強盗と窃盗の違いは、相手の抵抗を抑えるほどの暴行や脅迫を用いて物を奪ったかどうかです。この違いによって罪名が分かれ、法定刑の重さも大きく変わります。
「万引きを見つかって店員を突き飛ばしたら、強盗になるのか」「刑の重さはどれほど違うのか」と気になっている方もいるのではないでしょうか。盗んだ後の暴行でも、強盗として扱われることがあります。
主な違いをまとめると、次の表のとおりです。
| 窃盗罪 | 強盗罪 | |
| 手段 | 暴行・脅迫を用いずに盗む | 相手の抵抗を抑えるほどの暴行・脅迫を用いて奪う |
| 対象となる財産 | 他人の財物 | 他人の財物に加え、財産上不法の利益（支払いを免れるなど） |
| 法定刑 | 10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 | 5年以上の有期拘禁刑（罰金刑はない） |
| 家族間の特例（親族相盗例） | あり（刑の免除など） | なし |
この記事では、財産を奪う事件の刑事弁護を扱う弁護士が、次の点を解説します。
- 窃盗罪と強盗罪はそれぞれどんな罪か
- 強盗と窃盗の違いとどちらが重いか
- 窃盗のつもりが強盗になるケース
- 強盗致傷など強盗に関連する罪の重さ
お読みいただくことで、問題となっている行為が窃盗と強盗のどちらにあたりうるのか、見通しを立てやすくなります。
なお、こうした事件でお悩みの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお気軽にご連絡ください。地域を問わずご相談を承っています。
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強盗罪と窃盗罪とは？違いを知る前に押さえる2つの罪
窃盗罪と強盗罪はいずれも、他人の物を奪う行為を処罰する犯罪です。まず、それぞれの条文と意味を確認します。
窃盗罪とは
窃盗罪は、刑法235条で次のように定められています。
第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
出典：e-Gov法令検索
条文の「窃取」とは、持ち主の意思に反して、その人が持っている物を自分や第三者の支配下に移す行為をいい、窃盗罪はこの窃取をした人に成立する罪の名前です。
万引き・空き巣・スリ・置き引き・自転車盗などが典型で、いわゆる泥棒は法律上、窃盗にあたります。泥棒と強盗の違いは、物を取る際に、抵抗できなくなるほどの暴行・脅迫があったかどうかにあります。
盗もうとして未遂に終わった場合も処罰されます（刑法243条）。なお、人をだまして物を渡させれば詐欺罪、預かっている他人の物を自分のものにすれば横領罪となり、窃盗罪とは区別されます。窃盗罪の成立要件や刑罰は「窃盗罪とは？構成要件や刑罰は？窃盗の示談・逮捕に強い弁護士が解説」で詳しく解説しています。
強盗罪とは
強盗罪は、窃盗罪より重い罪として、刑法236条で次のように定められています。
第二百三十六条 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期拘禁刑に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
出典：e-Gov法令検索
条文の「強取」とは、暴行や脅迫によって相手を抵抗できない状態にし、物を奪い取ることです。刃物を突きつけて現金を出させる、殴り倒してバッグを奪うといった行為が典型です。
2項の「財産上不法の利益」は、お金や物そのものではなく、支払いを免れるといった財産的な利益を指します（具体例は後述の②）。強盗罪の成立要件をより詳しく知りたい方は「強盗とは？強盗罪の構成要件や刑罰を解説」をご参照ください。
強盗と窃盗の違いは？4つのポイント
強盗と窃盗のいちばんの違いは、相手の抵抗を抑えるほどの暴行・脅迫を手段にするかどうかです。両者は、手段・対象となる財産・法定刑・親族相盗例の扱いという4つの点で異なります。
① 物を奪う手段の違い
窃盗は、暴行や脅迫を用いずに他人の物を盗む犯罪です。これに対し強盗は、暴行（殴る・押し倒すなど）や脅迫（ナイフなどの刃物を見せて「金を出せ」と迫るなど）を手段として物を奪います。
ただし、暴行や脅迫があれば必ず強盗になるわけではありません。強盗にあたるのは、相手の反抗を抑圧する程度、つまり相手が抵抗できなくなるほど強い暴行や脅迫を用いた場合です。この程度にあたるかは、凶器の有無、犯行の時間帯や場所、双方の年齢・性別・体格などから客観的に判断されます。
暴行や脅迫がこの程度に至らず、相手が怖くなって自分からお金を渡した場合は、強盗ではなく恐喝罪（刑法249条）となります。恐喝罪の法定刑は10年以下の拘禁刑で、強盗罪より軽いものの、窃盗罪と違って罰金刑はありません。恐喝罪と強盗罪の分かれ目を詳しく知りたい方は「恐喝と強盗の違いは？わかりやすく解説」もあわせてご確認ください。
② 対象となる財産の違い
窃盗罪の対象は「他人の財物」、つまりお金や物に限られます。強盗罪は、財物に加えて「財産上不法の利益」も対象になります（刑法236条2項、いわゆる2項強盗）。
「不法の利益」とは、利益そのものが違法という意味ではなく、不法な手段で得た利益という意味です。たとえば、タクシーの運転手を刃物で脅して運賃を払わずに逃げる、飲食店で店員を殴り倒して代金の支払いを免れる、貸主に抵抗できないほどの暴行を加えて借金の返済を免れるといった行為は、窃盗と違って物を奪っていなくても強盗にあたりえます。
③ 法定刑の違い
強盗と窃盗で刑が重いのは強盗のほうで、強盗罪には罰金刑がありません。窃盗罪の法定刑は10年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金で、罰金が選ばれることもあります。強盗罪の法定刑は5年以上の有期拘禁刑で、上限は20年です。
※2025年6月1日に導入された拘禁刑は、それまでの懲役と禁錮を一つにまとめた刑罰です。
罰金刑の有無と法定刑の下限の差は、刑務所に入るかどうかにも関わります。拘禁刑の執行猶予は、3年以下の刑を言い渡す場合でなければつけられません（刑法25条1項）。窃盗では、初犯で被害が小さいときなどに、罰金や執行猶予で済むこともあります。
一方、強盗は法定刑の下限が5年のため、原則として実刑となります。情状酌量による減軽（刑法66条）で下限が2年6月まで下がれば、執行猶予がつく余地もあります。
④ 親族相盗例が適用されるかの違い
親族相盗例とは、家族や親族の間で起きた窃盗などについて、刑を免除したり、告訴がなければ起訴できないとしたりする特例です（刑法244条）。
たとえば、夫が妻の財布からお金を抜き取った場合、窃盗罪にはあたりますが、配偶者との間の窃盗なので刑は免除されます。別居している兄弟の物を盗んだ場合は、被害者の告訴がなければ起訴されません。ただし、親族ではない共犯者には、この特例は適用されません。
窃盗と違い、強盗には親族相盗例が適用されません。244条が特例の対象を、窃盗罪（235条）などとその未遂罪に限っているためです。
強盗と窃盗の違いが争われるケース
窃盗として始まった行為が、その場の行動しだいで強盗に変わるケースがあります。
持ち物をひったくって逃げるだけなら、窃盗罪にとどまります。しかし、バッグを離さない相手を引きずったり、転倒させたりしてまで奪い取った場合は、抵抗を抑えるほどの暴行を用いたとして、強盗罪が成立することがあります。ひったくりが強盗として扱われる場合の刑罰や逮捕後の流れについては「ひったくりは強盗？窃盗？罪の重さと逮捕された後の流れ」で紹介しています。
盗んだ後の暴行も問題になります。窃盗犯が、盗んだ物を取り返されないようにする、逮捕を免れる、証拠を隠すといった目的で暴行や脅迫をしたときは、「事後強盗」として強盗と同じく扱われます（刑法238条）。
典型は、万引きを見つかり、追いかけてきた店員などを突き飛ばして逃走した場合です。空き巣に入って金品を探し始めた後に住人と鉢合わせし、逃げるために住人を脅したときも同様です。事後強盗の暴行や脅迫も、強盗罪と同じく、相手の抵抗を抑えるほどの強さであることが必要とされています。
窃盗と強盗の違いで、刑の重さは大きく変わります。事後強盗が成立すれば、法定刑は強盗罪と同じ5年以上の有期拘禁刑です。事後強盗にあたらず、窃盗罪と暴行罪にとどまれば、罰金や執行猶予で済む可能性もあります。
事後強盗の成立要件は「事後強盗罪とは？構成要件や既遂・未遂時期について詳しく解説」で詳しく解説しています。
強盗致傷・強盗致死など強盗に関連する罪
強盗に関連する罪は、準備の段階、手口、結果に応じていくつかに分かれます。主なものは次のとおりです。
- 強盗予備罪（刑法237条）：強盗をする目的で、その準備をした段階で成立し、2年以下の拘禁刑
- 昏酔強盗罪（刑法239条）：睡眠薬や酒などで人の意識を失わせて物を盗み取ると、強盗として処罰される
- 強盗・不同意性交等罪（刑法241条）：強盗と不同意性交等をあわせて犯した場合で、無期または7年以上の拘禁刑。人を死亡させた場合は死刑または無期拘禁刑
このほか、窃盗との刑の違いが際立つのが強盗致死傷罪（刑法240条）です。強盗をした人が、人にけがをさせれば無期または6年以上の拘禁刑、死亡させれば死刑または無期拘禁刑となります。万引きなどの窃盗犯が、事後強盗にあたる暴行で店員などにけがをさせた場合も、強盗致傷罪が問題になります。強盗致傷罪の量刑の傾向や執行猶予がつく割合については「強盗致傷とは？量刑（刑期）の傾向や執行猶予がつく割合を解説」をご覧ください。
強盗致死傷罪は法定刑に無期拘禁刑を含むため、起訴されると裁判員裁判の対象になります（裁判員法2条1項1号）。
強盗と窃盗の違いで刑の重さが変わる事件は弁護士にご相談ください
窃盗と強盗の違いは、相手が抵抗できなくなるほどの暴行や脅迫を手段にしたかどうかにあり、どちらにあたるかで、罰金もありうる罪になるか、原則として実刑となる重い罪になるかが分かれます。
実際の事件では、暴行の強さや、盗んだ後の行動の目的が争点になります。弁護士は、窃盗にとどまる事情を証拠に基づいて主張するほか、被害者との示談交渉にも取り組めます。示談がまとまれば、処分が軽くなる可能性があります。
ご家族が窃盗や強盗の疑いで逮捕され、この先どうなるのか不安を抱えている方もいるでしょう。警察から連絡が来ている段階でも、ご本人やご家族が早めに弁護士へ相談することが大切です。
当事務所は刑事事件の弁護に注力しており、弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。
