検察官へ送られ(送致)、さらに勾留(逮捕に続く身柄の拘束)が認められれば逮捕から最長23日間、身柄を拘束されたまま捜査が続くことがあります。
もっとも、窃盗事件では逮捕されないまま捜査が進むことのほうが多く、検察統計(2025年)によると、検察庁で処理された窃盗事件の被疑者86,165人のうち、逮捕されたのは27,392人(約32%)でした。ただし、逮捕されて検察官のもとへ送られるなどした26,076人のうち、約92%(24,043人)は勾留が認められており、逮捕されるとその多くが勾留まで続いています。
逮捕状による逮捕(通常逮捕)は、罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある場合に認められ、明らかに逮捕の必要がないときは認められません(刑事訴訟法199条)。被害額が大きい、前科がある、手口が悪質といった事情があると逮捕されやすくなり、反対に初犯で被害が軽く、身元がはっきりしていれば、逮捕されずに捜査が進むこともあります。万引きなどでは、その場で店の保安員などに取り押さえられ、現行犯逮捕されるケースもあります。
なお、窃盗罪の公訴時効(起訴できる期限)は7年です。窃盗罪は、拘禁刑の上限が10年以上15年未満の罪にあたるためです(刑事訴訟法250条2項4号)。
逮捕後の手続きと身柄拘束の期間
窃盗罪で逮捕された場合の流れは、次のとおりです。
- 警察の取調べを受け、逮捕から48時間以内に検察官へ送致される(刑事訴訟法203条1項)
- 検察官が、送致を受けてから24時間以内(逮捕から72時間以内)に勾留を請求するかを決める(同法205条)
- 勾留が認められると、まず10日間、延長されればさらに最大10日間、身柄を拘束される(同法208条)
- 勾留の期間内に、検察官が起訴するか不起訴にするかを決める
被害額が少ないなど軽い窃盗罪の事件では、検察官に送致されないまま、警察の段階で微罪処分として終わることもあります(刑事訴訟法246条ただし書)。微罪処分の詳細は「微罪処分とは?要件・対象事件・デメリットと前歴がつくか解説」をご確認ください。
窃盗罪で逮捕されない場合は、自宅で普段どおり生活しながら、警察や検察から呼び出しを受けて取調べに応じる在宅事件として捜査が進み、その後、事件の記録が検察官に送られます(いわゆる書類送検)。在宅事件には逮捕された事件のような時間の制限がないため、処分が決まるまでに時間がかかることもあります。
逮捕された場合も在宅事件の場合も、取調べでは、自分の意思に反して話す必要はなく(黙秘権)、取調べの前にはそのことが告げられます(刑事訴訟法198条2項)。また、作成された供述調書に署名押印を求められても、拒むことができます(同条5項)。
起訴・不起訴が決まり、有罪なら前科がつく
検察統計(2025年)によると、窃盗罪の事件で起訴か不起訴かが決まった69,943人のうち、不起訴は38,801人(約55%)、起訴は31,142人(約45%)でした。不起訴のうち31,484人は、罪を犯したことが明らかでも、事情を考慮して検察官が起訴を見送る起訴猶予でした(刑事訴訟法248条)。
起訴された31,142人のうち、公開の法廷で刑事裁判を受ける公判請求は25,415人、書面の審理で罰金などを科す略式命令請求(略式起訴)は5,727人でした。※これらの起訴・不起訴の人数は検察統計の「起訴・不起訴・起訴率」などの表によるもので、前述の逮捕の割合(「被疑者の逮捕及び逮捕後の措置別人員」の表。他の検察庁へ送られた事件などを含まない)とは集計の範囲が異なります。
窃盗罪で起訴されて有罪になると、罰金刑や執行猶予つきの判決でも前科がつきます。不起訴になれば前科はつきませんが、捜査を受けたという記録(前歴)は残ります。
ご家族が逮捕された場合や、警察から出頭を求められた場合は、早めに弁護士に相談してください。
窃盗罪の弁護活動
窃盗罪の弁護では、罪を認めるか、犯人ではないと争うかによって、進め方が変わります。主な弁護活動は次の3つです。
- 示談・被害弁償などで処分の軽減を目指す
- 逮捕・勾留からの早期の釈放を目指す
- 犯人ではないことを主張する
示談・被害弁償などで処分の軽減を目指す
窃盗罪の事件では、被害弁償や示談ができると、不起訴(起訴猶予)になったり、起訴されても執行猶予がついたりする可能性が高まります。
罪を認める場合は、まず、被害者へ謝罪することから始めます。謝罪は、弁護士の立会いのもとで被害者に直接会って謝罪する方法と、謝罪文を書いて弁護士を通じて被害者に渡す方法があります。
謝罪が終わったら、被害弁償、示談交渉を行います。窃盗罪(特に万引き)の場合は、被害者の処罰感情(処罰を望む気持ち)や意向しだいで被害金額のみの弁償(被害弁償)で済む場合もありますが、それに加えて数万円から数十万円を示談金として加算して示談することもあります。
被害弁償した際の領収書、示談した際の示談書、謝罪文の写しは検察官や裁判所に提出し、不起訴(起訴猶予)や執行猶予の獲得を目指します。刑事事件における示談の具体的な進め方やメリットについては「刑事事件で示談するメリットは?示談金相場と流れ」もあわせてご確認ください。
窃盗を繰り返している場合や、精神的な病気である窃盗症(クレプトマニア)が疑われる場合は、専門の病院での治療や家族による見守りなど、再犯を防ぐための環境づくりもサポートします。その取り組みを報告書にまとめて検察官や裁判所に提出し、処分の軽減につなげていきます。
逮捕・勾留からの早期の釈放を目指す
逮捕される前は、窃盗罪の捜査を在宅事件のまま進めるべき旨の意見書を作成し、捜査機関に提出します。
窃盗罪で逮捕された場合は、検察官に対しては勾留すべきではない旨の意見書、裁判官に対しては検察官の勾留請求を許可すべきではない旨の意見書を提出する、あるいは検察官や裁判官と直接面談して勾留すべきでないことを主張します。
万が一、勾留された場合は、その裁判官の判断に対して不服(準抗告)を申し立てます。勾留期間ははじめ10日ですが、不服申し立てが認められた場合は10日を待たずして釈放されます。
起訴された後も勾留が続いている場合は、保釈(起訴後に、一定の条件のもとで身柄の拘束を解く制度)を請求します(刑事訴訟法88条)。
犯人ではないことを主張する
窃盗罪で罪を否認する事件では、防犯カメラの映像などをもとに、被疑者・被告人と犯人が同一人物かどうか(犯人性)が争点になることがあります。
犯人性を否認する場合、弁護士は、被疑者・被告人の主張を裏付ける証拠を集め、犯人であることの根拠として捜査機関が示す証拠について、その証明力に疑いがあることを指摘するなどして、不起訴(嫌疑不十分)や裁判での無罪の獲得に努めます。
窃盗罪の弁護を依頼したときの弁護士費用の相場
窃盗罪を含む刑事事件の弁護士費用は、主に着手金、報酬金、日当費、実費で構成されます。
着手金は弁護士に依頼した直後に発生する費用で、弁護活動の成果にかかわらず返金されません。金額は事件の難易度(在宅事件か身柄事件か、認め事件か否認事件か、単独事件か共犯事件かなど)によって異なりますが、20万円から60万円程度が相場です。刑事事件全般の弁護士費用の内訳や総額の目安については「刑事事件の弁護士費用の相場は60万円~150万円程度」でも解説しています。
報酬金は弁護活動の成果に応じて発生する費用で、不起訴を獲得した場合は30万円から40万円程度が相場です。釈放や執行猶予など、得られた成果の内容によって金額が変わります。日当費は法廷への出廷や接見(逮捕・勾留中の本人との面会)、事務所外での示談交渉の回数に応じてかかる費用、実費は交通費や郵送費など実際にかかった費用です。
窃盗罪の事件で着手金と報酬金を合わせると、弁護士費用の総額は50万円を超えることも少なくありません。これに日当費と実費が加わり、被害者と示談する場合は、弁護士費用とは別に示談金も必要です。
窃盗罪の弁護士費用の総額の目安や、いつ弁護士に相談すべきかについては「窃盗・万引きに強い弁護士に無料相談|弁護士費用の相場も解説」をご覧ください。
窃盗事件の弁護士による解決例
当事務所の弁護士に刑事弁護を依頼して、窃盗罪の事件で不起訴や再度の執行猶予を獲得した事例を紹介します(プライバシー保護の観点から内容を一部加工しています)。
ドラッグストアでの万引きで、会社側と交渉して不起訴(起訴猶予)を獲得した例
公務員である被疑者が、育休期間中に、ドラッグストアで商品6点を万引きしたという事案です。
被疑者は、別のドラッグストアでも万引きしていましたが、その件は被疑者自らが商品を買い取り、被害弁償を済ませていました。
しかし、本件は、会社の方針で被疑者からの被害弁償には応じないという決まりとなっていたため、弁護士に依頼されました。
弁護士は、会社側に謝罪の意思を伝え、被疑者に代わって被害品を買い取り、示談を成立させて会社側と示談書を取り交わしました。
そして、検察官に示談書(写し)を提出した結果、不起訴(起訴猶予)を獲得することができました。
また、弁護士は被疑者の職場にも、被疑者が万引きに至った経緯や被疑者の反省の程度、職場復帰への意欲等を丁寧に伝えました。
その結果、被疑者は懲戒処分(停職)を受けたものの免職は免れることができました。
被害額が大きく、起訴が見込まれたものの不起訴(起訴猶予)を獲得した例
被疑者が、大型ショッピングストアで商品かごに次々と商品を入れ、レジで精算することなく商品売り場を後にしたところ、保安員に見つかったという事案です。
被害額は約5万円にも上り、被疑者に万引きの前歴があったことから起訴が見込まれる事案でした。しかし、弁護士がお店側に対して被疑者が反省していること、二度とお店に立ち入らないことを誓約していることを伝え、被害品の買い取りを行って示談した結果、不起訴(起訴猶予)となりました。
執行猶予期間中の万引きで不起訴(起訴猶予)を獲得した例
被疑者は、万引き前科3犯(最終前科は懲役1年 3年間執行猶予)を有し、執行猶予期間中にスーパーの食料品を万引きしたという事案です。
被疑者自身、「執行猶予期間中に万引きすれば、実刑となり刑務所に入らなければならなくなる」という自覚があったものの、現実味を帯びてくると不安で夜も眠れない日々を過ごしていたようで、母親とともに何とかして実刑を避けることはできないかという思いで弁護士に相談に来られました。
弁護士としては、まずスーパーに謝罪を申し入れ、示談交渉を始めて示談を成立させました。
また、被疑者は万引き前科3犯を有し、被疑者自身も本件以外にも2、3件ほど万引きをしたと話していたことから、窃盗症(クレプトマニア)の疑いがあり、専門病院においてカウンセリングや治療を受けていただくことにしました。
被疑者には家族の協力を得ながら定期的に病院に通院していただき、通院の都度、弁護士に報告していただいてその結果を報告書にまとめました。
また、ご家族にはこれまで被疑者の万引きを防止できなかった理由を振り返っていただき、今後は反省点を活かしながら被疑者の再犯防止、更生のため協力していただけることを誓約していただきました。
そして、弁護士が、検察官に対して、被害店舗との間で示談が成立していること、被疑者が専門の病院に定期的に通院しており、家族も被疑者の更生に協力する旨誓約していることなどを丁寧に伝えた結果、不起訴(起訴猶予)を獲得することができました。
執行猶予期間中の万引きで起訴されたものの、再度の執行猶予を獲得した例
被疑者(60代、専業主婦)は、スーパーで買い物中、お金を出すのが惜しくなり、商品数点を買物袋の中に入れ、他の商品の精算を済ませてレジを通過したところで、被疑者の犯行の一部始終を目撃していた保安員に現行犯逮捕されたという事案です。
被疑者は、本件より約1年前に、同じ万引きで懲役6月、3年間執行猶予の有罪判決を受けたばかりで、本件はその執行猶予期間中の犯行でした。
被疑者は、逮捕後送検される前に釈放されましたが、その後、在宅事件として捜査が進められ起訴されました。
被疑者は、裁判所から起訴状謄本を受け取って起訴されたことを知り、実刑を避けたい、再度の執行猶予を獲得したい、という思いで相談に来られました。
弁護士は、被疑者に窃盗症の疑いがあると考え、被疑者やその家族に専門病院への通院、治療を受けることを勧めました。
裁判では、被告人が被害品を買い取って被害弁償していること、被害店舗が被告人の処罰を望んでいないことを主張し、さらには被告人の治療にあたる専門家を証人として出廷させて、現在の治療の進捗状況、症状の回復具合、今後の治療、症状の回復見込みなどについて尋問し、さらに被告人の夫を証人として出廷させて今後、被告人の更生のために最大限サポートしていくことを誓約していただきました。
その結果、判決では再度の執行猶予(懲役1年 5年間執行猶予 保護観察付)が言い渡されました。
窃盗罪でお悩みの方は弁護士にご相談ください
窃盗罪は、拘禁刑なら最長10年、罰金なら最高50万円が科されうる犯罪ですが、被害弁償や示談が成立すれば、不起訴処分や執行猶予につながる可能性があります。
弁護士が早い段階で関わることで、被害者との示談交渉を進めやすくなるだけでなく、逮捕・勾留を避けるための意見書の提出や、窃盗症が疑われる場合の治療の支援など、事件の状況に応じた弁護活動を行えます。
「警察から呼び出しを受けた」「家族が逮捕された」「万引きをやめられず、この先が不安」など、窃盗罪に関するお悩みは一人で抱え込まず、できるだけ早い段階で弁護士にご相談ください。弁護士が対応を引き受けることで、精神的な負担を軽くしながら、最善の結果を目指せます。
当事務所は刑事事件に注力しており、窃盗事件の示談交渉や不起訴獲得の実績も豊富です。ご本人やご家族の不利益を最小限に抑えるため、弁護士が迅速に動きます。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。











