
「ひったくりをしてしまったが、強盗罪になるのだろうか」「家族がひったくりで逮捕されたが、何罪に問われるのか」と不安を抱えていませんか。ひったくりは、原則として窃盗罪にあたります。ただし、奪うときや奪った後に、相手が抵抗できなくなるほどの暴行や脅迫を加えれば強盗罪に問われ、その際にけがをさせれば強盗致傷罪になることもあります。
窃盗罪の法定刑が10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金であるのに対し、強盗罪は5年以上の有期拘禁刑、強盗致傷罪は無期又は6年以上の拘禁刑と、どの罪にあたるかで刑の重さは大きく変わります。
この記事では、ひったくり事件に強い弁護士が、次の点について解説します。
- 窃盗罪で済むか、強盗罪になるかの分かれ目
- 相手に怪我をさせた場合の罪の重さ
- ひったくりで逮捕される確率と逮捕後の流れ
お読みいただくことで、ご自身やご家族のケースがどの罪に問われうるのか見当がつき、いま何をすべきかを判断できます。
なお、ひったくりについてお困りの方は、この記事をお読みいただいた後、当事務所の無料相談へお早めにご連絡ください。早期対応が結果を左右します。ご相談は地域を問わず承っています。
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ひったくりは窃盗罪?強盗罪?成立しうる罪と法定刑
ひったくりとは、通行中の人が手に持っているバッグや、自転車の前かごに入れた荷物などを、すれ違いざまや背後から一気に奪い取って逃げる行為をいいます。
被害者は女性が多く、警察庁の「令和7年の刑法犯に関する統計資料」によると、令和7年に認知されたひったくりのうち被害者の性別が分かっている479件では、女性の被害が294件(約61.4%)でした。
ひったくりの罪名は、原則として窃盗罪(刑法235条)です。警察庁の統計でも、ひったくりは、すりなどと並ぶ窃盗の手口の一つとして集計されています。すりが気づかれないように財布などを抜き取るのに対し、ひったくりは相手の手や体から持ち物を一気に引き離して奪う点で手口が異なります。
※2025年6月1日施行の改正刑法により、「懲役」と「禁錮」は「拘禁刑」に一本化されました。本記事の法定刑は改正後の表記で記載しています。
窃盗罪は刑法235条に規定されています。
(窃盗)
第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。
出典:e-Gov法令検索
窃取とは、財物の持ち主の意思に反してその財物を奪い、自分の占有下に置く行為をいいます。ひったくりも窃取の一つの形ですから、窃盗罪の対象となります。奪おうとして失敗した場合も、窃盗未遂罪として処罰の対象です(刑法243条)。
もっとも、ひったくりが何罪になるかは、奪い方や相手にけがをさせたかどうかで変わります。主に問題になる罪と法定刑は次のとおりです。
- 窃盗罪(刑法235条):10年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
- 暴行罪(刑法208条):2年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料
- 傷害罪(刑法204条):15年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金
- 強盗罪(刑法236条1項):5年以上の有期拘禁刑
- 強盗致傷罪(刑法240条):無期又は6年以上の拘禁刑
奪うときに相手の体に力を加えたものの、強盗にあたるほどの暴行ではなかった場合は、窃盗罪とは別に暴行罪が問題になり、けがをさせたときは傷害罪が問題になります。強盗罪や強盗致傷罪にあたるのはどのような場合かを、以下で順に説明します。
ひったくりが強盗罪になるのはどんな場合?
ひったくりが強盗罪になることはあります。強盗罪は、暴行や脅迫を用いて他人の財物を奪い取ったときに成立する罪で、法定刑は5年以上の有期拘禁刑です。強盗罪の全体像を確認したい方は「強盗とは?強盗罪の構成要件や刑罰を解説」をご覧ください。
(強盗)
第二百三十六条 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期拘禁刑に処する。
2(略)
出典:e-Gov法令検索
ひったくりが窃盗罪にとどまるか強盗罪になるかの違いは、相手の反抗を抑圧するに足りる程度、つまり相手が抵抗できなくなるほどの暴行・脅迫を用いたかどうかです。
ひったくりの多くは、相手が身構える前に持ち物をつかんで走り去るもので、このような暴行を伴わないため、窃盗罪に問われます。一方で、奪うためにとった手段が、相手の命や体に大きな危険を及ぼすものだった場合には、強盗罪の暴行にあたると判断されることがあります。この判断の基準や刑の差については「強盗と窃盗の違いは?暴行・脅迫の有無と刑罰の重さ」で詳しく解説しています。
被害者を引きずる・転倒させるなどの暴行をした場合
放そうとしない被害者を引きずったり、転倒させたりして持ち物を奪った場合は、強盗罪にあたると判断されることがあります。実際に転倒させていなくても、荷物とハンドルを右手で握って自転車を運転している人に原付バイクで後ろから近づき、追い越しざまに荷物を無理やり引っ張るなど、転倒の危険を生じさせる奪い方をすれば、強盗罪とされることがあります。
このような奪い方で相手にけがをさせれば、さらに重い強盗致傷罪の問題になります。後で紹介する報道事例にも、抵抗した女性をバイクで引きずったまま逃げたとして、強盗致傷の疑いで逮捕されたケースがあります。強盗致傷罪が争われた事案は「強盗致傷の有名判例・近年の判例を弁護士が解説」で紹介しています。
取り返されたり捕まったりしないよう暴行した場合
ひったくりで持ち物を奪った後、追いかけてきた被害者や通行人から取り返されないように、あるいは捕まらないように暴行や脅迫をした場合は、事後強盗罪が問題になります。
事後強盗罪とは、窃盗犯が、盗んだ物を取り返されるのを防いだり、逮捕を免れたりするために暴行や脅迫をしたとき、強盗として扱う罪です(刑法238条)。強盗として扱われるため、法定刑も強盗罪と同じ5年以上の有期拘禁刑です。
奪う瞬間には暴行をしていなくても、その後に殴る・突き飛ばすといった行動をとれば、強盗と同じ重さの罪に問われうる点に注意が必要です。奪った後の暴行・脅迫で事後強盗罪が成立する場面などは「事後強盗罪とは?構成要件や既遂・未遂時期について詳しく解説」で解説しています。
ひったくりで怪我をさせたら強盗致傷罪になる?
ひったくりで怪我をさせると、強盗致傷罪に問われることがあります。強盗致傷罪は、強盗が人にけがをさせたときに成立する罪で、法定刑は無期又は6年以上の拘禁刑です(刑法240条)。相手を死亡させた場合は強盗致死罪となり、法定刑は死刑又は無期拘禁刑です。
一方、強盗にあたらない程度の奪い方で相手にけがをさせた場合は、強盗致傷罪ではなく、窃盗罪と傷害罪の問題になります。けがの有無や程度だけで強盗致傷罪になるわけではなく、前提として、強盗にあたる暴行があったかどうかが問われます。
強盗致傷罪は法定刑の下限が6年と重く、起訴されると裁判員裁判の対象になります。執行猶予(刑の執行を一定期間見送る制度)は、3年以下の拘禁刑を言い渡すときでなければつけられません(刑法25条1項)。そのため、強盗致傷罪で執行猶予がつくのは、酌量減軽(犯罪の情状に酌量すべき事情があるときに刑を軽くすること)や、自首などによる法律上の減軽によって、刑の下限が3年以下に下がった場合に限られます。
強盗罪でも、下限の5年のままでは執行猶予はつけられず、酌量減軽などで下限が2年6月に下がれば3年以下の刑を言い渡せるようになり、執行猶予の可能性が出てきます。執行猶予の実情については「強盗致傷とは?量刑(刑期)の傾向や執行猶予がつく割合を解説」もあわせてご確認ください。
ひったくりで逮捕される確率と逮捕のパターン
ひったくりは、その場で捕まらなくても、後日逮捕されることがある犯罪です。警察庁の「令和7年の刑法犯に関する統計資料」によると、令和7年のひったくりの認知件数479件に対して、検挙件数は364件で、検挙率は76.0%でした。
検挙には、逮捕せずに捜査を進めた事件も含まれるため、検挙率がそのまま逮捕された割合を示すわけではありません。
ひったくりだけを取り出した逮捕の統計はありませんが、検察統計(2025年)で罪名ごとに見ると、検察庁で処理(既済)となった人のうち逮捕された人の割合は次のとおりです。
| 罪名 | 処理された人数 | うち逮捕された人数 | 割合 |
| 窃盗 | 86,165人 | 27,392人 | 約32% |
| 強盗 | 626人 | 461人 | 約74% |
| 強盗致死傷 | 855人 | 508人 | 約59% |
窃盗の数字は、万引きなどを含む窃盗全体のものです。強盗や強盗致死傷になると、逮捕される人の割合が窃盗より高くなっています。
ひったくりの逮捕には、主に2つのパターンがあります。1つは、犯行の直後に被害者や通行人に取り押さえられたり、駆けつけた警察官に捕まったりする現行犯逮捕です。もう1つは、その場から逃げた後、防犯カメラの映像や目撃者の証言などから人物を特定され、裁判官の発する逮捕状によって逮捕される後日逮捕(通常逮捕)です(刑事訴訟法199条1項)。
後日逮捕の可能性は、公訴時効(一定の期間が過ぎると起訴できなくなる制度)が完成するまで残ります。公訴時効の期間は、窃盗罪が7年、強盗罪が10年、強盗致傷罪が15年です(刑事訴訟法250条2項)。時効が止まる場合などは「強盗罪の時効は10年・強盗致傷罪の時効は15年です」をご参照ください。
ひったくりで逮捕された後の流れ
ひったくりで逮捕された場合、窃盗罪・強盗罪のどちらの疑いであっても、次の流れで手続きが進みます。
- 警察官の弁解録取(事件について言い分を聞く手続き)を受ける
- 逮捕から48時間以内に、事件と身柄が検察官に送致される(送検)
- 検察官の弁解録取を受ける
- 送致から24時間以内に、検察官が裁判官に勾留(引き続き身柄を拘束すること)を請求するかどうかを判断する
- 裁判官の勾留質問を受ける(勾留請求が却下されれば釈放される)
- 勾留が決まると10日間身柄を拘束され、やむを得ない事由があれば最大10日間延長される
- 原則として、勾留期間内に起訴・不起訴が決まる
- 正式起訴されると、起訴の日から2か月間勾留が続き、必要があれば1か月ごとに更新される(保釈が許可されれば、保釈金を納めて釈放される)
- 刑事裁判を受ける
起訴後の勾留の更新は、窃盗罪では原則1回までですが、強盗罪や強盗致傷罪では回数に制限がありません。なお、逮捕されずに在宅のまま捜査が進む場合は、こうした時間の制限はありません。
逮捕から勾留が決まるまでの最大72時間(48時間+24時間)は、家族であっても本人と面会できないのが一般的です。本人が会社や学校へ連絡したいときは、弁護士を通じて家族に伝えてもらう方法があります。
勾留が決まると、起訴・不起訴が決まるまで最大20日間、逮捕から数えると最長23日間、身柄を拘束されます。起訴されると有罪となる可能性は高く、犯罪白書(令和7年版)によると、令和6年に無罪が確定したのは、裁判が確定した人全体の0.05%でした。そのため、ひったくりで逮捕されてから最長23日間のうちに、被害者との示談(被害の弁償などについて話し合い、合意すること)など、不起訴に向けた弁護活動を進めることが重要です。
ひったくり事件を弁護士に依頼するメリット
ひったくり事件では、窃盗罪にとどまるか、強盗罪・強盗致傷罪に問われるかで、刑の重さも身柄拘束の見通しも大きく変わります。弁護士は、どのように奪ったのか、相手の体にどの程度の力が加わったのかを本人から聞き取り、強盗罪にはあたらないと考えられる事情があれば、検察官に意見として伝えます。弁護士に依頼する費用については「刑事事件の弁護士費用の相場は60万円~150万円程度」で解説しています。
弁護士に依頼する主なメリットは、次の3つです。
- 逮捕直後から接見して取調べへの助言ができる
- 勾留を避け早期の身柄解放を目指せる
- 被害者との示談交渉を進められる
逮捕直後から接見して取調べへの助言ができる
逮捕から勾留が決まるまでの間は家族も面会できませんが、弁護士はこの間も、警察官などの立会いなしで本人と面会(接見)できます。勾留の後に、家族などとの面会を禁じる接見禁止がついた場合でも、弁護士との接見は制限されません。
接見では、取調べにどう臨むか、黙秘権(言いたくないことは言わなくてよい権利)をどう使うかなどを助言し、事実と違う内容の供述調書が作られないようにします。ひったくりでは、どの程度の力を加えたかについての供述が、窃盗罪か強盗罪かの判断に影響することもあります。
逮捕された本人は、警察官に弁護士との接見を求めることができ、依頼したい弁護士がいなければ、弁護士会を通じて当番弁護士を呼ぶこともできます。ご家族から弁護士に依頼して、接見に行ってもらうことも可能です。
勾留を避け早期の身柄解放を目指せる
勾留が決まると、身柄の拘束は最大20日間続きます。検察統計(2025年)では、窃盗の疑いで逮捕され、勾留が請求された人のうち、許可が24,043人、却下が893人で、約96%で勾留が認められています。
弁護士は、家族の身元引受書などを用意し、逃げたり証拠を隠したりするおそれがないことを検察官や裁判官に示して、勾留しないよう求めます。勾留が決まった後も、準抗告(裁判官の判断に対する不服申立て)で争うことができます。
保釈を請求できるのは起訴された後です。強盗罪や強盗致傷罪は、法律上当然に保釈が認められる場合から外れているため(刑事訴訟法89条1号)、裁判所の判断による保釈(同法90条)を求めることになります。
被害者との示談交渉を進められる
示談とは、裁判の手続きによらず、被害の弁償などについて加害者と被害者が話し合って合意することをいいます。合意の内容は示談書にまとめ、被害者が加害者を許す(宥恕する)という一文を入れることもあります。
ひったくり事件で示談が成立していれば、被害の回復が進んでいることや、被害者が処罰を強く望んでいないことが考慮され、不起訴(前科がつかない)や刑の軽減につながる事情になります。ただし、示談が成立すれば必ず不起訴になるわけではありません。
もっとも、逮捕・勾留されている本人は、自分で被害者と交渉できません。被害者の連絡先も、捜査機関から加害者本人や家族には知らされないのが一般的です。弁護士が間に入れば、捜査機関を通じて被害者の了解を得たうえで連絡先を教えてもらい、交渉を始められる場合があります。被害者との交渉や金額の目安については「刑事事件で示談するメリットは?示談金相場と流れ」をご参照ください。
ひったくりで窃盗・強盗の疑いで逮捕された事例
実際に報道された、ひったくりの逮捕事例を紹介します。強盗致傷(報道によっては強盗傷害)の疑いで逮捕された事件もあれば、窃盗の疑いで逮捕された事件もあり、強盗にあたる奪い方か、それでけがをさせたかで罪名が分かれていることがわかります。
令和6年7月27日未明、東京都新宿区の路上で、帰宅途中の30代女性にバイクで背後から近づき、手提げバッグをひったくる際に女性を転倒させ、後頭部打撲など約2週間の怪我を負わせたとして、32歳の男が強盗致傷の疑いで逮捕されています。男は抵抗した女性を約7メートル引きずったまま逃走しており、令和6年7月下旬から8月初めにかけて都内で計4件のひったくりに関与したとみられています。
令和6年12月5日午後11時頃、広島市中区の歩道で、自転車で走行中の36歳の男性から、現金約700円や財布など7点が入ったリュックサック(計約2万2000円相当)をひったくったとして、17歳と16歳の少年2人が窃盗の疑いで逮捕されています。2人は同年1月にも同様の手口でひったくりをしたとして逮捕されていましたが、処分保留で釈放された後に再び犯行に及んでいました。
令和7年1月28日、広島県尾道市内の路上で、通行中の男性から酒が入ったトートバッグを原付バイクで追い抜きざまにひったくったとして、17歳の少年が窃盗の疑いで逮捕されています。現場近くでは同じ日に別のひったくり事件も発生しており、警察が関連を捜査しています。
令和7年5月下旬から6月上旬にかけて、埼玉県熊谷市を含む県北部4か所で、16歳の少年が他の少年と共謀し、原付バイクで被害者の背後から近づいて自転車の前かごに入れられたバッグなどをひったくる事件が相次ぎました。被害総額は約16万円で、少年は窃盗の疑いで逮捕されています。少年は「お金がなくてひったくりを思いついた」「深夜帯は人通りが少なくやりやすい」などと供述しています。
ひったくりで強盗・窃盗に問われてお困りの方へ
ひったくりは、窃盗罪で済むか、強盗罪・強盗致傷罪に問われるかによって、刑の重さも逮捕後の見通しも大きく変わります。
どの罪にあたるかを左右する暴行の程度は、本人の説明や現場の状況によって評価が分かれることもあります。早い段階で弁護士が事情を聞き取り、取調べへの対応や被害者との示談を進めることが大切です。
「自分のしたことが強盗罪にあたるのではないか」「逮捕された家族がこの先どうなるのか分からない」と、不安で落ち着かない日々を過ごしている方もいらっしゃると思います。すでに警察から連絡が来ている場合や、ご家族が逮捕された場合は、できるだけ早くご相談ください。
当事務所は刑事事件の弁護に力を入れており、依頼者の不利益を最小限に抑えるため、弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
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この記事の監修者
刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。











