強盗とは?強盗罪の構成要件や刑罰を解説

強盗とは、殴る・刃物で脅すといった強い手段で相手を逆らえなくして、お金や物を奪う犯罪です。

「窃盗や恐喝とは何が違うのか」「どんな行為が強盗にあたるのか」と気になっている方もいるのではないでしょうか。

この記事では、強盗事件の刑事弁護を扱う弁護士が、次の点を解説します。

  • 強盗罪が成立するための3つの要件
  • 刑罰の重さと執行猶予がつく条件
  • 強盗と窃盗・恐喝はどこが違うのか
  • 強盗で逮捕された後の流れ

なお、強盗事件でお悩みの方は、当事務所の無料相談をお気軽にご利用ください。地域を問わずご相談を承っています。

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強盗とは?強盗罪の意味と典型例

強盗(強盗罪)とは、相手が抵抗できなくなるほどの暴行や脅迫を手段にして、金品などを奪い取る犯罪です(刑法236条1項・2項)。

コンビニの店員にナイフを突きつけて現金を出させる行為が典型で、相手を抵抗できない状態にすることを「反抗を抑圧する」といいます。

強盗の定義は、相手の反抗を抑圧するほどの暴行や脅迫で他人の財物を奪い取ることです(程度は判例の基準)。条文は次のとおりです。

第二百三十六条 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、五年以上の有期拘禁刑に処する。

出典:e-Gov法令検索

※拘禁刑とは、2025年6月施行の改正刑法で懲役と禁錮を一本化した刑罰です。

強盗罪の構成要件と3つの成立要件

強盗罪の構成要件は、反抗を抑圧するほどの暴行・脅迫、それによる財物の奪取(強取)、故意と不法領得の意思(自分の物にする意思)の3つです。

反抗を抑圧する程度の暴行・脅迫

暴行は殴る・蹴るなど身体に力を加えること、脅迫は「殺すぞ」のように害悪を告げることです。

強盗罪になるのは、これらが相手の反抗を抑圧する程度に強い場合で、至らなければ恐喝罪(刑法249条)の問題になります。

強さは、時間帯や場所、凶器、体格差などから客観的に判断され、相手が実際に抵抗できなくなったかまでは問われません。

財物の強取と財産上の利益

強取とは、暴行や脅迫で反抗を抑圧し、財物を自分や第三者の支配下に移すことで、暴行や脅迫と奪取の間には因果関係が必要とされています。

では、反抗を抑圧するほどの暴行や脅迫をしたのに、相手がたまたま抑圧されず、怖くなって財物を渡した場合はどうでしょうか。判例は、この場合も強盗既遂罪が成立するとしています(最高裁昭和24年2月8日判決)。もっとも、学説では、暴行や脅迫と奪取の間に因果関係がないとして、強盗未遂罪と恐喝罪にとどまるとする見解も有力です。

財物でなくても、暴行や脅迫で代金の支払いを免れるなど、財産上の利益を得れば強盗罪になります(刑法236条2項)。

故意と不法領得の意思

強盗罪には、暴行や脅迫で奪うと分かって行う故意と、他人の物を自分の物のように利用・処分する意思(不法領得の意思)も必要です。

強盗罪の刑罰は?法定刑と執行猶予

強盗罪の刑罰は、5年以上20年以下の有期拘禁刑です(刑法236条1項・12条1項)。強盗の量刑は、この範囲で犯行の態様や被害額、示談(被害者との和解)の有無などを踏まえて決まり、罰則に罰金刑はありません。

刑務所に入るのを一定期間見送る執行猶予は、3年以下の拘禁刑を言い渡すときにしかつけられないため(刑法25条1項)、有罪になれば原則として刑務所に入る実刑です。ただし、情状酌量で刑が減軽されると下限が2年6月に下がり、執行猶予がつく余地が生まれます。

なお、強盗罪は未遂でも処罰され(刑法243条)、強盗未遂の場合は刑が減軽されることがあります。強盗罪の公訴時効は10年で、犯行から10年がたつと起訴できなくなります(刑事訴訟法250条2項3号)。

強盗と窃盗・恐喝の違い

強盗と窃盗の違いは、暴行や脅迫を使って奪ったかどうかです。使っていても、反抗を抑圧するほどの強さでなければ、強盗ではなく恐喝になります。

罪名 手段 法定刑
窃盗罪(刑法235条) 暴行や脅迫を使わず、すきを見て盗む 10年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金
恐喝罪(刑法249条) 反抗を抑圧しない程度の暴行や脅迫で怖がらせ、渡させる 10年以下の拘禁刑
強盗罪(刑法236条) 反抗を抑圧する程度の暴行や脅迫で奪う 5年以上の有期拘禁刑

恐喝罪との違いについて詳しくは「恐喝と強盗の違いは?わかりやすく解説」をご覧ください。

強盗・恐喝・窃盗の分かれ目(暴行や脅迫を使ったか→使っていなければ窃盗罪。使っていて、相手が抵抗できないほどの強さでなければ恐喝罪、抵抗できないほどの強さなら強盗罪)

ひったくりや空き巣は通常は窃盗ですが、抵抗する相手を引きずったり、見つかった家人を脅したりして奪えば、強盗罪になることがあります。

関連記事:強盗と窃盗の違いは?暴行・脅迫の有無と刑罰の重さ

強盗罪に関連する罪

事後強盗罪や強盗致死傷罪のほか、次の罪も強盗罪に関連します。

罪名 どんな場合か 法定刑
強盗予備罪(刑法237条) 強盗のために凶器を用意するなど準備した 2年以下の拘禁刑
昏酔強盗罪(刑法239条) 人を眠らせるなどして財物を盗んだ 強盗罪と同じ
強盗・不同意性交等罪(刑法241条) 強盗と不同意性交等をあわせて犯した 無期または7年以上の拘禁刑

事後強盗罪

事後強盗罪は、窃盗をした者が、盗んだ物を取り返されるのを防ぐため、逮捕を免れるため、または罪跡(犯罪の痕跡)を隠滅するために暴行や脅迫をしたときに成立し、強盗として扱われます(刑法238条)。詳しくは「事後強盗罪とは?構成要件や既遂・未遂時期について詳しく解説」で解説しています。

強盗致死傷罪・強盗殺人罪

強盗の機会に人にけがをさせれば強盗致傷罪で無期または6年以上の拘禁刑、死亡させれば強盗致死罪で死刑または無期拘禁刑です(刑法240条)。けがをさせる意図があれば強盗傷人罪、殺意があれば強盗殺人罪として、同じ条文で処罰されます。ここでいう強盗には事後強盗も含まれるため、万引き後に店員を突き飛ばしてけがをさせれば、強盗致傷罪に問われることがあります。量刑の傾向は「強盗致傷とは?量刑(刑期)の傾向や執行猶予がつく割合を解説」をご覧ください。

強盗で逮捕されたらどうなる?流れと弁護活動

強盗事件で逮捕されると、48時間以内に検察官へ送られ、そこから24時間以内に、引き続き身柄を拘束する勾留を請求するかが判断されます。勾留は原則10日、延長で最大10日で、逮捕から最長23日までに起訴するかが決まります。

強盗で逮捕された後の流れ(警察が48時間以内に検察官へ送致→検察官が24時間以内に勾留を請求するか判断→勾留は原則10日・延長で最大10日→勾留されたときは逮捕から最長23日までに起訴・不起訴を判断)

強盗罪を認める場合は、被害者への謝罪と示談交渉が弁護活動の中心です。示談が成立すれば、裁判にかけられない不起訴や、裁判になった場合の執行猶予につながる可能性が高まります。詳しくは「刑事事件で示談するメリットは?示談金相場と流れ」で解説しています。

争う場合は、暴行や脅迫が恐喝の程度にとどまる、事後強盗では逮捕を免れるなどの目的がなく窃盗罪と傷害罪にとどまる、といった主張を証拠に基づいて行います。

強盗罪の解決事例

当事務所の弁護士に刑事弁護を依頼して、不起訴や執行猶予を獲得した強盗事件の事例を紹介します(プライバシー保護の観点から内容を一部加工しています)。

強盗致傷罪の事件で、窃盗罪と傷害罪に認定落ちし、不起訴を獲得した例

被疑者は、自宅近くのスーパーで食料品を万引きしたところを店員に目撃され、店外で腕を掴んだ店員を振り払ってその場から逃走したところ、勢いで転倒した店員に加療約7日間の怪我を負わせた強盗致傷の事案です。

弁護士が被疑者と接見したところ、被疑者は「店員に見つかり、今後のことを考えたら怖くなって逃げた」、「逮捕を免れる意図はなかった」などと主張して事後強盗罪の成立を否認していました。

そのため、弁護人は、被疑者の意図しない供述調書が作成されることがないよう、取調べでは黙秘することをアドバイスし、並行して被害店舗や店員に謝罪を申し入れました。

被害店舗や店員は快く謝罪を受け入れていただき、被害弁償を済ませ、示談を成立させることができました。

また、検察官に対しては窃盗罪と傷害罪が成立し、かつ、幸いにも被害者の怪我の程度は軽微で、被害者に対しては被害弁償を済ませ、示談を成立させたことから、本件の刑事処分は不起訴(起訴猶予)が相当である旨を主張したところ、主張どおり、不起訴(起訴猶予)を獲得することができました。

コンビニ強盗の事案で執行猶予を獲得した例

被疑者(女性)は、仕事のストレスや交際相手から別れを告げられたことで将来を悲観し、「刑務所に入りたい」との思いからコンビニ強盗2件を企てたものの、いずれも店員に抵抗されて未遂に終わった強盗未遂事案。

その後、被疑者は警察に自首しようと警察署の駐車場にいたところ、警察官に逮捕されたもの。

被疑者は起訴されたものの、弁護士が裁判の被告人質問で、被告人に対して本件犯行に至るまでの経緯や本件犯行の動機、犯行後に警察に自首しようとした経緯や動機などを丁寧に聴き出しました。

また、被告人の情状証人であるご家族に対しては、今後の被告人に対する監督状況などを尋問した結果、懲役2年6月、5年間の執行猶予(保護観察付)の判決を獲得することができました。

強盗罪で逮捕された方・ご家族の方へ

強盗罪は法定刑が5年以上の有期拘禁刑と重い犯罪ですが、早い段階で被害者との示談に取り組めば、不起訴や執行猶予につながる可能性があります。

弁護士は逮捕直後から立会人なしで本人と接見でき(刑事訴訟法39条)、取調べへの助言や示談交渉を担えます。ご家族が強盗で逮捕され、不安な方もいるでしょう。

当事務所は刑事事件に注力しており、弁護士が迅速に動き、全力を尽くして守ります。全国どこからでもご利用いただける無料相談を設けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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この記事の監修者

若井亮 弁護士

若井 亮

代表弁護士

弁護士法人若井綜合法律事務所
東京弁護士会所属(登録番号:47827)

弁護士紹介ページ

刑事事件の弁護に力を入れて取り組む法律事務所の代表弁護士。逮捕・勾留されたご本人との接見、被害者の方との示談交渉、早期の身柄解放や不起訴を目指した弁護活動などに取り組む。痴漢・盗撮・暴行・傷害・窃盗・薬物事件・性犯罪など幅広いご相談に対応し、ご本人とご家族のお話を丁寧に伺ったうえで、状況に応じた対応を一緒に考えている。

接見・身柄解放 示談交渉 不起訴を目指す弁護 痴漢・盗撮 暴行・傷害 性犯罪
メディア掲載 フジテレビ「とくダネ」/ ダイヤモンド・オンライン / @DIME / サイゾー 他多数
講演実績 「不当要求対応の基礎」「犯罪組織によるマネー・ロンダリングと投資詐欺への法的処置」等
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